グローム・ホールディングス株式会社 訂正内部統制報告書 第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

提出書類 訂正内部統制報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
提出日
提出者 グローム・ホールディングス株式会社
カテゴリ 訂正内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                 グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
                     訂正内部統制報告書
  【表紙】
  【提出書類】       内部統制報告書の訂正報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の4第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年4月22日
  【会社名】       グローム・ホールディングス株式会社
  【英訳名】       GLOME Holdings,  Inc.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  金子 修
  【最高財務責任者の役職氏名】       該当なし
  【本店の所在の場所】       東京都港区赤坂一丁目12番32号
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
            1/2















                     EDINET提出書類
                 グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
                     訂正内部統制報告書
  1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
   2015年(平成27年)6月26日に提出いたしました第23期(自 2014年(平成26年)4月1日 至 2015年(平成27
  年)3月31日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、
  内部統制報告書の訂正報告書を提出するものです。
  2【訂正事項】

  3 評価結果に関する事項。
  3【訂正箇所】

   訂正箇所は下線を付して表示しております。
  3【評価結果に関する事項】

    (訂正前)
   上記の評価の結果、平成27年3月31日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した                  。
    (訂正後)

   下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
  不備に該当すると判断しました。したがって、2015年(平成27年)3月31日時点において、当社の財務報告に係る内
  部統制は有効でないと判断しました      。
            記

   当社は、当社の元連結子会社であるロジコムリアルエステート株式会社(現株式会社LCリアルマネジメント(以

  下、「LRE」という。)において、2015年(平成27年)3月期及び2016年(平成28年)3月期の会計処理の適切性
  について疑義あることにつき、外部      より指摘を受け、当時の事実関係に関する客観的かつ専門的な観点からの調査及
  び検討が必要との判断に至ったため、2020年(令和2年)2月5日に外部の専門家を交えた社内調査委員会(以下
  「当委員会」という。)を設置しました。
   調査の結果、元連結子会社のLREにおいて、役務の提供や対象物の引渡しの事実がない売上及び売上原価を計上
  していた事実、回収可能性のない前渡金等が資産計上されていた事実、並びに収用に伴う会計処理と資産除去債務の
  算定にあたっての誤りが認められました。
   これにより、当社は過年度の決算を修正するとともに、2015年(平成27年)3月期から2019年(平成31年)3月期
  までの有価証券報告書並びに2015年(平成27年)3月期第3四半期、2016年(平成28年)3月期第1四半期から2016
  年(平成28年)3月期第3四半期、2017年(平成29年)3月期第1四半期から2017年(平成29年)3月期第3四半
  期、及び2018年(平成30年)3月期第1四半期から2018年(平成30年)3月期第3四半期までの四半期報告書の訂正
  報告書を提出しました。
   これらの事実は、当社におけるグループ会社の管理体制が不十分であったこと、グループ会社の財務諸表のモニタ
  リング体制が不十分であったことなどの不備があり、内部統制が適正に機能していなかったことによるものです。
   以上のことから、当該年度において当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制に、開示すべき重要な不備が
  あったため、元連結子会社のLREにおいて不適切な会計処理が行われ、且つ、当社において、その発見に遅れを生
  じさせたものと認識しております。
   当社は、財務報告に係る    内部統制の重要性を認識しており、当該年度に発生した財務報告に係る内部統制の重要な
  不備を再発させないため、本委員からの「再発防止策の提言」を踏まえ、以下の再発防止策を講じて内部統制の整
  備・運用の強化を図ってまいります。
   (1)グループ会社管理体制の強化
   (2)当社内における情報共有体制の強化
   (3)会計コンプライアンス遵守の意識の再確認
            2/2





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