株式会社Ｍマート 有価証券報告書 第20期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月23日
【事業年度】 第20期(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社Ｍマート
【英訳名】 Ｍ -mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村橋 純雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
営業収益 (千円) 427,596 532,109 606,531 655,648 684,841
経常利益又は経常損失
(千円) △19,534 52,880 119,257 135,860 147,415
(△)
当期純利益又は当期
(千円) △13,284 31,714 78,209 84,749 98,346
純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 60,000 60,000 60,000 318,619 318,619
発行済株式総数 (株) 664 996,000 1,992,000 2,445,400 2,445,400
純資産額 (千円) 70,258 101,973 180,183 782,015 880,320
総資産額 (千円) 242,055 317,305 471,749 1,094,317 1,216,685
１株当たり純資産額 (円) 35.27 51.19 90.45 319.80 360.00
１株当たり配当額
― ― ― ― 10
(うち１株当たり中間 (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) △8.32 15.92 39.26 35.03 40.22
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 29.0 32.1 38.2 71.5 72.4
自己資本利益率 (％) ― 36.8 55.4 17.6 11.8
株価収益率 (倍) ― ― ― 37.5 34.8
配当性向 (％) ― ― ― ― 24.9
営業活動による
(千円) △15,631 95,261 157,311 95,827 139,524
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 6,355 △30,600 △30,000 △31,469 △32,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 17,162 ― ― 517,083 △30,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 30,961 95,622 222,933 804,373 881,677
期末残高
従業員数
35 41 33 33 42
〔外、平均臨時 (名)
〔17〕 〔 12〕 〔11〕 〔11〕 〔9〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％) ― ― ― ― 107.2
(比較指標：配当込み
(％) (―) (―) (―) (―) (110.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― ― ― 6,970 2,371
最低株価 (円) ― ― ― 1,047 1,110
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
2/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第16期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第16期から第18期までの株価収益率については当社株式が非上場であったため記載しておりません。
７．第16期から第19期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載してお
りません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。ただし、当社は2018年２月
23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。ま
た、第16期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
９．当社は2017年１月４日付で普通株式１株につき、1,500株の割合で株式分割を行い、また2017年３月31日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
２ 【沿革】
年月 概要
創業者村橋純雄は飲食業を経営していた経験から、多くの同業者が仕入先の確保に苦労してい
2000年２月
る状況を解消する目的で、ＢtoＢの業務用食材卸サイト(Ｍマート)の立ち上げを決意
東京都新宿区西新宿にインターネットを利用した情報通信システムの制作、運営及びコンサル
ティング業務を目的とした、有限会社エムマート(資本金3,000千円)を設立
2000年９月 資本金6,000千円に増資
2002年７月 資本金10,000千円に増資し、株式会社へ組織変更
2003年３月 厨房機器、食器等の業務用卸サイト(Ｂnet)を開設
2008年１月 食材の余剰在庫取引サイト、食材アウトレット市場(現「卸・即売市場」)を開設
2009年３月 厨房機器、食器等の余剰在庫取引サイト、Ｂnetアウトレット市場(現「ソクハン」)を開設
2010年３月 資本金20,000千円に増資
2010年４月 本社移転(東京都新宿区西新宿)
2015年４月 資本金40,000千円に増資
2015年11月 資本金60,000千円に増資
2016年７月 原則50kg以上の商品販売のみに限定したサイト「大口一括コーナー」を開設
2016年８月 農業生産者から新鮮野菜を直送するサイト「アサトレ」を開設
2016年８月 株式会社エムマートから株式会社Ｍマートへ商号変更
2017年４月 規格外のお米(中米)のオークションサイト「チューオク」を開設
2017年８月 500kgから10tまでの大量販売が可能なサイト「蔵前渡し」を開設
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2018年２月
資本金318,619千円に増資
2018年６月 食材以外の大口販売のみに限定したサイト「ソクハン大口一括販売市場」を開設
2019年５月 生産者応援のための農産物市場のサイト「アグリ」を開設
3/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の事業は、創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマー
ケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたｅマーケットプレイス事業を展開しております。当社は、
オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システ
ムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図ることを目的に2000年２月に設立されました。
主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制の
システム利用料ですが、Ｂ２Ｂ事業(※)のため、売り手、買い手ともに企業が対象となっております。
出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を
出来高に応じて当社へ支払います。
食材を扱う市場を「Ｍマート」、それ以外を「Ｂnet」として区別しております。
売り手である出店企業にとっては、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可
能となる点や、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路
拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることがで
きる、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能と
なる等の利点があります。
出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払うことになります。
食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「アサトレ」「チューオク」「蔵前渡し」等
を含む)、それ以外を「ソクハン」として区別しております。
当社サイトにおける過去の売買データ等を参考にすることで出品企業が商品を通常の卸売価格より安価に
販売することが可能であり、商品の廃棄ロスを低減することが可能です。また、買い手企業側にとって
も、仕入価格を安価に抑えることによって利益を増大させることが可能となる等の利点があります。
買い手：買い手企業は原則として無料でご利用いただけます。
年会費を支払いプレミアム会員になりますと、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアム
コーナーを利用することができます。
当社サイトへの出店、出品については、企業側が自由に選択することが可能です(出店のみ、出品のみ、あるいは
両方)。いずれの場合も、当社はあくまでもマーケットプレイスの運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手
企業間で成立することになります。
※Ｂ２Ｂ事業とは、一般的に企業間取引を指しますが、当社が仲立ちとなって売り手企業と買い手企業を結び付
けるビジネスモデルを意味しておりBusiness(売り手) to Business(買い手)を表しています。
4/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
〔事業系統図〕
Ｍマート
売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜
産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受
けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能なサイトであり、販路拡大に効果的なサービスを提
供しております。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料及び当社を介して取引した際に限り、売買代金
に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担いただいております。
Ｂnet
売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食
器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受ける
ことになります。当社を介さずに、直接取引することも可能な点はＭマートと同様であります。売り手企業には、出
品数に応じた毎月定額の出店料を負担いただいております。
卸・即売市場他
売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜
産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受
けることになります。直接取引することは禁止しておりますが、余剰在庫取引等で利用されることも多く、多くの取
引先にご利用いただいております。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利
用料のみを負担いただいております。完全出来高払いの料金体系となっております。
ソクハン
売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食
器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けること
になります。直接取引することは禁止しております点は、卸・即売市場他と同様であります。売り手企業には、定額
料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただく完全出来高払いの料金体系も卸・
即売市場他と同様であります。
5/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
42
49歳1ヶ月 3年8ヶ月 4,279
〔9〕
(注) １．従業員数は正社員数であり、契約社員等臨時従業員数は〔 〕外数表記しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、ｅマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を
省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 今後の経営環境の見通し
今後のわが国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウィルス感染
症等の影響にも留意する必要があります。こうした中、インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡
大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。
しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながることになり、今まで以上に競争が激化することと
想定しております。こうした経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について
重点的に取り組んでまいります。
(2) 会社の経営の基本方針
当社の経営成績に関する重要な影響として、インターネット技術の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技
術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などの問題に対し、対策を講じる必要があると考
えております。
従いまして、システム要員として常に優秀な人材の確保とインターネット技術の動向を絶えず把握することが欠
かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティを含め実績のあるインター
ネット事業者との取引を行なうことにより、最新の技術情報の把握に努めてまいります。
また、今後ターゲットとする市場については、あくまでもＢtoＢとしての既存分野を想定しており、新たなサイ
トを開設する場合でも、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新た
な顧客を生み出しながら、最大利益を追求する方針であります。
(3) 会社の対処すべき課題
① 競争力の強化
当社は現在のところ多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介しております。しかしながら、時代の進
化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化してお
ります。その中において、競争力を強化するためには、顧客(売り手企業、買い手企業)の抱える課題をいかに素早
く察知し、解決の手段、機会を提供することにかかっております。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題
に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じて、会社を挙げて解決していくよう取り組
んでまいります。
② 技術革新への対応
当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、常に外部環境におけるＩＴの進化を注
視しながら対応する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識
も高める必要があります。こうしたことから、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいりま
す。
③ 財務体質の強化
当社は、中長期的な安定成長を続けることで企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化するという、
キャッシュ・フロー重視の経営を推進していくために、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、
財務体質の強化に努めてまいります。
7/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
④ 人材の確保・育成
当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人
材の確保が必要とされております。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれずに柔軟な発想、素直な
心で毎日学ぶという姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。
業界そのものの進歩が速く、専門化していく中で、営業、内部監査、デジタルマーケティング、経理財務、法
務、ビッグデータ分析等、専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持った人材を確保し、育成することを重視してまいり
ます。
8/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、
投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないもの
も記載しております。
当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、
投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。
また、これらのリスク項目は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリス
クの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在にて当社が判断したものであります。
(1) 業界の動向に関するリスク
① 市場規模について
電子商取引全体の市場は、インターネットの普及により年々拡大をしております。こうした傾向は、今後、し
ばらくは継続するものと認識しておりますが、インターネットへの法的規制が強化され、その利用が制限された
場合、市場の伸びが鈍化または縮小することがあります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② ｅマーケットプレイス事業について
当社は、インターネットを駆使して取引の場を提供するサービス事業を展開しております。
電子商取引全体の市場は、今後も安定して拡大するものと思料しますが、出店または出品いただいている取引
先各社が、今後、独自にサイトを立ち上げる等、当社を介さず、直接取引を実施する可能性があります。当社
は、買い手会員を増やし、売買の機会を増やすことで、サービスの充実を図っておりますが、出店社数、出品
数、売買成約数等が計画どおりに推移しない場合、あるいは減少した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 競合について
当社は、インターネットを駆使して売り手企業と買い手企業に、売買の場を提供するサイト運営会社でありま
すが、多くの企業が既に当分野に進出しております。当社としては、取引先数、取引品目、価格等において他社
との違いを打ち出し、差別化を図っておりますが、今後、画期的なサービスを提供する新たな事業会社の参入、
あるいは競合他社の動向によっては、売り手企業及び買い手企業が減少することで、当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 社会インフラ及び他社製品・サービスに関するリスク
当社が運営するサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラや商品の配送、代金回収等の他社製
品、サービスに依存しております。安定的なサービスを受けることができるよう他社との良好な関係を築いており
ますが、サービスの仕様変更や料金変動が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) システムに関するリスク
① セキュリティに関するリスク
当社のサービスは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されており、システム全体に
セキュリティ対策が施されております。しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセス等の行為を完
全に排除することはできません。第三者からの攻撃によるシステム障害、情報漏えい等の問題が発生した場合、
業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
② システム障害に関するリスク
当社のシステムは、サーバーを分散し、定期的にデータのバックアップを保管する等の対策を講じており、シ
ステム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じておりますが、故意、過失に
関わらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術開発ならびに設備投資に関するリスク
当社は、利用者の要望に応えるべく様々な新サービスの提供を行っております。しかし、新サービスの提供にい
たるまでには、相当の技術開発ならびに設備投資費用と準備期間を要することも想定されることから、不測の事態
が発生し計画どおりに進捗できない場合、投下資本を回収できない場合など、当社の経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(5) 特定人物への依存に関するリスク
当社の創業者であり、代表取締役社長である村橋純雄は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役
割を担っております。同氏に対し、事業運営及び業務執行において過度に依存しないよう経営組織の強化、権限の
委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに各分野での採用及び人材育成による強化を図っておりますが、不測
の事態により、同氏が職務を執行できなくなった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(6) 人材の確保及び育成に関するリスク
当社の事業運営上、特に、高度な専門的知識を有する優秀なシステム開発要員を安定的に確保する必要がありま
す。当社では、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積する等、適宜対応しております。また、システム開発要員
に限らず、事業拡大に応じて必要な人材の確保及び育成を図っていく方針でありますが、当社が必要とする時期に
必要な人材を十分に確保できなかった場合、または責任ある立場の社員が予期せず退職した場合には、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟等に関するリスク
当社が事業展開しているｅマーケットプレイス型サービスは、取引の場所を提供することに特化しているため、
売買契約の当事者は、あくまでも売り手企業、買い手企業となっております。
そのため、商品の品質等に何らかのトラブルが生じた場合は、当事者間での解決が基本となっておりますが、取
引の場所を提供するものとして、当社が責任を問われることになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産に関するリスク
現在当社は、事業運営にあたりいかなるロイヤリティ、特許使用料等も支払っておりませんが、今後、当社の事
業分野において第三者の特許が成立した場合や当社が認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者
より当該特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払い請求、または損害賠償及び使用差止などの訴えを起こされる可
能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 風評に関するリスク
① ブランド毀損リスク
当社は、売り手企業及び買い手企業について、事業者(法人および個人事業者)に限定しており、さらに出店申
込時に審査を行い、出品された商品についてもマニュアル等に基づいて商品表示等が、適正に行なわれているか
について一定の確認を行っておりますが、売り手企業と買い手企業のトラブルにより、当社のブランドイメージ
が悪化することがあります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
② レピュテーションリスク
当社を対象として、様々な情報が流れることがあります。この情報については必ずしも事実に基づいていない
ものがありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。この
場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制等に関するリスク
今後、法律、規則等が新規に施行された場合、または想定外の事態の発生により何かしらの法令に抵触した場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)事務手続きに関するリスク
当社は、業務手続きにおいて各種社内システムを活用し、正確かつ効率的な取組みを実施しておりますが、一
部、人的対応によるところがあります。ダブルチェック体制をとるなどの措置を講じておりますが、作業ミスによ
りシステムが誤作動を起こすこともあり、その場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(12)内部統制に関するリスク
今後、内部統制制度の欠陥や運用上の認識不足等により財務報告に重大な誤謬が発見された場合、信用が失墜
し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及
ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があ
り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度における世界経済は、米中通商問題の長期化や新型肺炎の感染拡大等による中国の成長率低下に加え、
英国のＥＵ離脱、米国・イランの対立など不透明感の高まりを背景に、総じて景気減速が鮮明となりました。
国内においても、政府の各種政策や企業収益が経済を下支えしているものの、世界経済の減速により輸出が低迷
し、設備投資の伸びも鈍化、また相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響懸念もあり、力強さに欠ける展開が続きまし
た。昨年12月調査の日銀短観では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は４期連続の悪化となり、
昨年12月の景気動向指数による景気の基調判断は、５ヶ月連続で悪化が続きました。
なお、当社が事業を展開している国内のＢtoＢ(企業間電子商取引)市場は、2018年のインターネットによる企業間
電子商取引が前年比8.2%増の344兆円（うち卸売は前年比10.5%増の104兆円）、電子商取引の割合であるＥＣ化率が前
年比0.8ポイント増の30.2%（うち卸売は前年比0.8ポイント増の27.7%）と拡大しています。(出典：経産省「平成30年
度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」）
このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模の
ユーザーにとって魅力的な市場となるようサービスの改善強化に努めてまいりました。畜産市場を１ロット規模別に
「畜産（～15kg）」「畜産100（15㎏～100kg）」「畜産1000（100㎏～1000kg）」と分けたのもその一例です。
また、動画コーナーを新設し、より分かり易い商品紹介を開始するとともに、昨年12月よりインターネット上に
「食品業界ニュース」の掲載も開始しました。Ｍマートは、生産者、メーカー、卸業者、飲食業者、業界メディア等
食品業界に関わる全ての事業者が協力することにより、業界全体の発展と拡大を目指す「食品業界活性化プロジェク
ト」を発足させましたが、「食品業界ニュース」は、同プロジェクトの第一弾として、事業者のビジネスに役立てて
いただくものです。
一方、昨年５月より新たに農産物市場「アグリ」を開設しました。「アグリ」は、既存の流通経路の規制を全く
受けず、完全に市場価格で取引できるＢtoＢのインターネット市場です。当社は今後も、日本の農産物のみならず
食材全体の流通コストの削減・流通拡大・効率化に向けて努力してまいります。
こうした中、当事業年度末における出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を
取扱う市場）」は、937店（対前年同月比31店増）と増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は、
新人営業員の戦力化に時間がかかったこと等から244店（同3店減）と減少しました。なお、買い手会員数は、従来は
Ｍマートの会員のみを表示していましたが、昨年５月末より、ＢnetなどＭマート以外の会員も統合するとともに、倒
産・廃業など実質的な取引がなくなった会員を整理して、より正確な会員数に改めたことも加わり、158千社（対前年
同月比36千社増）と増加しました。新規の買い手会員数は、毎月1,000社程度の増加が続いています。
また、総流通高は5,919百万円（対前年同期比264百万円増）となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は684,841千円（対前年同期比4.5％増）となりました。利益面では営業利益は
147,129千円（同0.3％増）、経常利益147,415千円（同8.5％増）、当期純利益は98,346千円（同16.0％増）となりま
した。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
②財政状態
当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より122,368千円増加し1,216,685千円となりました。
当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より24,063千円増加し336,365千円となりました。
12/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は881,677千円と、前事業年度末に比べ77,304千円増加しました。当事
業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは139,524千円（前年同期95,827千円）の収入となりまし
た。主として税引前当期純利益147,415千円、預り金25,022千円の増加がありましたが、法人税等の支払63,224千円
が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは32,177千円（前年同期31,469千円）の支出となりまし
た。定期預金の預入による支出30,000千円、従業員に対する長期貸付による支出3,000千円及び回収による収入
1,000千円、有形固定資産の取得による支出177千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、30,042千円の支出（前年同期517,083千円の収入）と
なりました。主として短期借入金の返済による支出30,000千円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ｅマーケットプレイス事業 684,841 4.5
合計 684,841 4.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
13/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並
びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項
(重要な会計方針)」に記載しております。
(２) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は、
937 店（対前年同月比31店増）と順調に増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は、新人営業員
の戦力化に時間がかかったこと等の影響から244店（同3店減）と減少しました。なお、買い手会員数は158千件（同
36千件増）、総流通高は5,919百万円（対前年同期比264百万円増）と順調に増加しました。
この結果、当事業年度の営業収益は684,841千円（前事業年度は655,648千円）となり29,193千円増加しました。
これに対し営業費用は537,712千円（前事業年度は508,892千円）と28,820千円増加しましたが、主たる要因とし
ては給与及び手当が30,360千円増加したためであります。営業利益も147,129千円（前事業年度は146,756千円）と
373千円増加しました。
営業外費用が207千円（前事業年度は11,690千円）と11,483千円減少しましたが、これは前事業年度においては
上場のための株式公開費用等11,204千円があったためです。これらの費用を吸収し経常利益は147,415千円（前事業
年度は135,860千円）と11,555千円増加いたしました。
法人税、住民税及び事業税は税引前当期純利益の増加により、当事業年度53,438千円（前事業年度は49,066千
円）と4,372千円増加しましたが、繰延税金資産が当事業年度7,244千円（前事業年度は2,874千円）と4,370千円増
加したことにより、法人税等合計額が49,068千円（前事業年度は51,111千円）と2,042千円減少し、当期純利益は
98,346千円（前事業年度は84,749千円）と13,597千円の増加となりました。
なお、上記の通り、当事業年度は前年比で増収増益を達成いたしましたが、期初計画との比較では、営業収益で
91.6％、営業利益で69.3％、経常利益で71.7％、当期純利益で69.2％の達成率にとどまりました。これは主に、相
次ぐ自然災害により全国の売り手企業及び買い手企業が被害を受けたこと、新人営業員の戦力化に時間がかかった
こと等によるものです。
今後も自然災害や新型肺炎の感染拡大等の懸念は続くものの、教育研修の成果で新人営業員の戦力化も順調に進
みつつあります。また、営業収益増大のため、サイト構築を担当するシステム開発要員や新規取引先獲得のための
営業要員を増員する計画を立てております。
(３) 財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度に比べ122,368千円増加し1,216,685千円になりました。流動資産
は主に現金及び預金の増加107,313千円により、1,146,029千円と前事業年度末比119,555千円増加しました。
固定資産は主に繰延税金資産の増加4,370千円により、70,656千円と前事業年度末比2,813千円増加しました。
14/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度に比べ24,063千円増加し336,365千円となりました。流動負債は
短期借入金の返済により30,000千円減少しましたが、マーケット利用料による預り金25,022千円の増加や、卸即売
などの営業未払金10,116千円の増加、前受金の増加10,175千円により、336,365千円と前事業年度比24,063千円の
増加となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の合計額は880,320千円と前事業年度末に比べ98,304千円増加しました。これは
主に利益剰余金が98,346千円増加したことによるものです。
(４) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(５)資本の財源及び資金の流動性
当事業年度年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。なお、
当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等
物は881,677千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資
本的支出の予定はございません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術
革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム災害や自然災害、内部統制等、様々なリスク要因が当社
の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展
開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切
に対応していく所存であります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社
が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認
識しております。
そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいりま
す。
15/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) その他の契約
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
2015年６月17日～
クレジットカード決
2015年
ソニーペイメント 業務提携契
東京都港区 済の収納代行サービ
2016年６月16日
サービス株式会社 約書
６月17日
ス
(以降１年更新)
2016年６月30日～
WEBカード クレジットカード決
2016年
佐川フィナンシャ
東京都江東区 決済システ 済の収納代行サービ
2017年６月29日
ル株式会社
６月30日
ム利用規約 ス
(以降１年更新)
2007年11月28日付
2007年
ヤマトフィナン 商品代金委 代金引換決済の収納
東京都中央区 決済サービス利用開
シャル株式会社 託規約 代行サービス
11月28日
始
グリーン
2001年８月２日～
エヌ・ティ・ティ
2001年
北海道札幌市中央 ボックス
コムウェア株式会 サーバー委託管理
2002年８月１日
区 サービス契
８月２日
社
(以降１年更新)
約申込書
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において主要な設備の異動はありません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2020年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
本社機能 1,864 2,356 4,220 42
(東京都新宿区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社事務所を賃借しております。年間賃借料は66,140千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
17/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年４月23日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
す。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
普通株式 2,445,400 2,445,400
(マザーズ) 内容に何ら限定のない、当社
の標準となる株式でありま
す。
計 2,445,400 2,445,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
18/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増減額
年月日 総数残高 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (千円)
(株) (千円)
2015年４月22日
132 532 20,000 40,000 81 2,081
(注１)
2015年11月12日
132 664 20,000 60,000 81 2,162
(注２)
2017年１月４日
995,336 996,000 ― 60,000 ― 2,162
(注３)
2017年３月31日
996,000 1,992,000 ― 60,000 ― 2,162
(注４)
2018年２月22日
453,400 2,445,400 258,619 318,619 258,619 260,782
(注５)
(注) １．有償第三者割当 発行価格 152,132円 資本組入額 20,000千円 割当先 村橋 純雄 132株
２．有償第三者割当 発行価格 152,132円 資本組入額 20,000千円 割当先 村橋 純雄 132株
３．2016年12月15日開催の取締役会決議において、2017年１月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株
式分割を行っております。
４．2017年３月15日開催の取締役会決議において、2017年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。
５．2018年２月22日を払込期日とする公募による募集株式453,400株を発行しております。１株当たりの価格は
次のとおりです。
発行価格 1,240円
引受価額 1,140.80円
資本組入額 570.40円
これにより、資本金が258,619千円及び資本準備金が258,619千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 20 23 10 6 1,594 1,654 ―
(人)
所有株式数
― 28 797 4,018 229 33 19,336 24,441 1,300
(単元)
所有株式数
― 0.11 3.26 16.44 0.94 0.14 79.11 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式65株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
19/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
村橋 純雄 東京都新宿区 745 30.50
合同会社エムホールディングス 東京都新宿区西新宿７丁目７番19-1805号 380 15.53
宇井 裕希乃 東京都新宿区 190 7.76
九谷田 登志恵 東京都新宿区 190 7.76
村橋 勝子 東京都新宿区 120 4.90
村橋 伸繁 東京都新宿区 119 4.86
佐藤 寿春 埼玉県上尾市 36 1.50
五味 大輔 長野県松本市 25 1.02
相地 朱美 東京都北区 24 0.98
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地 16 0.67
計 ― 1,847 75.53
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしており
ます。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何
完全議決権株式(その他) 24,441
2,444,100
ら限定のない、当社の標準となる株式
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 2,445,400 ― ―
総株主の議決権 ― 24,441 ―
(注) 「単位未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
20/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 22 42
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
― ―
保有自己株式数 65 65
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は未だ成長過程にあると考えており、内部留保を充実し財務体質の強化を図ること、及び企業規模を拡大し、
更なるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行うことが重要であると考えています。しかしながら、一方で、株主
に対する利益還元も重要な経営課題として認識しており、財政状態を勘案し、2020年１月期の配当は１株当たり10円
とさせていただきました。
上記の基本方針および現金預金の増加状況、今後の業績予想等を勘案し、2021年１月期の期末配当予想（基準日：
2021年１月31日）につきましても、株式分割を予定しているものの、１株当たり10円の継続とさせていただきます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。また、配当
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年４月23日
24 10
定時株主総会決議
21/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、事業活動を通じて企業価値の向上と株主への利益還元を図り、ステークホルダーに対して説明責任を
果たすため、経営の透明性、コンプライアンスを確保することが信頼維持の基本であることを認識し、業務執行
における監視体制の整備をすすめ、適切な情報開示等を行ってまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレー
ト・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。
当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を
自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効
率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
・取締役会
取締役会は、代表取締役社長 村橋純雄を議長とし、取締役５名(うち社外取締役１名)で構成されています
（構成員の氏名は、後記(2）役員の状況に記載しています）。監査役４名(うち社外監査役３名)の出席の下、
原則月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の重要な経営方針の決
定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行っております。また、各取締役との間では、活発な議論及び
意見交換がなされ、また監査役も適宜意見を述べております。尚、当社では、社外取締役１名を独立性を有す
るものとして、独立役員に指定しています。
・監査役会
監査役会は、常勤監査役 橋本秀雄を議長とし、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されています（構
成員の氏名は、後記(2）役員の状況に記載しています）。監査役会は、原則月１回定期的に開催されますが、
必要に応じて臨時に開催される場合もあります。当社では、各監査役が公正かつ客観的視点をもって、実態を
正確に把握し、予防監査の視点から各種リスク発生の未然防止・危機対応の体制整備に向け、法令・諸ルール
遵守等のコンプライアンスの徹底を図り、一層の監査機能の充実に注力することにより、企業の健全な発展が
実現するものと考えています。また、常勤監査役は取締役会はもとより、その他重要会議にも参加し、取締役
の執務状況をチェックしています。尚、当社では、社外監査役３名を独立性を有するものとして、独立役員に
指定しています。
22/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
・会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。
・内部監査
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査部（専任者１名で構成）が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査
を実施し、法令及び社内規程の遵守の観点に基づき適切な指導を行うとともに、監査役と緊密な連携を保ち、
活発なコミュニケーションを図ることにより、効率的かつ効果的な監査になるよう努めております。
ロ．内部統制システム、リスク管理を確保するための体制の整備の状況
当社は、経営が誰のために行われているのかを明らかにし、株主の視点に立って、経営の効率性や経営の公
平性をチェックすることをコーポレート・ガバナンスの大原則と考え、コンプライアンス体制並びにリスク管
理体制を有効に機能させ、その体制強化を図るために、内部統制システムの構築・運用に関する以下の基本方
針を取締役会決議により定めております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
各取締役の業務執行並びに経営意思決定に係る情報の保存及び管理に関し、以下の体制を継続的に維持し、
必要に応じて修正するものとする。
ⅰ 取締役会並びに各種会議の議事録に関し、取締役会及び監査役会における監査体制を確保するために、検
索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持するものとする。
ⅱ 代表取締役が決裁する稟議書・決裁書は、取締役会及び監査役会における監査体制を確保するために、検
索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持する。
ⅲ 取締役会及び各種会議の報告事項・決議事項については、経営環境に合わせて適宜見直すこととする。
ⅳ 稟議書、議事録、会議付議資料の取扱いについては、文書保管管理規程等に定める。
・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスクマネジメント体制(リスク回避のための体制)及び危機管理体制(危機が健在化した場合の体制)
の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
ⅰ 管理部における事業計画の立案及び進捗管理、内部監査部における実地監査において、事業リスクを考慮
したチェック体制を維持する。
ⅱ 当社は、平素のリスク管理意識の高揚とリスク防止体制を構築することを目的に危機管理規程を制定し、
リスク管理指針を明確にする。
ⅲ 当社は、危機管理規程に基づき、リスク管理委員会活動、緊急対策本部の設置等、リスクに対する組織的
対応を実施するとともに、運用状況のモニタリング体制を構築する。
ⅳ 当社は、個人情報相談窓口等外部からの情報フィードバック窓口を設置し、フィードバック情報の分析体
制を構築する。
ⅴ モニタリング結果に関する取締役会への報告体制を構築する。
・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役の業務執行並びに経営意思決定に関する職務執行が効率的に行われることを確保するため、以
下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
ⅰ 当社の事業計画立案に際して、各取締役の役割、責任を明らかにし、予算統制並びに監査役監査における
モニタリングを容易にする。また、計画の実行可能性の確保のため、要員・資金等の経営資源を適正に配
分・再配分することとする。
ⅱ 当社の役職員の業務執行に関しては、職務責任一覧表及び各種業務規程に準拠して行い、経営環境の変化
に合わせて規程のメンテナンスを行うものとする。
ⅲ 当社の事業計画と目標管理制度のリンケージ及び目標進捗チェック体制を確保し、全役職員が経営目標に
邁進する体制を構築する。
23/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
ⅳ 当社の取締役の職務執行の支援体制として、必要に応じて弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保
険労務士等、社外の専門家との相談体制を確保するものとする。
・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社のコンプライアンス体制の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとす
る。
ⅰ 当社における行動規範の浸透・普及活動を推進し、定期的に法令・定款の遵守状況をモニタリングするリ
スク管理委員会を設置する。当委員会の委員長は代表取締役とする。
ⅱ コンプライアンス違反の抑止体制を構築することを目的に当社のコンプライアンスに関する規程を制定
し、コンプライアンス管理指針を明確にするとともに、コンプライアンスに関する規程の遵守状況をリス
ク管理委員会及び内部監査等でモニタリングする体制を構築する。
・監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を支援するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
ⅰ 内部統制システムの運用チェック部門である内部監査部は監査役監査に全面的に協力するものとする。
ⅱ 監査役会から会社法施行規則第100条第３項第１号に関する要求が為された場合には、監査役会の意見を尊
重し、速やかに責任者を配置するものとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
し、以下のように取り決める。
ⅰ 監査役会の依頼に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を選任する場合には、当該使用人は監査役の
指揮命令下に置くものとし、取締役及びその使用人の指揮命令は受けないものとする。
ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務すること、当該使用人の人事考課、人事異動に関して
は、監査役の同意を得るものとする。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
監査役への報告体制の確立のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
ⅰ 監査役は、社内の全ての会議、委員会に出席し、また社内の全ての資料を閲覧し意見を述べることができ
る。その際、監査役から報告依頼等が為された場合、役職員は、監査役の要求に協力しなければならな
い。
ⅱ 役職員は、監査役に以下の内容を含む重要事項を定期的に報告しなければならない。
・内部監査結果
・予算統制結果
・コンプライアンス体制の運用結果
・リスク管理体制の運用結果
・外部からのフィードバック情報
・会計監査人、証券取引所、監督官庁からの依頼事項、提出文書
ⅲ 当社の取締役・監査役及び使用人又は、これらの者から報告を受けた者は、以下の事項を監査役に報告す
るものとする。
・当社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部通報制度の運用及び通報の内容
ⅳ 当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わな
いものとする。
24/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 当社は、監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をし
たときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ⅱ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上するものとする。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりとする。
ⅰ 監査役監査が円滑に行われるように、取締役は、監査役監査の重要性を認識し、各部門長及び社員に協力
体制を指導する。
ⅱ 監査役会と各取締役は定期的に意見交換の場を設定するものとする。
ハ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度額において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役および監査役との間で、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めてお
ります。
これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
② 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
④ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めて
おります。これは、資本政策の遂行にあたり必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的
とするものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)
及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるように
することを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは株
主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的にしております。
25/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名(役員のうち女性の比率 22.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1954年２月 別府市観光喫茶 田園入社
1959年７月 バッキンガム入社 支配人
代表取締役
村橋 純雄 1936年５月４日 1980年４月 丸和実業株式会社設立 取締役 (注)３ 745,900
社長
1993年４月 有限会社まつ里設立 取締役
2000年２月 当社設立 代表取締役社長(現任)
1974年４月 東急不動産株式会社入社
2008年４月 東急リゾート株式会社入社
代表取締役社長
取締役
小野寺 泰 1949年11月３日 (注)３ ―
副社長
2009年４月 株式会社東急スポーツオアシス入社
代表取締役社長
2014年４月 当社入社 取締役副社長(現任)
1977年４月 株式会社帝人パピリオ入社
1987年２月 株式会社ミタホーム入社
1990年２月 丸和実業株式会社入社
常務取締役
九谷田登志恵 1959年３月28日 (注)３ 190,000
販売本部長
1993年４月 有限会社まつ里設立 代表取締役
2012年４月 当社入社 取締役
2016年４月 常務取締役営業本部長(現任)
1992年４月 水口病院入職
1996年10月 有限会社まつ里入社
取締役
1997年６月 高栄保安株式会社入社
業務監理 宇井 裕希乃 1973年４月27日 (注)３ 190,000
2000年12月 当社入社 取締役
本部長
2016年４月 取締役社長室長
2017年１月 取締役業務監理本部長(現任)
1971年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1996年４月 東日本フレッシュベーカリー株式会社
入社
代表取締役社長
2000年４月 伊藤忠米国会社入社 副社長
取締役
神崎 行哉 1947年９月３日 (注)３ ―
(社外)
2002年１月 伊藤忠フレッシュ株式会社入社
代表取締役社長
2011年３月 イセデリカ株式会社入社
代表取締役社長
2017年４月 当社 社外取締役(現任)
26/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962年４月 安宅産業株式会社入社
(現 伊藤忠商事株式会社)
1984年４月 米久株式会社入社 常務取締役
1986年５月 同社 専務取締役 就任
1992年２月 Y.I Properties Inc.,社長兼務 就任
(現Yonekyu USA INC.,)
常勤監査役 橋本 秀雄 1938年10月６日 (注)４ ―
1997年８月 チムニー株式会社 社外取締役
2008年５月 Yonekyu USA Inc.,入社 社長
2009年９月 Distinctive Foods LLC入社
日本代表アドバイザー
2016年１月 当社入社 常勤監査役(現任)
1973年４月 株式会社丸菱総業入社
1975年５月 石原税務会計事務所入所
監査役
中田 秀幸 1951年10月９日 (注)４ ―
(社外)
1984年４月 中田会計事務所設立(現任)
2016年８月 当社入社 社外監査役(現任)
1997年４月 有限責任監査法人トーマツ入社
2006年９月 シティア公認会計士共同事務所入所
(現任)
監査役
2007年２月 株式会社オーベン社外監査役
土居 明史 1971年５月12日 (注)４ ―
(社外)
2010年５月 株式会社エイゾン・パートナーズ入社
代表パートナー(現任)
2017年４月 当社入社 社外監査役(現任)
1994年10月 青山監査法人入所
1999年10月 中央監査法人入所
2000年７月 株式会社エスプール
2004年10月 同社執行役員経営企画室長
監査役
石田 敦信 1972年11月25日 2007年６月 トキワユナイテッドパートナーズLLP (注)５ ―
(社外)
パートナー(現任)
2007年６月 株式会社トキワフィナンシャルアドバ
イザリー代表取締役(現任)
2017年12月 当社入社 社外監査役(現任)
計 1,125,900
(注) １．取締役 神崎行哉は、社外取締役であります。
２．監査役 中田秀幸、土居明史及び石田敦信は社外監査役であります。
３．2019年４月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
４．2017年６月15日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
５．2017年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結のときまでであります。
27/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めておりませ
んが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要であると認識しており、会社法に定める社外取締役、社外監査役
の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行なっておりま
す。また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視
機能を強化しております。社外取締役及び社外監査役の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である
企業の業務執行者である場合、当社と当該企業等との現在における取引全体額に占めるウェイト、発行済株式総
数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じる
おそれの有無を判断しております。
神崎行哉は、食品業界の社長として経営の経験を有しております。業界での永年の豊富な経験から、広い識見
を有しており、適切な助言をいただけることから社外取締役に選任しております。また、中田秀幸、土居明史お
よび石田敦信につきましては、それぞれ税理士、公認会計士として、数多くの企業へのアドバイスを業として行
なっており、当社経営の監視や適切な助言を期待できることから社外監査役に選任しております。
以上のように、社外取締役及び社外監査役については、当社との特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、取締役と相互のコミュニケーション
を取り、経営者としての専門的見地から経営上の管理・監督・助言を行っています。
社外監査役は、監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視していま
す。具体的には取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役等との面談、決
裁書類等の閲覧及び各部門のミーティングへの参加や内部監査部及び会計監査人による監査結果を監査役会にお
いて共有し、審議に参加しています。
28/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
監査役は、会計監査人による監査計画、監査実施状況及び監査結果について四半期ごとに報告を受け、その相
当性を評価するとともに会計監査人との積極的な情報交換等を行うことにより、有用な情報や意見等を監査役監
査に最大限活用し、より一層効率的かつ効果的な監査に努めております。
また、監査役は、当社の内部監査部門である内部監査部(専任１名)と緊密な連携を保ち、内部監査部が実施し
た監査結果を必要に応じて活用するとともに、常に積極的に情報交換を行い、活発なコミュニケーションを図る
ことにより、監査役監査と内部監査の両者が効率的かつ効果的な監査になるよう努めております。常勤監査役
は、毎月内部監査部より内部監査の結果及び改善内容等についての詳細な説明を受け、必要に応じてその内容を
監査役会にて報告する等、両者はお互いに独立性を保持しつつ、積極的な連携に努めております。
② 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社
監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定有限責任社員 佐々田博信、髙橋篤史であり、会計監査業務
に係る補助者は、公認会計士１名、その他４名であります。
当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査
方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は監査役会の当該決定
に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提案いたします。
監査法人に対する評価については、会計監査人による会計監査の結果、経営者との関係、及び不正リスクに対
する対応等の説明内容、並びに期中の三様監査での監査状況や意見交換の内容、及び監査役による計算書類等の
監査結果を踏まえて行っております。この評価については、毎期会計監査人から必要な資料の入手及び報告を受
け、取締役、社内関係部署等の報告等を総合的に勘案し検討しております。なお、これらの評価の結果、提供さ
れている監査品質は当社が求める水準を満たしていると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,000 ― 18,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を基
に総合的に勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
29/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由として、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における監査の職
務状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年４月26日であり、決議内容は、取締役の報酬総額を
300,000千円以内とすること及び監査役の報酬総額を50,000千円以内とすることであります。その員数については
取締役10名以内、監査役５名以内とする旨を定款に定めております。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の一任を受けた
代表取締役社長であり、株主総会における決議の範囲内で決定することができます。なお、当社の役員報酬は固
定報酬のみであります。
当事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容としましては、2019年４月24日開催の取締
役会において、独立社外取締役が出席のもと、各役員に対する具体的報酬額等の取り扱いについて、株主総会に
おける決議の範囲内で、代表取締役社長 村橋純雄に一任する旨決議をしていることであります。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
73,350 73,350 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
3,600 3,600 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 1,800 1,800 ― ― ― 1
社外監査役 5,400 5,400 ― ― ― 3
(注) 上記報酬等の総額、固定報酬、対象となる役員の員数には、当期中に退任した取締役１名を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
30/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年２月１日から2020年１月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主
催するセミナーに参加しております。
31/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,885 1,014,199
売掛金 16,746 19,801
※１ 95,594 ※１ 103,961
営業未収入金
未収入金 739 285
前払費用 8,786 9,582
その他 - 1,500
△2,279 △3,299
貸倒引当金
流動資産合計 1,026,474 1,146,029
固定資産
有形固定資産
※２ 2,162 ※２ 1,864
建物（純額）
※２ 3,042 ※２ 2,356
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
5,204 4,220
投資その他の資産
敷金及び保証金 59,764 58,691
従業員に対する長期貸付金 - 500
2,874 7,244
繰延税金資産
投資その他の資産合計 62,638 66,435
固定資産合計 67,843 70,656
資産合計 1,094,317 1,216,685
32/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 30,000 -
未払金 3,493 3,554
※１ 93,844 ※１ 103,961
営業未払金
未払費用 10,192 12,952
未払法人税等 34,695 33,519
未払消費税等 11,480 17,631
前受金 55,005 65,181
預り金 69,598 94,621
3,992 4,944
ポイント引当金
流動負債合計 312,302 336,365
負債合計 312,302 336,365
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金
260,782 260,782
資本準備金
資本剰余金合計 260,782 260,782
利益剰余金
その他利益剰余金
202,769 301,116
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 202,769 301,116
自己株式 △155 △197
株主資本合計 782,015 880,320
純資産合計 782,015 880,320
負債純資産合計 1,094,317 1,216,685
33/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
655,648 684,841
営業収益
※ 508,892 ※ 537,712
営業費用
営業利益 146,756 147,129
営業外収益
受取利息 12 18
助成金収入 600 -
182 475
その他
営業外収益合計 794 493
営業外費用
支払利息 433 123
株式交付費 6,097 -
株式公開費用 5,106 -
52 83
その他
営業外費用合計 11,690 207
経常利益 135,860 147,415
税引前当期純利益 135,860 147,415
法人税、住民税及び事業税
49,066 53,438
2,044 △4,370
法人税等調整額
法人税等合計 51,111 49,068
当期純利益 84,749 98,346
34/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 60,000 2,162 2,162 118,020 118,020 － 180,183 180,183
当期変動額
新株の発行 258,619 258,619 258,619 517,238 517,238
当期純利益 84,749 84,749 84,749 84,749
自己株式の取得 △155 △155 △155
当期変動額合計 258,619 258,619 258,619 84,749 84,749 △155 601,832 601,832
当期末残高 318,619 260,782 260,782 202,769 202,769 △155 782,015 782,015
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 318,619 260,782 260,782 202,769 202,769 △155 782,015 782,015
当期変動額
新株の発行 - - - - -
当期純利益 98,346 98,346 98,346 98,346
自己株式の取得 △42 △42 △42
当期変動額合計 - - - 98,346 98,346 △42 98,304 98,304
当期末残高 318,619 260,782 260,782 301,116 301,116 △197 880,320 880,320
35/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 135,860 147,415
減価償却費 1,398 1,161
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,482 1,020
受取利息 △12 △18
支払利息 433 123
売上債権の増減額（△は増加） △3,172 △3,054
営業未収入金の増減額（△は増加） △10,944 △8,366
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,343 951
その他の資産の増減額（△は増加） △467 711
前受金の増減額（△は減少） 2,676 10,175
預り金の増減額（△は減少） 23,388 25,022
営業未払金の増減額（△は減少） 11,444 10,116
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,357 6,151
896 11,431
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 162,970 202,842
利息の受取額
12 18
利息の支払額 △433 △112
△66,722 △63,224
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,827 139,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,000 △30,000
有形固定資産の取得による支出 △1,469 △177
従業員に対する長期貸付けによる支出 - △3,000
- 1,000
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,469 △32,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △30,000
株式の発行による収入 517,238 -
△155 △42
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 517,083 △30,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 581,440 77,304
現金及び現金同等物の期首残高 222,933 804,373
※ 804,373 ※ 881,677
現金及び現金同等物の期末残高
36/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進をはかるために付与したポイントの当事業年度末における未使用残高のうち、当社の市場の決済に利
用できるＭコインに変換された金額から、将来使用されると見込まれる金額を使用実績率に基づき、計上してお
ります。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
37/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
収益認識
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,874千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」2,874千円に含めて表示しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める、「税効果会計に係る会計基
準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
38/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 営業未収入金は当社が仲介している取引の売買代金の内、回収代行業者から当社へ振り込まれる予定のものであ
ります。営業未払金は、営業未収入金の内、売り手に支払われる予定のものであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
営業未収入金 95,594千円 103,961千円
営業未払金 93,844千円 103,961千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 10,674 千円 11,836 千円
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度47％、当事業年度43％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
役員報酬 89,830 千円 84,150 千円
給料及び手当 196,783 千円 227,144 千円
地代家賃 66,140 千円 66,140 千円
減価償却費 1,398 千円 1,161 千円
貸倒引当金繰入額 1,482 千円 1,020 千円
ポイント引当金繰入額 3,992 千円 4,944 千円
39/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,992,000 453,400 ― 2,445,400
(変動事由の概要)
2018年２月23日東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株発行に伴う増加 453,400株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 43 ― 43
(変動事由の概要)
自己株式の増加は単元未満株43株の取得によるものです。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,445,400 ― ― 2,445,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 43 22 ― 65
(変動事由の概要)
自己株式の増加は単元未満株22株の取得によるものです。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
40/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
（基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの）
2020年４月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 24,453千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 10円
④ 基準日 2020年１月31日
⑤ 効力発生日 2020年４月24日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金 906,885千円 1,014,199千円
△102,512 〃 △132,521 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 804,373千円 881,677千円
41/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金は銀行借入による調達を予定しております。また、デリバティブ取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である営業未払
金は流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用
リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年１月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
906,885 906,885 ―
(2) 売掛金
16,746
△2,279
貸倒引当金 (※１)
14,467 14,467 ―
(3) 営業未収入金
95,594 95,594 ―
(4) 未収入金
739 739 ―
(5) 敷金及び保証金 (※２)
50,303 50,303 ―
資産計 1,067,990 1,067,990 ―
(1) 短期借入金
30,000 30,000 ―
(2) 未払金
3,493 3,493 ―
(3) 営業未払金
93,844 93,844 ―
(4) 未払費用
10,192 10,192 ―
(5) 未払法人税等
34,695 34,695 ―
(6) 未払消費税等
11,480 11,480 ―
(7) 預り金
69,598 69,598 ―
負債計 253,303 253,303 ―
42/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(※１) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当
事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の
未償却残高であります。
当事業年度(2020年１月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,014,199 1,014,199 ―
(2) 売掛金
19,801
△3,299
貸倒引当金 (※１)
16,501 16,501 ―
(3) 営業未収入金
103,961 103,961 ―
(4) 未収入金
285 285 ―
(5) 従業員貸付金 (※２）
2,000 2,000 ―
(6) 敷金及び保証金 (※３)
50,303 50,303 ―
資産計 1,187,250 1,187,250 ―
(1) 未払金
3,554 3,554 ―
(2) 営業未払金
103,961 103,961 ―
(3) 未払費用
12,952 12,952 ―
(4) 未払法人税等
33,519 33,519 ―
(5) 未払消費税等
17,631 17,631 ―
(6) 預り金
94,621 94,621 ―
負債計 266,240 266,240 ―
(※１) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 従業員貸付金は、1年以内回収予定の従業員短期貸付金1,500千円と従業員長期貸付金500千円の合算額を記
載しております。
(※３) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当
事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の
未償却残高であります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業未収入金及び (4) 未収入金
これらはすべて短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）従業員貸付金
従業員貸付金については、新規に同様の貸付を行った場合に想定されている利率で割り引いて算出する方法に
よっております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値によってお
ります。
負 債
(1) 未払金、(2) 営業未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等及び (6) 預り金
これらはすべて短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
43/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 906,885 ― ― ―
売掛金 16,746 ― ― ―
営業未収入金 95,594 ― ― ―
未収入金 739 ― ― ―
合計 1,019,966 ― ― ―
当事業年度(2020年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,014,199 ― ― ―
売掛金 19,801 ― ― ―
営業未収入金 103,961 ― ― ―
未収入金 285 ― ― ―
従業員貸付金 1,500 500 ― ―
合計 1,139,746 500 ― ―
(注３) 短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年１月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 ― ― ― ― ―
合計 30,000 ― ― ― ― ―
当事業年度(2020年１月31日)
該当事項はありません。
44/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
繰延税金資産
未払事業税
2,372 千円 2,327 千円
貸倒引当金 698 〃 1,010 〃
ポイント引当金 501 〃 1,513 〃
資産除去債務 2,032 〃 2,361 〃
31 〃 31 〃
その他
繰延税金資産小計
5,636 千円 7,244 千円
△2,762 〃 ― 〃
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,874 千円 7,244 千円
（注）評価性引当額が2,762千円減少しております。この減少の内容は、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性に
おいて、企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるもので
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
(調整)
留保金課税 3.16 ％ 3.65 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.19 ％ 0.12 ％
住民税均等割等 0.39 ％ 0.36 ％
評価性引当額の増減 0.44 ％ △0.57 ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.29 ％ ―％
1.29 ％ △0.89 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.62 ％ 33.29 ％
(資産除去債務関係)
当社は本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務について、資産除去債務の負
債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。
45/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
46/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 319.80円 360.00円
１株当たり当期純利益金額 35.03円 40.22円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益（千円） 84,749 98,346
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益 (千円)
84,749 98,346
普通株式の期中平均株式数(株) 2,419,286 2,445,340
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 782,015 880,320
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 782,015 880,320
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
2,445,357 2,445,335
式の数(株)
47/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
2020年３月16日開催の取締役会において、株式分割の実施および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことに
ついて決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様に
より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
2020年７月31日（金）を基準日にし、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式を１株につき
２株の割合をもって分割いたします。
＜分割により増加する株式数＞
①株式分割前の発行済株式総数 2,445,400株
②今回の分割により増加する株式数 2,445,400株
③株式分割後の発行済株式総数 4,890,800株
④株式分割後の発行可能株式総数
14,000,000株
(注)今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年３月16日開催の取締役会決議に
より、2020年８月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を現行の7,000,000株から
14,000,000株に変更するものといたします。
＜分割の日程＞
①基準日公告日 2020年７月15日（水）（予定）
②基準日 2020年７月31日（金）（予定）
③効力発生日 2020年８月１日（土）（予定）
＜１株当たり情報に及ぼす影響＞
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 159.90円 180.00円
１株当たり当期純利益金額 17.52円 20.11円
48/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 4,956 ― ― 4,956 3,092 297 1,864
工具、器具及び備品 10,922 177 ― 11,100 8,743 863 2,356
有形固定資産計 15,879 177 ― 16,056 11,836 1,161 4,220
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 30,000 ― ― ―
合計 30,000 ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,279 1,020 ― ― 3,299
ポイント引当金 3,992 4,944 3,992 ― 4,944
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
49/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 152
預金
普通預金 881,524
定期預金 132,521
小計 1,014,046
合計 1,014,199
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヤマトフィナンシャル株式会社 5,501
ソニーペイメントサービス株式会社 4,207
ロータリープリント 351
アクアリンク株式会社 324
その他167社 9,417
合計 19,801
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
16,746 148,614 145,560 19,801 88.0 45
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
50/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
ハ 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソニーペイメントサービス株式会社 63,704
ヤマトフィナンシャル株式会社 40,175
佐川フィナンシャル株式会社 81
合計 103,961
ニ 敷金及び保証金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京都市開発株式会社 57,831
京セラシステムサービス株式会社 859
合計 58,691
② 流動負債
イ 営業未払金
区分 金額(千円)
ソニーペイメントサービス株式会社 63,704
ヤマトフィナンシャル株式会社 40,175
佐川フィナンシャル株式会社 81
合計 103,961
ロ 未払法人税等
区分 金額(千円)
未払法人税 22,189
未払住民税 3,729
未払事業税 7,600
合計 33,519
ハ 前受金
51/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
相手先 金額(千円)
有限会社ゼンオキ食品 1,345
総合食肉卸中山家 1,236
株式会社プロスパー 841
とりつう株式会社 772
その他263件 60,984
合計 65,181
ニ 預り金
区分
金額(千円)
源泉所得税 1,553
住民税 805
社会保険 3,224
ハートイートかわの 1,230
かえるの九八郎 1,195
街乃蔵 風神雷神 932
北海吟寿司 911
他2,485社 84,767
合計 94,621
(3) 【その他】
該当事項はありません。
52/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで
定時株主総会 毎年４月
基準日 毎年１月31日
毎年７月31日
剰余金の配当の基準日
毎年１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.m-mart.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新規予約権の割当てを受ける権利
53/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)2019年４月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年４月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第20期第１四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)2019年６月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第20期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)2019年９月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第20期第３四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)2019年12月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年４月25日関東財務局長に提出。
54/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
55/56
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年４月20日
株式会社Ｍマート
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
佐 々 田 博 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｍマートの2019年２月１日から2020年１月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｍマートの2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
56/56
