富士変速機株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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富士変速機株式会社(E01697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年4月24日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 富士変速機株式会社
【英訳名】 FUJI HENSOKUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 浩 司
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058-271-6521 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058-271-6521 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,976,868 1,780,768 7,530,756
経常利益 (千円) 115,346 132,080 549,548
四半期(当期)純利益 (千円) 77,668 23,794 367,807
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,507,500 2,507,500 2,507,500
発行済株式総数 (株) 17,955,000 17,955,000 17,955,000
純資産額 (千円) 9,697,581 9,956,766 9,958,938
総資産額 (千円) 11,524,631 11,625,589 11,740,811
1株当たり四半期
(円) 4.59 1.41 21.74
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (%) 84.1 85.6 84.8
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や生産活動等に弱含みの傾向がみられる上、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、国内外の経済動向が停滞するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生
産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりまし
た。
減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした個別製品等において、提案営業強化を図り新規顧客展開に注力す
るとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推
進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,780百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は131百万円(前年同期比
23.6%増)、経常利益は132百万円(前年同期比14.5%増)となりました。四半期純利益は、保有する投資有価証券が新
型コロナウイルスによる記録的な株価下落の影響を受け、評価損を計上した事から23百万円(前年同期比69.4%減)と
なりました。なお、四半期会計期間における投資有価証券の減損処理は、洗替法を採用しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
旺盛な省力化・省人化投資需要を背景に、無人搬送台車駆動用減速機などの受注が堅調に推移いたしましたが、全
体では工作機械の受注環境が低調に推移し、売上高は830百万円(前年同期比7.5%減)となりました。営業利益につき
ましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により51百万円(前年同期比39.1%減)とな
りました。
[駐車場装置関連事業]
積極的な付加価値提案活動により改造・改修工事が増加いたしましたが、昨年度の大型物件の反動により新築工事
が減少したことで、売上高は869百万円(前年同期比14.3%減)となりました。営業利益につきましては、売上高が減少
する中、採算重視の受注活動や既設物件への改造・改修提案を強化した他、製造・施工コストの管理体制強化を進
め、継続的な原価低減活動に努めた結果79百万円(前年同期比150.5%増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に努め受注獲得に努め、売上高は81百万円(前年同期比25.3%増)となりました。営業
利益につきましては、売上高の増加に加え、コスト低減活動に取り組み0百万円の利益(前年同期は9百万円の損失)
となりました。
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また、当第1四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ115百万円減少し11,625百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が 71 百万円、原材料及び貯蔵品が 45 百万円、現金及び預金が 39 百万円増加した一方で、受取手
形及び売掛金が 202 百万円、未成工事支出金が 62 百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ 73 百万円減少し
7,939 百万円となりました。
固定資産は、資産の取得等により有形固定資産が 28 百万円増加した一方で、保有株式の株価下落により投資有価証
券が 70 百万円減少したことで、前事業年度末に比べ 41 百万円減少し 3,686 百万円となりました。
[負債]
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ113百万円減少し1,668百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が8 3 百万円、賞与引当金を含むその他の引当金が 32 百万円増加した一方で、未払
法人税等が 151 百万円、未払消費税等を含むその他の項目が8 ▶ 百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ 103 百
万円減少し 1,348 百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金が6百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が 17 百万円減少したことにより、前
事業年度末に比べ9百万円減少し 320 百万円となりました。
[純資産]
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ2百万円減少し9,956百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が 24 百万円増加した一方で、利益剰余金が 26 百万円減少したことによるもので
あります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ 0.8 ポイント増加し 85.6 %となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年4月24日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引 単元株式数
普通株式 17,955,000 17,955,000
(市場第二部) 100株
計 17,955,000 17,955,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月31日 ─ 17,955,000 ─ 2,507,500 ─ 3,896,950
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,039,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,057 ―
16,905,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,500
発行済株式総数 17,955,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,057 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,039,800 ― 1,039,800 5.79
富士変速機株式会社
計 ― 1,039,800 ― 1,039,800 5.79
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,039,894株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,713,532 3,753,109
※ 2,976,407
受取手形及び売掛金 2,773,841
製品 39,092 44,602
仕掛品 532,227 603,568
未成工事支出金 233,507 170,955
原材料及び貯蔵品 418,287 464,271
その他 108,978 137,189
△ 8,958 △ 8,342
貸倒引当金
流動資産合計 8,013,074 7,939,195
固定資産
有形固定資産
建物 2,527,531 2,535,181
△ 1,860,661 △ 1,873,166
減価償却累計額
建物(純額) 666,869 662,014
機械及び装置
2,311,140 2,369,384
△ 1,845,635 △ 1,863,536
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 465,504 505,848
土地
1,604,963 1,604,963
建設仮勘定 9,852 775
その他 1,008,029 1,014,188
△ 878,885 △ 882,870
減価償却累計額
その他(純額) 129,143 131,317
有形固定資産合計 2,876,334 2,904,920
無形固定資産
67,672 64,954
投資その他の資産
投資有価証券 355,293 284,488
428,436 432,030
その他
投資その他の資産合計 783,730 716,519
固定資産合計 3,727,737 3,686,393
資産合計 11,740,811 11,625,589
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 905,211 988,714
未払法人税等 170,845 19,695
工事損失引当金 - 15,954
その他の引当金 62,887 95,320
313,270 228,655
その他
流動負債合計 1,452,214 1,348,339
固定負債
退職給付引当金 278,639 284,786
役員退職慰労引当金 29,100 12,080
21,919 23,617
その他
固定負債合計 329,658 320,483
負債合計 1,781,873 1,668,823
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金 3,896,954 3,896,954
利益剰余金 3,814,617 3,787,666
△ 197,992 △ 198,008
自己株式
株主資本合計 10,021,079 9,994,112
評価・換算差額等
△ 62,141 △ 37,346
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 62,141 △ 37,346
純資産合計 9,958,938 9,956,766
負債純資産合計 11,740,811 11,625,589
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 1,976,868 1,780,768
1,633,973 1,429,415
売上原価
売上総利益 342,895 351,352
販売費及び一般管理費 236,620 220,032
営業利益 106,274 131,319
営業外収益
受取利息 106 86
保険配当金 6,503 -
受取ロイヤリティー 1,215 1,215
3,003 1,154
その他
営業外収益合計 10,827 2,456
営業外費用
売上割引 1,571 1,546
185 149
その他
営業外費用合計 1,756 1,695
経常利益 115,346 132,080
特別損失
投資有価証券評価損 - 106,186
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 106,186
税引前四半期純利益 115,346 25,894
法人税、住民税及び事業税
52,068 7,055
△ 14,390 △ 4,955
法人税等調整額
法人税等合計 37,677 2,100
四半期純利益 77,668 23,794
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 55,812千円 ―千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
減価償却費 44,081千円 49,888千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月20日
普通株式 50,746 3.00 2018年12月31日 2019年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 50,745 3.00 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 897,526 1,014,642 64,698 1,976,868 ― 1,976,868
セグメント間の内部売上高
31,063 ― ― 31,063 △ 31,063 ―
又は振替高
計 928,589 1,014,642 64,698 2,007,931 △ 31,063 1,976,868
セグメント利益又は損失(△) 84,601 31,596 △ 9,922 106,274 ― 106,274
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
830,517 869,207 81,043 1,780,768 ― 1,780,768
セグメント間の内部売上高
15,102 ― ― 15,102 △ 15,102 ―
又は振替高
計 845,620 869,207 81,043 1,795,871 △ 15,102 1,780,768
セグメント利益 51,512 79,134 672 131,319 ― 131,319
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 4円59銭 1円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
77,668 23,794
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
77,668 23,794
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,915 16,915
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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富士変速機株式会社(E01697)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月24日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 繁 紀
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第57期事業年度の第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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