グローム・ホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | グローム・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月22日
【事業年度】 第26期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 グローム・ホールディングス株式会社
(旧会社名 LCホールディングス株式会社)
【英訳名】 GLOME Holdings, Inc.
(旧英訳名 LC Holdings, Inc.)
(注) 2019年6月27日開催の第27定時株主総会の決議により、2019年10月
1日から社名を上記のように変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 修
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5545)8101(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画管理室 室長 宮下 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5545)8101(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画管理室 室長 宮下 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年6月27日に提出いたしました第26期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)有価証券報告書の記
載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標の推移
(1)連結経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績
第5 経理の状況
1 連結財務諸表
(1)連結財務諸表等
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
(訂正前)
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
(千円) 6,100,525 6,486,080 6,885,459 6,946,223 13,774,275
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 277,104 33,489 △360,116 590,715 1,049,849
親会社株主に帰
属する当期純利益又は親会社
(千円) 276,162 321,397 1,214,365 △284,767 263,359
株主に帰属する当期純損失
(△)
(千円) 465,823 329,735 1,197,503 △424,187 416,824
包括利益
(千円) 3,085,724 3,397,044 5,280,978 4,883,439 5,228,760
純資産額
(千円) 13,393,353 23,320,252 27,556,516 28,245,401 31,304,449
総資産額
(円) 654.11 753.03 975.56 906.30 942.74
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益及び
(円) 58.31 67.87 253.89 △51.22 47.37
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 23.1 15.3 19.7 17.8 16.7
自己資本比率
(%) 9.6 9.6 27.0 △5.4 5.1
自己資本利益率
(倍) 4.6 6.8 5.2 △17.5 53.9
株価収益率
営業活動による
(千円) 519,352 357,111 527,313 △2,955,459 4,843,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △70,461 △8,011,688 △1,850,346 △1,535,963 △3,283,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 259,470 8,798,070 3,040,326 3,778,976 1,866,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,326,355 2,546,889 4,060,648 2,891,192 6,148,696
の期末残高
40 45 50 43 74
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員) (10) (17) (6) (6) (6)
(注)省略
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(訂正後)
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
(千円) 6,100,525 6,175,844 6,561,164 6,946,223 13,774,275
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 277,104 △220,113 △706,198 600,805 1,049,849
親会社株主に帰
属する当期純利益又は親会社
(千円) 276,162 67,795 1,020,546 162,654 263,359
株主に帰属する当期純損失
(△)
(千円) 465,823 76,133 1,003,684 23,234 416,824
包括利益
(千円) 3,085,724 3,143,441 4,833,556 4,883,439 5,228,760
純資産額
(千円) 13,393,353 23,449,049 27,387,115 28,245,401 31,304,449
総資産額
(円) 654.11 699.48 895.08 906.30 942.74
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益及び
(円) 58.31 14.32 213.37 29.25 47.37
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 23.1 14.1 18.2 17.8 16.7
自己資本比率
(%) 9.6 2.1 24.6 3.2 5.1
自己資本利益率
(倍) 4.6 32.3 6.2 30.6 53.9
株価収益率
営業活動による
(千円) 519,352 357,111 527,313 △2,955,459 4,843,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △70,461 △8,011,688 △1,850,346 △1,535,963 △3,283,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 259,470 8,798,070 3,040,326 3,778,976 1,866,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,326,355 2,546,889 4,060,648 2,891,192 6,148,696
の期末残高
40 45 50 43 74
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員) (10) (17) (6) (6) (6)
(注)省略
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(訂正前)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、 企業の投資意欲や、雇用・所得環境の改善等によりの全体的には緩や
かな成長基調となりました。不安視されていた米国政権交代による世界経済への影響も現時点では直接的な影響はで
ておりませんが、依然、先行き不透明感があるのは否めません。
当社グループが主たる事業とする不動産賃貸業は、堅調な推移を維持しましたが、不動産ファンド事業では アセッ
トのオフバランス化は一部実現できたものの当初の計画には及びませんでした。尚、下期より新たに取り組みを開始
しております病院関連事業が収益に貢献しております。
その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比98.3%増収の13,774,275千円、営業利益で前年同
期比 140.5% 増益の1,504,089千円、経常利益で前年同期比 77.7% 増益の1,049,849千円、親会社株主に帰属する当
期純利益で263,359千円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失284,767千円)となりました。
(訂正後)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、 企業の投資意欲や、雇用・所得環境の改善等によりの全体的には緩や
かな成長基調となりました。不安視されていた米国政権交代による世界経済への影響も現時点では直接的な影響はで
ておりませんが、依然、先行き不透明感があるのは否めません。
当社グループが主たる事業とする不動産賃貸業は、堅調な推移を維持しましたが、不動産ファンド事業では アセッ
トのオフバランス化は一部実現できたものの当初の計画には及びませんでした。尚、下期より新たに取り組みを開始
しております病院関連事業が収益に貢献しております。
その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比98.3%増収の13,774,275千円、営業利益で前年同
期比 137.4% 増益の1,504,089千円、経常利益で前年同期比 74.7% 増益の1,049,849千円、親会社株主に帰属する当
期純利益で 前年同期比127.4%増益の263,359千円となりました。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(訂正前)
(2)経営成績
① 売上高
当連結会計年度は、グループ会社全体が増収となり、売上高は前年同期比6,828,051千円増加の13,774,275千
円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、グループ会社全体が増収となり、前年同期比1,728,231千円増加の3,708,179
千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比 849,548千円 増加の2,204,089千円となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比 878,683千円 増加の1,504,089千円となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比 459,133千円 増加の1,049,849千円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、非支配株主に帰属する当期純利益186,404千円を計上し
た結果、前年同期比 548,126千円 増加の263,359千円となりました。
(訂正後)
(2)経営成績
① 売上高
当連結会計年度は、グループ会社全体が増収となり、売上高は前年同期比6,828,051千円増加の13,774,275千
円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、グループ会社全体が増収となり、前年同期比1,728,231千円増加の3,708,179
千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比 849,903千円 増加の2,204,089千円となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比 870,565千円 増加の1,504,089千円となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比 449,043千円 増加の1,049,849千円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、非支配株主に帰属する当期純利益186,404千円を計上し
た結果、前年同期比 207,221千円 増加の263,359千円となりました。
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
6,946,223 13,774,275
売上高
4,966,275 10,066,095
売上原価
1,979,947 3,708,179
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,196 162,180
貸倒引当金繰入額
190,733 196,311
役員報酬
13,500 15,500
役員賞与
285,459 467,059
給料
62,729 134,218
賞与
45,317 63,120
賞与引当金繰入額
11,579 9,762
退職給付費用
70,201 96,475
福利厚生費
82,798 119,073
賃借料
28,809 33,378
減価償却費
81,774 126,992
支払報酬
219,139 262,430
支払手数料
36,788 225,080
外注委託料
- 8,200
役員賞与引当金繰入額
216,514 284,306
その他
1,354,540 2,204,089
販売費及び一般管理費合計
625,406 1,504,089
営業利益
営業外収益
89,279 133,575
受取利息
16 15
受取配当金
- 224,930
受取保証料
618,191 -
持分法による投資利益
28,412 -
匿名組合投資利益
26,500 28,675
その他
762,399 387,195
営業外収益合計
営業外費用
590,237 502,202
支払利息
2,847 694
貸倒引当金繰入額
167,832 75,451
資金調達費用
- 199,122
持分法による投資損失
36,171 63,963
その他
797,090 841,435
営業外費用合計
590,715 1,049,849
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
特別利益
22,856 468
債務免除益
22,856 468
特別利益合計
特別損失
※1 825
-
固定資産売却損
※2 3,930
-
固定資産除却損
209,000 -
解約金
330,815 -
関係会社株式売却損
544,571 -
特別損失合計
69,000 1,050,317
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益
284,668 383,862
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△215,668 666,455
失(△)
83,678 292,601
法人税、住民税及び事業税
52,327 △75,910
法人税等調整額
136,005 216,691
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △351,673 449,764
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△66,906 186,404
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△284,767 263,359
帰属する当期純損失(△)
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(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
6,946,223 13,774,275
売上高
4,958,512 10,066,095
売上原価
1,987,710 3,708,179
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,196 162,180
貸倒引当金繰入額
190,733 196,311
役員報酬
13,500 15,500
役員賞与
285,459 467,059
給料
62,729 134,218
賞与
45,317 63,120
賞与引当金繰入額
11,579 9,762
退職給付費用
70,201 96,475
福利厚生費
82,798 119,073
賃借料
28,809 33,378
減価償却費
81,774 126,992
支払報酬
219,139 262,430
支払手数料
36,788 225,080
外注委託料
- 8,200
役員賞与引当金繰入額
216,159 284,306
その他
1,354,185 2,204,089
販売費及び一般管理費合計
633,524 1,504,089
営業利益
営業外収益
88,704 133,575
受取利息
16 15
受取配当金
- 224,930
受取保証料
618,191 -
持分法による投資利益
28,412 -
匿名組合投資利益
26,500 28,675
その他
761,823 387,195
営業外収益合計
営業外費用
590,237 502,202
支払利息
299 694
貸倒引当金繰入額
167,832 75,451
資金調達費用
- 199,122
持分法による投資損失
36,171 63,963
その他
794,542 841,435
営業外費用合計
600,805 1,049,849
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
特別利益
106,516 -
関係会社株式売却益
22,856 468
債務免除益
129,372 468
特別利益合計
特別損失
※1 825
-
固定資産売却損
※2 3,930
-
固定資産除却損
209,000 -
解約金
213,756 -
特別損失合計
516,422 1,050,317
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益
284,668 383,862
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
231,753 666,455
失(△)
83,678 292,601
法人税、住民税及び事業税
52,327 △75,910
法人税等調整額
136,005 216,691
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 95,748 449,764
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△66,906 186,404
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
162,654 263,359
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △351,673 449,764
その他の包括利益
△64,167 △44,239
為替換算調整勘定
△8,346 11,300
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △72,513 ※1 △32,939
その他の包括利益合計
△424,187 416,824
包括利益
(内訳)
△357,281 230,419
親会社株主に係る包括利益
△66,906 186,404
非支配株主に係る包括利益
(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 95,748 449,764
その他の包括利益
△64,167 △44,239
為替換算調整勘定
△8,346 11,300
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △72,513 ※1 △32,939
その他の包括利益合計
23,234 416,824
包括利益
(内訳)
90,140 230,419
親会社株主に係る包括利益
△66,906 186,404
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(訂正前)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,199,298 1,162,238 3,057,539 △226 5,418,849
当期変動額
剰余金の配当 △27,799 △27,799
親会社株主に帰属する当期
△284,767 △284,767
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △312,567 - △312,567
当期末残高 1,199,298 1,162,238 2,744,972 △226 5,106,282
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 - 5,241 5,241 - △143,112 5,280,978
当期変動額
剰余金の配当
△27,799
親会社株主に帰属する当期
△284,767
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△233 △72,280 △72,513 527 △12,984 △84,971
変動額(純額)
当期変動額合計
△233 △72,280 △72,513 527 △12,984 △397,539
当期末残高 △233 △67,039 △67,272 527 △156,097 4,883,439
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(訂正後)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,199,298 1,162,238 2,610,117 △226 4,971,427
当期変動額
剰余金の配当 △27,799 △27,799
親会社株主に帰属する当期
162,654 162,654
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 134,854 - 134,854
当期末残高
1,199,298 1,162,238 2,744,972 △226 5,106,282
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
- 5,241 5,241 - △143,112 4,833,556
当期変動額
剰余金の配当 △27,799
親会社株主に帰属する当期
162,654
純利益
株主資本以外の項目の当期
△233 △72,280 △72,513 527 △12,984 △84,971
変動額(純額)
当期変動額合計 △233 △72,280 △72,513 527 △12,984 49,882
当期末残高 △233 △67,039 △67,272 527 △156,097 4,883,439
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△215,668 666,455
損失(△)
777,417 663,019
減価償却費
44,852 43,407
長期前払費用償却額
為替差損益(△は益) 341 9,507
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,621 160,946
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,764 14,186
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △23,000 198
営業損失引当金の増減額(△は減少) 5,728 2,899
△113,435 △133,590
受取利息及び受取配当金
匿名組合投資損益(△は益) △28,412 1,926
匿名組合分配額(△は益) 284,668 383,862
167,832 75,451
資金調達費用
614,377 502,202
支払利息
その他の営業外損益(△は益) 218 1
持分法による投資損益(△は益) △618,191 199,122
固定資産売却損益(△は益) 825 -
3,930 -
固定資産除却損
関係会社株式売却損益(△は益) 330,815 -
△22,856 △468
債務免除益
売上債権の増減額(△は増加) △229,631 △509,195
営業貸付金の増減額(△は増加) △1,297,896 △1,428,839
たな卸資産の増減額(△は増加) 156 △144
販売用不動産の増減額(△は増加) △2,011,826 4,734,521
前渡金の増減額(△は増加) △34,376 1,710
仕入債務の増減額(△は減少) △7,556 20,906
前払費用の増減額(△は増加) △70,071 △15,232
その他の流動資産の増減額(△は増加) △313,864 △280,425
長期前払費用の増減額(△は増加) △102,050 △57,727
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △1,827 △61,986
その他の資産の増減額(△は増加) 1,551 △9,457
前受金の増減額(△は減少) △13,554 281,030
未払金の増減額(△は減少) △101,983 95,710
預り金の増減額(△は減少) 100,061 △86,390
未払消費税等の増減額(△は減少) 27,607 80,081
その他の流動負債の増減額(△は減少) 22,370 2,303
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △9,569 △28,731
その他の負債の増減額(△は減少) 101,182 △15,201
未収消費税等の増減額(△は増加) 261,535 83,068
△35,803 2,600
その他
△2,484,713 5,397,730
小計
利息及び配当金の受取額 86,133 124,073
△570,443 △576,515
利息の支払額
1,200 1,200
和解金の受取額
24,183 -
収用補償金の受取額
△11,819 △102,534
法人税等の支払額
△2,955,459 4,843,953
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,700 △10,800
定期預金の預入による支出
301,550 -
定期預金の払戻による収入
- △200,000
投資有価証券の取得による支出
- 31,485
投資有価証券の払戻による収入
△421,984 △3,253,943
有形固定資産の取得による支出
5,000 198
有形固定資産の売却による収入
- △38,359
無形固定資産の取得による支出
△6,100 △8,210
出資金の払込による支出
59,669 22,124
出資金の回収による収入
△1,702,761 △50,000
貸付けによる支出
134,823 310,741
貸付金の回収による収入
短期貸付金の増減額(△は増加) - △87,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
107,901 -
収入
△11,361 -
その他
△1,535,963 △3,283,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △41,316
制限付預金の預入による支出
3,910 595
制限付預金の払戻による収入
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,606,276 △1,066,044
5,500,000 4,247,309
長期借入れによる収入
△4,823,177 △5,982,014
長期借入金の返済による支出
527 -
新株予約権の発行による収入
△27,631 △27,580
配当金の支払額
100 -
非支配株主からの払込みによる収入
△9,893 △2,490
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,740,398 5,174,085
匿名組合出資者からの払込みによる収入
△211,535 △435,837
匿名組合出資金の分配による支出
3,778,976 1,866,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
△58,484 △11,654
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △770,930 3,415,244
現金及び現金同等物の期首残高 4,060,648 2,891,192
△406,259 △157,740
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
7,733 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 2,891,192 ※1 6,148,696
現金及び現金同等物の期末残高
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(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
231,753 666,455
損失(△)
777,417 663,019
減価償却費
44,852 43,407
長期前払費用償却額
為替差損益(△は益) 341 9,507
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,073 160,946
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,764 14,186
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △23,000 198
営業損失引当金の増減額(△は減少) 5,728 2,899
△112,859 △133,590
受取利息及び受取配当金
匿名組合投資損益(△は益) △28,412 1,926
匿名組合分配額(△は益) 284,668 383,862
167,832 75,451
資金調達費用
614,377 502,202
支払利息
その他の営業外損益(△は益) 218 1
持分法による投資損益(△は益) △618,352 199,122
固定資産売却損益(△は益) 825 -
3,930 -
固定資産除却損
関係会社株式売却損益(△は益) △106,516 -
△22,856 △468
債務免除益
売上債権の増減額(△は増加) △229,631 △509,195
営業貸付金の増減額(△は増加) △1,297,896 △1,428,839
たな卸資産の増減額(△は増加) 156 △144
販売用不動産の増減額(△は増加) △2,011,826 4,734,521
前渡金の増減額(△は増加) △34,376 1,710
仕入債務の増減額(△は減少) △7,556 20,906
前払費用の増減額(△は増加) △70,071 △15,232
その他の流動資産の増減額(△は増加) △313,864 △280,425
長期前払費用の増減額(△は増加) △102,050 △57,727
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △1,827 △61,986
その他の資産の増減額(△は増加) 1,551 △9,457
前受金の増減額(△は減少) △13,554 281,030
未払金の増減額(△は減少) △101,983 95,710
預り金の増減額(△は減少) 100,061 △86,390
未払消費税等の増減額(△は減少) 27,607 80,081
その他の流動負債の増減額(△は減少) 22,370 2,303
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △9,569 △28,731
その他の負債の増減額(△は減少) 101,182 △15,201
未収消費税等の増減額(△は増加) 261,535 83,068
△43,759 2,600
その他
△2,484,713 5,397,730
小計
利息及び配当金の受取額 86,133 124,073
△570,443 △576,515
利息の支払額
1,200 1,200
和解金の受取額
24,183 -
収用補償金の受取額
△11,819 △102,534
法人税等の支払額
△2,955,459 4,843,953
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,700 △10,800
定期預金の預入による支出
301,550 -
定期預金の払戻による収入
- △200,000
投資有価証券の取得による支出
- 31,485
投資有価証券の払戻による収入
△421,984 △3,253,943
有形固定資産の取得による支出
5,000 198
有形固定資産の売却による収入
- △38,359
無形固定資産の取得による支出
△6,100 △8,210
出資金の払込による支出
59,669 22,124
出資金の回収による収入
△1,702,761 △50,000
貸付けによる支出
134,823 310,741
貸付金の回収による収入
短期貸付金の増減額(△は増加) - △87,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
107,901 -
収入
△11,361 -
その他
△1,535,963 △3,283,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △41,316
制限付預金の預入による支出
3,910 595
制限付預金の払戻による収入
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,606,276 △1,066,044
5,500,000 4,247,309
長期借入れによる収入
△4,823,177 △5,982,014
長期借入金の返済による支出
527 -
新株予約権の発行による収入
△27,631 △27,580
配当金の支払額
100 -
非支配株主からの払込みによる収入
△9,893 △2,490
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,740,398 5,174,085
匿名組合出資者からの払込みによる収入
△211,535 △435,837
匿名組合出資金の分配による支出
3,778,976 1,866,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
△58,484 △11,654
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △770,930 3,415,244
現金及び現金同等物の期首残高 4,060,648 2,891,192
△406,259 △157,740
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
7,733 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 2,891,192 ※1 6,148,696
現金及び現金同等物の期末残高
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(税効果会計関係)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
税金等調整前当期純損失で
法定実効税率
30.86%
あるため、記載を省略して
おります。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.47%
住民税均等割等 0.33%
在外子会社留保利益 △0.02%
連結納税に伴う差異 1.11%
連結調整による影響額 0.62%
連結除外による影響額 △19.45%
評価性引当額の増減 6.39%
税率差異による差額 3.33%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.20%
持分法投資損益 8.46%
源泉所得税 △0.97%
その他 △0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.51%
(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
30.86% 30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △57.14% 1.47%
住民税均等割等 -% 0.33%
在外子会社留保利益 -% △0.02%
連結納税に伴う差異 △3.35% 1.11%
連結調整による影響額 0.32% 0.62%
連結除外による影響額 -% △19.45%
評価性引当額の増減 34.88% 6.39%
税率差異による差額 -% 3.33%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 53.18% 0.20%
持分法投資損益 1.95% 8.46%
源泉所得税 △0.06% △0.97%
その他 △194% △0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.69% 32.51%
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(資産除去債務関係)
3 当該資産除去債務の総額の増減
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
期首残高 464,816 千円 288,981千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 50,771
時の経過による調整額 6,653 6,634
△182,487
その他増減額(△は減少) -
期末残高 288,981 346,387
(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
期首残高 519,989 千円 288,981千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 50,771
時の経過による調整額 6,653 6,634
△237,661
その他増減額(△は減少) -
期末残高 288,981 346,387
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(1株当たり情報)
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 906円30銭 942円74銭
1株当たり当期純利益金額又は
△51円22銭 47円37銭
1株当たり当期純損失金額(△)
(注)省略
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,883,439 5,228,760
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) △155,570 △12,869
(うち新株予約権(千円)) (527) (527)
(うち非支配株主持分(千円)) (△156,097) (△13,396)
5,039,536
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,241,629
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,559,982 5,559,982
期末の普通株式の数(株)
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
△284,767
263,359
社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
△284,767
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 263,359
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,559,982 5,559,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 第3回新株予約権 第3回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった (潜在株式の数527,000株) (潜在株式の数527,000株)
潜在株式の概要 なお、第3回新株予約権の概 なお、第3回新株予約権の概
要は、「第5 経理の状況 要は、「第5 経理の状況
(ストック・オプション等関 (ストック・オプション等関
係)」に記載のとおりであり 係)」に記載のとおりであり
ます。 ます。
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
訂正有価証券報告書
(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 906円30銭 942円74銭
1株当たり当期純利益金額又は
29円25銭 47円37銭
1株当たり当期純損失金額(△)
(注)省略
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,883,439 5,228,760
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) △155,570 △12,869
(うち新株予約権(千円)) (527) (527)
(うち非支配株主持分(千円)) (△156,097) (△13,396)
5,039,009
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,241,629
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,559,982 5,559,982
期末の普通株式の数(株)
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
162,654
263,359
社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
162,654
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 263,359
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,559,982 5,559,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 第3回新株予約権 第3回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった (潜在株式の数527,000株) (潜在株式の数527,000株)
潜在株式の概要 なお、第3回新株予約権の概 なお、第3回新株予約権の概
要は、「第5 経理の状況 要は、「第5 経理の状況
(ストック・オプション等関 (ストック・オプション等関
係)」に記載のとおりであり 係)」に記載のとおりであり
ます。 ます。
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