株式会社ｓＭｅｄｉｏ 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｓＭｅｄｉｏ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月１日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 株式会社sＭedio
【英訳名】 sMedio, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 定則
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03-6262-8660 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03-6262-8660 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年１月１日 自 令和２年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 平成31年３月31日 至 令和２年３月31日 至 令和元年12月31日
売上高 (千円) 222,757 266,219 862,267
経常利益又は経常損失(△） (千円) △ 43,163 38,048 △ 57,700
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 45,525 22,090 △ 84,827
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 42,017 19,194 △ 87,227
純資産額 (千円) 1,136,533 1,114,837 1,095,735
総資産額 (千円) 1,407,695 1,262,164 1,222,099
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 23.84 11.52 △ 44.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 11.52 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.7 88.3 89.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第13期第１四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 売上高の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染が拡大するにつれ、世界各国が人の
移動に制限を加え、経済活動が著しく縮小した影響が、実体経済の悪化や先行きの景況感の著しい悪化につなが
り、先行きが見通せない状態となっています。
このような環境の中、国内で５G（第５世代移動通信システム）が開始され、IoT（モノのインターネット化）、
AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）の利用場面の拡大が見込まれております。
当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーションが実現される環境が、より一層整ってきた中
で、当社は、引き続き、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフト
ウェア事業、セキュリティ＆プライバシー事業の３つに分けられます。
（デジタル家電組込みソフトウェア事業）・・・当社が主体
Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリ
ティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど）
の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は、依然、低調ではありますが、前連結会計年
度において、取り組んで実現した当社ソフトウェアを搭載する製品の拡大による効果で、当社のロイヤリティ収入
は回復してきつつあります。
（映像AI解析・IoTソフトウェア事業）・・・当社が主体
映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供してい
る事業になります。
当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
TM
Android のセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューションに関する開
発収入、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関するロイヤリティ収入（月額課金サービス収入
を含む）を中心とした事業であります。一定程度、進捗している開発収入からロイヤリティ収入への転換および月
額課金サービス収入の育成については、今後も、引き続き、推進してまいります。
当社のロイヤリティ収入は、主に四半期毎に計上され、当第１四半期連結累計期間においては、大部分が１月度
に計上されており、時期的に、新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響は小さかったと考えられ、当社ソフト
ウェアを搭載する製品の拡大による底上げが寄与して、前年同四半期比22百万円の増収となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の受託開発収入は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が顕著になる前
から開発を進めていた案件の納品が順調に進んだことで、前年同四半期比25百万円の増収となりました。
この結果、グループ全体としては、売上高は 266百万円 （前年同四半期比19.5%増）となりました。
売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
形態別売上高 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率(%)
ロイヤリティ収入 146 168 22 15.3
受託開発収入 62 87 25 40.5
保守・サポート収入 14 9 △4 △29.5
合計 222 266 43 19.5
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② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 118百万円 （前年同四半期比13.7%減）、営業利益は
37百万円 （前年同四半期は、 44百万円 の営業損失）となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、人との接触の機会を減らすため、出張自粛や飲食の機会が減少したこと
で、販売費及び一般管理費は減少しております。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、助成金収入を計上しましたが、為替差益が減少したことなど
で 0百万円 （前年同四半期比59.0％減）となる一方、営業外費用は、前連結会計年度中に借入金を全額約定返済した
ことで支払利息負担がなくなったことで、計上がありませんでした。その結果、経常利益は 38百万円 （前年同四半
期は、 43百万円 の経常損失）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は 22百万円 （前年同四半期は、 45百万円
の損失）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
売上高 222 266 43
営業利益又は営業損失（△） △44 37 82
経常利益又は経常損失（△） △43 38 81
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 △45 22 67
する四半期純損失（△）
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、 1,149百万円 であり、前連結会計年度末と比べ47百万円増加しまし
た。これは、ライセンス費用の払い出し等により原材料が18百万円減少した半面、親会社株主に帰属する四半期純
利益 22百万円 を計上したこと等で現預金が76百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、 112百万円 であり、前連結会計年度末と比べ７百万円減少しました。
これは、主に償却によりのれんが６百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、 138百万円 であり、前連結会計年度末と比べ19百万円増加しました。
これは、主に賞与引当金が７百万円、未払法人税等が６百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、 9百万円 であり、前連結会計年度末と比べ１百万円増加しました。こ
れは、福岡オフィスを移転したことに伴い、資産除去債務が０百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 1,114百万円 であり、前連結会計年度末と比べ19百万円増加しま
した。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純 利益22百万円 を計上したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年３月31日 ) (令和２年５月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,038,121 2,038,121 単元株式数は100株であります。
マザーズ
計 2,038,121 2,038,121 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年３月31日 － 2,038,121 － 509 － 620
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
120,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,159 ―
1,915,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,421
発行済株式総数 2,038,121 ― ―
総株主の議決権 ― 19,159 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区新川二丁目
120,800 － 120,800 5.93
株式会社 sMedio ３番１号
計 － 120,800 － 120,800 5.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年１月１日から令和
２年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 631,413 708,327
売掛金 48,916 50,719
仕掛品 21,172 20,063
原材料及び貯蔵品 374,858 356,430
その他 25,709 14,529
△ 715 △ 715
貸倒引当金
流動資産合計 1,101,355 1,149,355
固定資産
有形固定資産 22,188 23,452
無形固定資産
のれん 42,726 36,307
15,628 14,965
その他
無形固定資産合計 58,355 51,272
投資その他の資産
繰延税金資産 16,765 13,676
23,434 24,407
その他
投資その他の資産合計 40,200 38,083
固定資産合計 120,744 112,808
資産合計 1,222,099 1,262,164
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,166 10,503
未払法人税等 7,403 13,820
前受収益 14,268 12,221
賞与引当金 2,280 9,651
74,229 91,938
その他
流動負債合計 118,347 138,136
固定負債
資産除去債務 4,170 5,057
3,845 4,131
繰延税金負債
固定負債合計 8,015 9,189
負債合計 126,363 147,326
純資産の部
株主資本
資本金 509,769 509,769
資本剰余金 665,911 665,911
利益剰余金 134,361 156,360
△ 219,572 △ 219,572
自己株式
株主資本合計 1,090,470 1,112,469
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 269 △ 1,373
5,534 3,742
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,265 2,368
純資産合計 1,095,735 1,114,837
負債純資産合計 1,222,099 1,262,164
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 222,757 266,219
129,982 110,171
売上原価
売上総利益 92,774 156,047
販売費及び一般管理費 137,519 118,715
営業利益又は営業損失（△） △ 44,744 37,332
営業外収益
受取利息 98 53
為替差益 1,624 219
助成金収入 － 441
26 2
その他
営業外収益合計 1,749 716
営業外費用
168 －
支払利息
営業外費用合計 168 －
経常利益又は経常損失（△） △ 43,163 38,048
特別損失
－ 1,417
固定資産除却損
特別損失合計 － 1,417
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 43,163 36,631
純損失（△）
法人税等 2,361 14,540
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,525 22,090
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 45,525 22,090
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,525 22,090
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 907 △ 1,104
2,600 △ 1,792
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,508 △ 2,896
四半期包括利益 △ 42,017 19,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 42,017 19,194
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間よ
り、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、原則的な方法に変更することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っ
ておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
減価償却費 8,299千円 4,633千円
8,032 〃 6,419 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日 ）
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
項目
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△23円84銭 11円52銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△45,525 22,090
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△45,525 22,090
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,909,496 1,917,229
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 11円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の処分）
令和２年3月27日開催の取締役会において、株式報酬制度に基づき、当社の取締役に当社の普通株式を付与す
るための自己株式処分を決議し、下記のとおり、自己株式の処分が行われております。
(1) 処分した株式の種類及び総数 当社普通株式10,000株
(2) 処分価額 １株につき545円
(3) 処分総額 5,450,000円
(4) 処分先 当社取締役２名
(5) 処分日 令和２年４月15日
(6) 処分に伴う処分差損益 第２四半期連結会計期間において、約12百万円の自己株式処分差損が発生
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月１日
株 式 会 社 ▲ M e ▼ i o
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
指定社員
仁 戸 田 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedio
の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和２年１月１日から令和２
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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