株式会社ブロンコビリー 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブロンコビリー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年4月24日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ブロンコビリー
【英訳名】 BRONCO BILLY Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹市 克弘
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】 052-856-4129(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 古田 光浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第1四半期 第1四半期 第38期
累計期間 累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2020年3月31日 至2019年12月31日
(千円) 5,629,203 5,056,314 22,324,319
売上高
(千円) 609,025 371,966 2,458,690
経常利益
(千円) 380,037 230,049 1,544,637
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
資本金 (千円) 2,202,393 2,210,667 2,210,667
発行済株式総数 (株) 15,073,060 15,079,000 15,079,000
純資産額 (千円) 16,974,245 18,025,403 17,976,421
総資産額 (千円) 20,011,716 20,660,247 21,041,873
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 25.22 15.26 102.46
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 25.18 15.24 102.31
(当期)純利益金額
(円) - - 24.00
1株当たり配当額
(%) 84.5 87.0 85.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年4月24日)現在において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
(追加事項)
新型コロナウイルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年4月8日以降、
関東・関西地区等の77店舗を臨時休業、およびその他の東海地区56店舗の営業時間短縮を行っております。
今後、新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(自2020年1月1日至2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善がみられ
たものの、新型コロナウイルス感染拡大により景況感が悪化し、不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、昨年10月の消費税増税や暖冬の影響による個人消費が低迷していた上、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止策として、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により消費マインドは悪化し、厳
しい状況が続いております。
こうした状況下、当社では「ステーキハウス・ブロンコビリー」として、専門店としてのステーキの商品力強化
を通して、ブランド力の向上に取り組んでおります。
商品面では、「炭焼き極選リブロースステーキ」や昨年5月より輸入を開始したウルグアイ産「炭焼き超厚切り
熟成サーロインステーキ」の販売力強化を継続的に推し進めながら、地域限定商品として「365日肥育炭焼きUSプ
レミアムステーキ」を導入いたしました。
販促面では、2月に期間限定「お客様大感謝祭全品20%OFFキャンペーン」を開催し、消費税増税で外食を控え
る傾向のお客様にご来店いただける施策を実施しました。さらに、「Wリーグ(バスケットボール女子日本リー
グ)応援のための協賛」や関西地区でTV大阪の番組「アキナのほめらレストラン~ごほうびゴハンいただきま
す~」を番組提供するなど、新規顧客への認知度向上のための施策を展開いたしました。
店舗面では、不採算店舗を1店舗閉鎖する一方、昨年に引き続き出店を抑えて関東・関西・東海各地区の既存店
強化に取り組んでまいりました(2020年3月31日現在の店舗数は133店舗となっております)。
キャンペーン等で、1~2月は善戦しておりましたが、3月が新型コロナウイルスの影響で大幅な客数減となっ
たことにより、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高50億56百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益3億
51百万円(同40.7%減)、経常利益3億71百万円(同38.9%減)、四半期純利益2億30百万円(同39.5%減)とな
りました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は206億60百万円(前事業年度末210億41百万円)となり3億81百万円減少い
たしました。その主な要因は、売掛金が85百万円、原材料及び貯蔵品が94百万円及び有形固定資産が減価償却費の
計上等で1億56百万円減少したこと等によります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は26億34百万円(前事業年度末30億65百万円)となり4億30百万円減少いた
しました。その主な要因は、短期借入金が1億64百万円増加した一方、買掛金が1億59百万円、未払金が1億52百
万円及び未払法人税等が2億94百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は180億25百万円(前事業年度末179億76百万円)となり48百万円増加し、
自己資本比率は87.0%(前事業年度末85.2%)となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加と
配当金の支払い等により利益剰余金が49百万円増加したこと等によります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,520,000
計 22,520,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年4月24日)
(2020年3月31日) 業協会名
東京証券取引所
15,079,000 15,079,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
15,079,000 15,079,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年1月1日~
- 15,079,000 - 2,210,667 - 2,120,664
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,074,100 150,741
普通株式 単元株式数100株
4,000 - -
単元未満株式 普通株式
15,079,000 - -
発行済株式総数
- 150,741 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県名古屋市名東区
900 - 900 0.00
株式会社ブロンコビリー
平和が丘一丁目75番地
― 900 - 900 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
7,159,688 7,177,052
現金及び預金
347,286 262,246
売掛金
107,174 62,812
商品及び製品
585,474 491,357
原材料及び貯蔵品
221,424 230,470
その他
8,421,048 8,223,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,703,385 6,605,126
構築物(純額) 726,100 713,627
工具、器具及び備品(純額) 662,128 620,042
1,683,862 1,683,862
土地
165,835 161,771
その他(純額)
有形固定資産合計 9,941,312 9,784,430
無形固定資産 168,284 184,429
投資その他の資産
1,000,000 1,000,000
長期預金
1,077,743 1,065,190
差入保証金
433,485 402,257
その他
2,511,228 2,467,448
投資その他の資産合計
12,620,825 12,436,307
固定資産合計
21,041,873 20,660,247
資産合計
負債の部
流動負債
536,779 377,699
買掛金
110,136 275,034
短期借入金
16,950 16,950
リース債務
882,095 729,990
未払金
440,530 146,353
未払法人税等
42,693 106,283
賞与引当金
20,589 20,562
販売促進引当金
408,148 357,990
その他
流動負債合計 2,457,922 2,030,863
固定負債
リース債務 227,092 222,855
367,008 367,767
資産除去債務
13,428 13,358
その他
607,529 603,980
固定負債合計
3,065,451 2,634,844
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,210,667 2,210,667
資本金
2,120,664 2,120,664
資本剰余金
13,582,539 13,631,651
利益剰余金
△ 1,608 △ 1,608
自己株式
17,912,262 17,961,375
株主資本合計
評価・換算差額等
13,775 10,908
その他有価証券評価差額金
13,775 10,908
評価・換算差額等合計
50,384 53,120
新株予約権
17,976,421 18,025,403
純資産合計
21,041,873 20,660,247
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
5,629,203 5,056,314
売上高
1,532,278 1,409,786
売上原価
4,096,924 3,646,528
売上総利益
3,505,065 3,295,349
販売費及び一般管理費
591,859 351,178
営業利益
営業外収益
747 1,717
受取利息
- 825
受取配当金
4,860 6,921
受取賃貸料
3,696 255
受取保険金
15,000 15,000
協賛金収入
1,072 3,086
その他
25,376 27,806
営業外収益合計
営業外費用
90 104
支払利息
3,964 6,169
賃貸費用
2,497 -
災害による損失
1,658 743
その他
8,210 7,017
営業外費用合計
609,025 371,966
経常利益
特別利益
- 1,137
固定資産売却益
- 1,137
特別利益合計
特別損失
99 314
固定資産除売却損
31,379 -
減損損失
8,096 12,809
投資有価証券評価損
39,576 13,123
特別損失合計
569,449 359,981
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 218,924 118,996
△ 29,513 10,934
法人税等調整額
189,411 129,931
法人税等合計
380,037 230,049
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 227,355千円 207,167千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
(決議)
2019年1月16日
普通株式 180,839 12 2018年12月31日 2019年2月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
(決議)
2020年1月15日
普通株式 180,936 12 2019年12月31日 2020年2月27日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自2019年1月1日 至2019年3月31日)及び当第1四半期累計期間(自2020年1月1
日 至2020年3月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 25円22銭 15円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 380,037 230,049
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 380,037 230,049
普通株式の期中平均株式数(株) 15,070,497 15,078,071
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 25円18銭 15円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 22,580 19,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
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(重要な後発事象)
1.株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2020年3月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するこ
とを決議し、2020年4月14日に以下のとおり割当ていたしました。
(1) 新株予約権の割当日 2020年4月14日
(2) 新株予約権の割当対象者及び人数 当社の取締役(社外取締役を除く)6名
(3) 新株予約権の数 1,048個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式10,480株(新株予約権1個につき10株)
(5) 新株予約権の払込金額 新株予約権1個当たり16,700円(1株当たり1,670円)
新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とす
る。なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給す
ることとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約
権を取得させるものとする。
(6) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
(7) 新株予約権の行使期間
2020年4月15日から2060年4月14日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使
できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
(9) 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
2.多額な資金の借入
当社は、2020年4月21日開催の臨時取締役会において、多額の資金の借入について決議し、2020年4月24日
に実行しました。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行
(3) 借入金額 5,000,000千円
(4) 利率 固定金利
(5) 借入日 2020年4月24日
(6) 返済期日 2022年4月22日
(7) 返済方法 期日一括返済
(8) 担保提供資産又は保証の内容 なし
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2【その他】
2020年1月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 180,936千円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年2月27日
(注)2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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EDINET提出書類
株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月24日
株式会社ブロンコビリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロン
コビリーの2020年1月1日から2020年12月31日までの第39期事業年度の第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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