中外製薬株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月28日
【四半期会計期間】 2020年第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 中外製薬株式会社
【英訳名】 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 小坂 達朗
【本店の所在の場所】 東京都北区浮間五丁目５番１号
（上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 03(3968)6111
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループマネジャー 北川 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループマネジャー 北川 陽子
中外製薬株式会社 本社事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号）
中外製薬株式会社 関西統括支店
（大阪市淀川区宮原三丁目３番31号）
中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店
（名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）
中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年 2020年
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 2019年
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上収益 (百万円) 154,288 179,424 686,184
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 45,421 71,214 207,893
四半期（当期）利益 (百万円) 35,031 51,533 157,560
当社の株主に帰属する
(百万円) 35,031 51,533 157,560
四半期（当期）利益
四半期（当期）包括利益 (百万円) 35,456 50,138 155,127
当社の株主に帰属する
(百万円) 35,456 50,138 155,127
四半期（当期）包括利益
資本合計 (百万円) 760,464 854,118 853,985
総資産額 (百万円) 932,242 1,045,605 1,058,915
基本的１株当たり
(円) 64.01 94.11 287.84
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円) 63.91 93.99 287.43
四半期（当期）利益
当社の株主帰属持分比率 (％) 81.6 81.7 80.6
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 33,040 5,009 206,641
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △20,106 △16,982 △81,741
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △33,605 △51,966 △66,872
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 125,818 138,710 203,941
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２．売上収益は消費税等抜きであります。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）業績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
（単位：億円）
2020年 2019年
前年同期比
第１四半期実績 第１四半期実績
連結損益（Core実績）
売上収益 1,794 1,543 +16.3 ％
製商品売上高 1,445 1,377 +4.9 ％
ロイヤルティ等収入及び
349 166 +110.2 ％
その他の営業収入
売上原価 △610 △637 △4.2 ％
売上総利益 1,185 906 +30.8 ％
販売費 △155 △154 +0.6 ％
研究開発費 △250 △236 +5.9 ％
一般管理費等 △39 △37 +5.4 ％
営業利益 741 479 +54.7 ％
四半期利益 527 363 +45.2 ％
連結損益（IFRS実績）
売上収益 1,794 1,543 +16.3 ％
営業利益 724 461 +57.0 ％
四半期利益 515 350 +47.1 ％
＜連結損益の概要（IFRSベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 1,794億円 （前年同期比 16.3％増 ）、営業利益は 724億
円（同 57.0％増 ）、四半期利益は 515億円 （同 47.1％増 ）となりました。これらには当社が管理
する経常的業績（Coreベース）から除外している 無形資産の償却費４億円、無形資産の減損損失
１億円及び事業所再編費用 12億円が含まれています。
＜連結損益の概要（Coreベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、 製商品売上高、ロイヤルティ等収入及びその他の営
業収入ともに伸長し、 1,794億円 （前年同期比 16.3％増 ）となりました。
売上収益のうち、製商品売上高は、国内のがん領域における新製品や主力品、その他領域の新
製品の好調な推移に加え、ヘムライブラの通常出荷価格によるロシュ向け輸出の開始により、
1,445億円 （同 4.9％増 ）となりました。 ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、ヘムライ
ブラに関するロイヤルティ及びプロフィットシェア収入の大幅な増加と、一時金収入によるその
他の営業収入の増加により、 349億円 （同 110.2％増 ）となりました。加えて、製品別売上構成比
の変化等により、製商品原価率が42.2％と前年同期比で4.1％ポイント改善した結果、売上総利
益は 1,185億円 （同 30.8％増 ）となりました。
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経費については、 444億円 （同 4.0％増 ）となりました。販売費は 155億円 （同 0.6％増 ）、 研究
開発費は開発テーマの進展に伴う治験薬製造費用の増加等により 250億円 （同 5.9％増 ）、 一般管
理費等は主に法人事業税（外形標準課税）の増加により 39億円 （同 5.4％増 ）となりました。 以
上から、 Core営業利益は 741億円 （同 54.7％増 ）、Core四半期利益は 527億円 （同 45.2％増 ）とな
りました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社
が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整
合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説
明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
＜製商品売上高の内訳＞
（単位：億円）
2020年 2019年
前年同期比
第１四半期実績 第１四半期実績
製商品売上高 1,445 1,377 +4.9 ％
国内製商品売上高 1,019 993 +2.6 ％
がん領域 547 520 +5.2 ％
骨・関節領域 249 242 +2.9 ％
腎領域 67 79 △15.2 ％
その他領域 155 152 +2.0 ％
海外製商品売上高 426 384 +10.9 ％
［国内製商品売上高］
国内製商品売上高は、主にがん領域における新製品や主力品、その他領域の新製品の好調な推
移により、 1,019億円 （前年同期比 2.6％増 ）となりました。
がん領域の売上は、 547億円 （同 5.2％増 ）となりました。 主に後発品発売の影響により抗悪性
腫瘍剤 /抗HER2 ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」などの売上が減少したものの、新製
品の抗悪性腫瘍剤 /抗PD-L1 ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」や主力品の抗悪性腫瘍
剤/HER2 二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」が好調に推移したことによりま
す。
骨・関節領域の売上は、ヒト化抗ヒト IL-6 レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、経
口骨粗鬆症治療剤「エディロール」といった主力品の堅調な推移により、 249億円 （同 2.9％増 ）
となりました。
腎領域の売上は、昨年 10月の薬価改定に加え、後発品発売に伴う価格競争の激化による持続型
赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」の売上減少などにより 67億円 （同 15.2％減 ）となりまし
た。
その他領域の売上は、抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上が
前年を大幅に下回ったものの、新製品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」の順調
な市場浸透により、 155億円 （同 2.0％増 ）となりました。
［海外製商品売上高］
抗悪性腫瘍剤 /ALK 阻害剤「アレセンサ」のロシュ向け輸出は輸出単価の低下などにより減少し
たものの、ヘムライブラの通常出荷価格によるロシュ向け輸出の開始により、海外製商品売上高
は426億円 （前年同期比 10.9％増 ）となりました。
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＜新型コロナウイルスの感染拡大による事業及び業績への影響＞
新型コロナウイルスへの当社の対応といたしましては、緊急対策本部を設置し、従業員及び事
業関係者への感染防止対策を行うとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を構築
しております。現時点においては国内及び海外ともに製品供給体制への懸念はなく、また今後、
事態が長期化もしくは深刻化した場合においても、対策本部を中心に製品の安定供給体制維持に
取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの業績への影響は軽微であり
ます。一方で、事態が深刻化した４月以降につきましては事業への影響が広範囲に出てくると予
想しております。具体的な事業及び業績への影響につきましては、現在、国内及び海外からの情
報収集を行っておりますが、以下に示すとおり、多方面にわたる事業影響の可能性が考えられま
す。
販売面につきましては、国内における感染拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活
動の自粛や抑制、また入院及び外来患者数の減少などにより、テセントリク、ヘムライブラなど
の新製品や適応拡大品の市場導入の遅れによる国内製商品売上高への影響が想定されます。ま
た、海外においても感染拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、市場浸透期にあるヘムライ
ブラの新規患者獲得の遅れ等により、輸出やロイヤルティ及びプロフィットシェア収入への影響
が予想されます。承認申請や審査対応などの薬事関連業務につきましても、各国の規制当局によ
る審査・承認時期の遅延等が懸念されます。開発中のプロジェクトでは、医療施設による訪問規
制や患者の来院自粛などにより、新規臨床試験の立ち上げや実施中の臨床試験の進捗が影響を受
ける可能性があります。創薬研究活動を実施しているプロジェクトにおいては、中長期的に開発
段階への移行時期の遅延が考えられます。設備投資等プロジェクトは、進捗の遅れやスケジュー
ルの見直しなどの影響を受けることがあります。なお、既に当社ニュースリリースにて公表して
おりますとおり、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」の新型コロナ
ウイルス肺炎を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を実施する予定ですが、現時点においては業績に
与える影響は未定です。
以上のように、新型コロナウイルスの影響は様々な事業活動領域において想定されておりま
す。今後とも対策本部を中心として対応・支援を継続するとともに、引き続き事業及び業績への
影響を精査してまいります。
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（２）連結財政状態に関する説明
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（単位：億円）
2020年 2019年
前期末比
第１四半期末実績 期末実績
純営業資産（NOA）及び純資産
純運転資本 2,516 2,372 +6.1 ％
長期純営業資産 3,345 3,098 +8.0 ％
純営業資産（NOA） 5,861 5,470 +7.1 ％
ネット現金 2,727 3,331 △18.1 ％
その他の営業外純資産 △47 △261 △82.0 ％
純資産合計 8,541 8,540 +0.0 ％
連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計 10,456 10,589 △1.3 ％
負債合計 △1,915 △2,049 △6.5 ％
純資産合計 8,541 8,540 +0.0 ％
当第１四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ 391億円増
加し、 5,861億円 となりました。うち、純運転資本は、営業債権及び棚卸資産の増加等により前
連結会計年度末に比べ 144億円増加 し、 2,516億円 となりました。 また、長期純営業資産は主に中
外ライフサイエンスパーク横浜への投資により前連結会計年度末から 247億円増加 し、 3,345億円
となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、 有価証券や有利子負債を含むネット現金は
前連結会計年度末に比べ 604億円減少 し、 2,727億円 となりました。 その他の営業外純資産は、主
に未払法人所得税の減少により前連結会計年度末から 214億円増加 し、 △47億円 となりました。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ １億円増加 し、 8,541億円 となりまし
た。
※純営業資産（NOA）及び純資産について
連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。
一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成
したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資
産にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産（NOA）について
純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グルー
プの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使
用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
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＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
2020年 2019年
前年同期比
第１四半期実績 第１四半期実績
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益 724 461 +57.0 ％
調整後営業利益 810 541 +49.7 ％
営業フリー・キャッシュ・フロー 318 383 △17.0 ％
フリー・キャッシュ・フロー △91 197 －％
ネット現金の純増減 △604 △118 +411.9 ％
連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー 50 330 △84.8 ％
投資活動によるキャッシュ・フロー △170 △201 △15.4 ％
財務活動によるキャッシュ・フロー △520 △336 +54.8 ％
現金及び現金同等物の増減額 △652 △210 +210.5 ％
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,387 1,258 +10.3 ％
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産
に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、 810億円 （前年同期比 49.7％
増）となりました。 営業利益の大幅な増益等があったものの、純運転資本等の増加348億円を減
算したこと、有形固定資産及び無形資産の取得による支出123億円等により、営業フリー・
キャッシュ・フローは 318億円 （同 17.0％減 ）の収入に留まりました。純運転資本等の増加要因
は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。
営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税410億円、移転価格税制調整金５億円を支
払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは 91億円 の支出となりました。
フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払501億円 等を調整したネット現金の純増減は 604
億円の減少 となりました。
また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は 652億円減少 し、当四半
期末残高は 1,387億円 となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づい
て作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として
再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のよ
うな除外事項はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更は
ありません。
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（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は250億円（前年同期比5.9％
増）、売上収益研究開発費比率は13.9％となりました。
2020年１月１日から2020年３月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりでありま
す。
「がん領域」
・ROS1/TRK阻害剤「RG6268」（製品名：「ロズリートレク」）は、2020年２月に ROS1 融合遺伝
子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんの適応拡大について承認を取得しました。
・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2020年２月
に、切除不能な進行・再発の肝細胞がんを対象として承認申請を行いました。第Ⅲ相国際共同
治験IMvigor010の結果に鑑み、筋層浸潤尿路上皮がん（アジュバント）を対象とする開発を中
止しました。
・抗VEGF（血管内皮増殖因子）ヒト化モノクローナル抗体「RG435」（製品名：「アバスチ
ン」）は、2020年２月に切除不能な進行・再発の肝細胞がんを対象として承認申請を行い、同
年１月に小細胞肺がんを対象として第Ⅲ相国際共同治験（「RG7446」との併用）を開始しまし
た。
・抗TIGITヒトモノクローナル抗体「RG6058」は、2020年２月に小細胞肺がん、同年３月に非小
細胞肺がんを対象としてそれぞれ第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・腫瘍溶解性５型アデノウイルス「OBP-301」は、2020年３月に食道がんを対象として第Ⅱ相臨
床試験を開始しました。
・「AMY109」は、2020年３月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
・「STA551」は、2020年３月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
・抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体「RG6026」は、2020年３月に血液がんを対象として第Ⅰ相
臨床試験を開始しました。
・Raf/MEK阻害剤「CKI27」は、2020年１月に、全世界における製造・開発・販売の独占的実施権
を許諾するグローバルライセンス契約をVerastem Oncology社と締結しました。
「神経疾患領域」
・「RG7906」は、2020年２月に統合失調症を対象として第Ⅱ相国際共同治験を開始しました。
・抗ミオスタチンadnectin「RG6206」は、第Ⅱ/Ⅲ相国際共同治験「SPITFIRE試験」の結果に鑑
み、デュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象とする開発を中止しました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による研究開発活動への影響については、「２［経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）業績の状況」をご覧く
ださい。
（５）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におい
て、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数
字で計算しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、変更した重要な契約は次のとおりであります。
2020年３月にサノフィ株式会社との選択的SGLT2阻害剤に関するライセンス契約を解約しており
ます。これにより、当社は下記の契約内容を一部変更しております。
技術導出契約等
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約年 対価 契約終結年
発売日から15年また
中外製薬
選択的SGLT2
一定額の は基本特許満了日の
株式会社 興和株式会社 日本 阻害剤-2型糖 2012
契約金 いずれか長い方（日
尿病治療剤
（当社）
本）
(注) 相手方の名称を興和株式会社及びサノフィ株式会社から、興和株式会社に変更しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 799,805,050
計 799,805,050
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数（株）
（2020年４月28日）
商品取引業協会名
（2020年３月31日 ）
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
無い当社の標準
普通株式 559,685,889 559,685,889
となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 559,685,889 559,685,889 ― ―
(注) 提出日現在の発行済株式数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
― 559,685,889 ― 73,202 ― 93,050
2020年３月31日
(注) 金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限
（自己保有株式）
定の無い、当社に
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ―
おける標準となる
12,162,300
株式であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 同上
547,350,300 5,473,503
普通株式
単元未満株式 ― 同上
173,289
発行済株式総数 559,685,889 ― ―
総株主の議決権 ― 5,473,503 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が
含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区
（自己保有株式）
日本橋室町二 12,162,300 ― 12,162,300 2.17
中外製薬株式会社
丁目１番１号
計 ― 12,162,300 ― 12,162,300 2.17
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020
年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半
期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益
179,424 154,288
製商品売上高 ２,３ 144,535 137,714
ロイヤルティ等収入及び
２,３ 34,889 16,575
その他の営業収入
△61,272 △63,908
売上原価
売上総利益
118,152 90,380
販売費 △15,774 △15,437
研究開発費 △26,100 △25,139
△3,867 △3,710
一般管理費等
営業利益
72,411 46,094
金融費用 △12 △38
その他の金融収入（支出） △648 203
△536 △839
その他の費用
税引前四半期利益
71,214 45,421
△19,681 △10,390
法人所得税
四半期利益 51,533 35,031
四半期利益の帰属：
当社の株主持分 51,533 35,031
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり
94.11 64.01
四半期利益（円）
希薄化後１株当たり
93.99 63.91
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益
51,533 35,031
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
△106 564
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目
△106 564
合計
その他の包括利益を通じて
△71 △1
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 199 268
△1,417 △406
在外子会社等の為替換算差額
のちに純損益に振り替えられる
△1,289 △138
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △1,395 425
四半期包括利益 50,138 35,456
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分 50,138 35,456
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
（2019年12月31日）
（2020年３月31日）
資産
非流動資産：
有形固定資産 277,442 255,559
使用権資産 8,380 9,749
無形資産 ４ 23,819 23,540
長期金融資産 2,653 2,958
繰延税金資産 41,490 42,680
28,569 24,750
その他の非流動資産
非流動資産合計
382,353 359,235
流動資産：
棚卸資産 174,355 168,122
営業債権及びその他の債権 195,046 181,641
未収法人所得税 0 0
有価証券 134,009 129,117
現金及び現金同等物 138,710 203,941
21,130 16,858
その他の流動資産
流動資産合計
663,251 699,680
資産合計
1,045,605 1,058,915
負債
非流動負債：
繰延税金負債 △8,565 △9,304
退職後給付負債 △7,504 △7,094
長期引当金 △2,315 △2,348
△5,896 △6,914
その他の非流動負債
非流動負債合計
△24,280 △25,662
流動負債：
未払法人所得税 △19,128 △41,047
短期引当金 △4 △4
営業債務及びその他の債務 △89,481 △77,635
△58,593 △60,582
その他の流動負債
流動負債合計
△167,207 △179,268
負債合計
△191,486 △204,930
純資産合計 854,118 853,985
資本の帰属：
854,118 853,985
当社の株主持分
資本合計
854,118 853,985
負債及び資本合計
1,045,605 1,058,915
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（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出 82,118 55,173
運転資本の減少（△は増加） △34,791 △2,506
確定給付制度に係る拠出 △683 △1,248
△635 △604
その他の営業活動
小計
46,009 50,815
△41,000 △17,775
法人所得税の支払
営業活動によるキャッシュ・
5,009 33,040
フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △11,090 △7,370
無形資産の取得 △1,226 △3,758
有形固定資産の処分 11 △1
利息及び配当金の受取 31 22
有価証券の取得 △68,000 △65,000
有価証券の売却 63,000 56,000
投資有価証券の取得 △35 －
326 －
投資有価証券の売却
投資活動によるキャッシュ・
△16,982 △20,106
フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分の取得 － △1,730
利息の支払 △5 △7
リース負債の支払 △2,115 △2,181
配当の支払―当社株主持分 △50,102 △29,923
ストック・オプションの行使 265 250
自己株式の減少（△は増加） △10 △6
－ △8
その他の財務活動
財務活動によるキャッシュ・
△51,966 △33,605
フロー
△1,291 △370
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
△65,230 △21,042
203,941 146,860
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 138,710 125,818
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記
資本金 合計
資本構成
持分 合計
剰余金 剰余金
要素
2019年１月１日現在
73,000 66,043 618,091 △1,270 755,864 664 756,529
四半期利益 － － 35,031 － 35,031 － 35,031
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － 563 563 － 563
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － 268 268 － 268
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － △406 △406 － △406
為替換算差額
四半期包括利益合計
－ － 35,031 425 35,456 － 35,456
５
剰余金の配当 － － △30,097 － △30,097 － △30,097
株式報酬取引 11 △32 － － △20 － △20
自己株式 － 327 － － 327 － 327
－ － △1,084 19 △1,065 △664 △1,730
非支配持分の変動
2019年３月31日現在 73,012 66,338 621,940 △825 760,464 － 760,464
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
注記
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本構成 合計
要素
2020年１月１日現在
73,016 67,037 722,076 △8,143 853,985 853,985
四半期利益 － － 51,533 － 51,533 51,533
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － △177 △177 △177
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － 199 199 199
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － △1,417 △1,417 △1,417
為替換算差額
四半期包括利益合計
－ － 51,533 △1,395 50,138 50,138
５
剰余金の配当 － － △50,372 － △50,372 △50,372
株式報酬取引 21 △72 － － △52 △52
自己株式 － 418 － － 418 418
その他の資本構成
－ － 106 △106 － －
要素から利益剰余
金への振替
2020年３月31日現在 73,037 67,383 723,343 △9,644 854,118 854,118
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．重要な会計方針等
（１）作成の基礎
この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コー
ド：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約
四半期連結財務諸表は、2020年４月28日に、当社最高経営責任者である代表取締役会長小坂達朗
及び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示
しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの
締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホール
ディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自
己株式を控除したベースでは61.21％）を所有しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を
作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれてい
ないため、2019年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきも
のであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入して
おります。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいて
おります。
（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報
告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これ
らの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経
験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更によ
る影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及
び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
（３）重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
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２．セグメント情報
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グ
ループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っておりま
す。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
売上収益 （単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2019年３月31日 ）
ロイヤルティ等 ロイヤルティ等
製商品売上高 収入及び 製商品売上高 収入及び
その他の営業収入 その他の営業収入
日本
101,885 7,597 99,310 1
海外 42,650 27,292 38,404 16,574
37,731 26,959 33,757 16,391
うちスイス
合計 144,535 34,889 137,714 16,575
主要顧客に関する情報 （単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2019年３月31日 ）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
64,690 50,149
リミテッド
アルフレッサ株式会社 26,308 25,825
株式会社メディセオ 16,750 17,737
３．収益
収益の分解 （単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2019年３月31日 ）
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
145,423 △888 144,535 136,740 974 137,714
日本 101,885 － 101,885 99,310 － 99,310
海外 43,538 △888 42,650 37,430 974 38,404
ロイヤルティ等収入
32,070 2,819 34,889 13,747 2,828 16,575
及びその他の営業収入
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 23,559 2,819 26,378 10,835 2,828 13,663
収入
その他の営業収入 8,511 － 8,511 2,912 － 2,912
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分
配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。
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４．無形資産
減損損失
当第１四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い117百万円（前第１四半期
連結累計期間1,489百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。
５．当社の株主に帰属する資本
配当
１株当たり
配当金の総額
決議内容 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 30,097 55 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2020年３月30日
普通株式 50,372 92 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
６．１株当たり利益
基本的１株当たり利益
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2019年３月31日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
51,533 35,031
（百万円）
加重平均普通株式数（株） 559,685,889 559,685,889
△12,121,653 △12,429,154
加重平均自己株式数（株）
基本的加重平均普通株式数（株） 547,564,236 547,256,735
基本的１株当たり四半期利益（円） 94.11 64.01
希薄化後１株当たり利益
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2019年３月31日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
51,533 35,031
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 547,564,236 547,256,735
希薄化効果の影響調整：
745,908 826,233
ストック・オプション（株）
希薄化効果後
548,310,144 548,082,968
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 93.99 63.91
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７．リスクマネジメント
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日 ）
有価証券
短期金融資産 － 124,995 － 124,995
負債性金融商品 8,648 － － 8,648
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 4,526 － 4,526
長期金融資産
資本性金融商品 599 － 2,054 2,653
その他の非流動資産
－ － 147 147
負債性金融商品
金融資産合計 9,247 129,522 2,201 140,969
その他の流動負債
－ △6,471 － △6,471
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － △6,471 － △6,471
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度末
（2019年12月31日 ）
有価証券
短期金融資産 － 119,994 － 119,994
負債性金融商品 8,751 － － 8,751
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 5,052 － 5,052
長期金融資産
資本性金融商品 878 － 2,080 2,958
その他の非流動資産
－ － 113 113
負債性金融商品
金融資産合計 9,629 125,045 2,192 136,867
その他の流動負債
－ △6,848 － △6,848
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － △6,848 － △6,848
レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に
譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。
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有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場
のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モ
デルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれ
を認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。
レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用
いて公正価値を測定しています。
８．関連当事者
配当
当社のロシュに対する配当は、2019年通年で34,528百万円、2020年は当第１四半期連結会計期間
末までに30,841百万円であります。
関連当事者との重要な取引及び債権債務
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する取引高
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2019年３月31日 ）
売上収益
64,690 50,149
仕入高 37,213 40,002
前連結会計年度より、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入の重要性が高まったため、製商
品売上高とロイヤルティ等収入及びその他の営業収入を合わせた売上収益の金額を記載しておりま
す。
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する債権・債務
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2019年12月31日 ）
（2020年３月31日 ）
営業債権及びその他の債権
75,138 69,152
営業債務 37,167 38,006
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９．追加情報
当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。
（１）株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとと
もに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2020年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所
有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
(ⅰ)株式分割前の発行済株式総数 559,685,889株
(ⅱ)今回の分割により増加する株式数 1,119,371,778株
(ⅲ)株式分割後の発行済株式総数 1,679,057,667株
(ⅳ)株式分割後の発行可能株式総数 2,399,415,150株
③分割日程
(ⅰ)基準日公告日 2020年６月15日（月）
(ⅱ)基準日 2020年６月30日（火）
(ⅲ)効力発生日 2020年７月１日（水）
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前第１四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 31円37銭 21円34銭
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 31円33銭 21円30銭
（４）定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年７月１日（水）をもっ
て、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ７億 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 23億
9,980万5,050株 とする。 9,941万5,150株 とする。
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③日程
定款変更の効力発生日2020年７月１日（水）
（５）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
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２【その他】
重要な訴訟事件等
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月28日
中外製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
染葉 真史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外製薬株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、中外製薬株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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