ジャパンメディアシステム株式会社 半期報告書 第36期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

提出書類 半期報告書-第36期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
提出日
提出者 ジャパンメディアシステム株式会社
カテゴリ 半期報告書

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                 ジャパンメディアシステム株式会社(E05357)
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  【表紙】
  【提出書類】       半期報告書

  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年4月24日
  【中間会計期間】       第36期中(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
  【会社名】       ジャパンメディアシステム株式会社
  【英訳名】       Japan Media Systems  Corporation
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  富樫 泰章
  【本店の所在の場所】       東京都千代田区外神田二丁目14番10号
  【電話番号】       03-3252-8111(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役管理本部長 森山 明美
  【最寄りの連絡場所】       東京都千代田区外神田二丁目14番10号
  【電話番号】       03-3252-8111(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役管理本部長 森山 明美
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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  第一部【企業情報】
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
  提出会社の状況
    回次    第34期中   第35期中   第36期中   第34期   第35期
        自2017年   自2018年   自2019年   自2017年   自2018年
        8月1日   8月1日   8月1日   8月1日   8月1日
    会計期間
        至2018年   至2019年   至2020年   至2018年   至2019年
        1月31日   1月31日   1月31日   7月31日   7月31日
  売上高
      (千円)   702,862   715,173   1,129,010   1,518,033   1,667,656
  経常利益    (千円)   81,833   103,120   268,474   232,497   275,735
  中間(当期)純利益    (千円)   57,410   67,087   175,490   168,108   188,893
  持分法を適用した場合の投資
      (千円)    -   -   -   -   -
  利益
  資本金    (千円)   100,000   100,000   100,000   100,000   100,000
  発行済株式総数    (株)   49,682   49,682   49,682   49,682   49,682
  純資産額
      (千円)   343,059   520,844   697,866   453,757   561,595
  総資産額    (千円)   865,858   1,098,917   1,447,020   1,105,805   1,257,756
  1株当たり純資産額    (円)  7,528.51   11,430.06   17,793.64   9,957.81   14,319.12
  1株当たり中間(当期)純利益
      (円)  1,259.88   1,472.24   4,474.52   3,689.18   4,302.02
  金額
  潜在株式調整後1株当たり中
      (円)   -   -   -   -   -
  間(当期)純利益金額
  1株当たり配当額    (円)   -   -   -   -  1,000.00
  自己資本比率    (%)   39.6   47.4   48.2   41.0   44.7
  営業活動によるキャッシュ・
      (千円)   60,450   △9,869   290,847   264,457   169,664
  フロー
  投資活動によるキャッシュ・
      (千円)   △18,113   △18,398   △31,021   △49,796   △53,041
  フロー
  財務活動によるキャッシュ・
      (千円)   △12,422   26,017   3,418   △9,936  △106,508
  フロー
  現金及び現金同等物の中間期
      (千円)   597,842   770,401   1,046,011   772,651   782,767
  末(期末)残高
  従業員数        100   96   107   100   108
      (名)
  〔外、平均臨時雇用者数〕        〔2〕  〔3〕  〔2〕  〔2〕  〔3〕
   (注)1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
    ては記載しておりません。
   2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
   3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非
    上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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  2【事業の内容】
   当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  3【関係会社の状況】

   該当事項はありません。
  4【従業員の状況】

  (1) 提出会社の状況
   当社は、ビジュアルコミュニケーション事業(以下、VC事業という)の単一セグメントであるため、事業部門別の
  従業員数を示すと次のようになります。
                   2020年1月31日現在
      事業部門の名称

                従業員数(人)
   営業部門                59 (1)

   技術部門                32 (0)

   管理部門                16 (1)

       合計            107 (2)

  (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
  (2) 労働組合の状況

    現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
   ん。
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  第2【事業の状況】
  1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  (1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
   当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
   ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
   また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
  (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

   当中間会  計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
   また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
  2【事業等のリスク】

   当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
   記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
  3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要
    当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
   状況の概要は次のとおりであります。
   ①財政状態及び経営成績の状況
    当中間会計期間における世界経済は、米国経済が底堅い個人消費を背景に堅調に推移したものの、欧州では英
   国がEU離脱をめぐる混乱から景気低迷が続き、ドイツでも世界経済減速の影響を受けてマイナス基調が続きまし
   た。中国では景気刺激策が打ち出されるものの、米国との貿易摩擦問題が長期化し、予断を許さない状況です。
   日本経済は、個人消費において消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がやや見受けられたものの、堅調な企業収
   益や雇用・所得環境の改善が続く中で、総じて景気は堅調に推移しました。
   このような市場環境の中、当社は、引き続きVC(ビジュアルコミュニケーション)事業の単一セグメントでの
   事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。2019年6月には
   「LiveOn  Ver16.0」をリリースし、LiveOnのメイン画面の拡大表示や各画面の表示位置の保存が行えるようにな
   り、高画質なLiveOnの映像をよりご利用いただきやすくなりました。また、オプション機能のHD画質対応を更に
   拡張し、フルHD画質のご利用が可能となりました。
   2019年12月には、インターネットを介して「勤務先など遠隔地のPC」を「自宅など手元のPC」で遠隔操作する
   ことができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn(リモートオン)」をリリースしました。RemoteOn
   では、日常業務でのメールの送受信や資料作成、事務作業など全てのPC作業を自宅や外出先からでも行うことが
   でき、移動時間の削減・有効活用、生産性・業務効率のアップ、テレワークや働き方改革支援、業務効率化の実
   現など、さまざまなメリットがあります。
   最近では、働き方改革の一環としてテレワークやモバイルワークを導入する企業が増えてきており、これに関
   連するビジュアルコミュニケーション市場における新たなマーケットが創出されてきております。さらに、2019
   年12月に中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大の不安から、テレワーク導入を検討している企業から多
   くの問い合わせが集まってきております。「LiveOn」と「RemoteOn」は、これら新市場においても、他社製品と
   比較される中で、その高品質・高機能が高く評価されており、多くの新規顧客の獲得に繋がるものと見込んでお
   ります。
   販売面においては、当社が独自に開発した、コール機能を使ったデモサイトの活用を、積極的に推し進めるな
   ど、販売代理店との連携をより一層深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、Web広告等、商品・サービス
   の認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、中大手企業や金融機関等、新規顧客の獲得に繋がっ
   ております。
    以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,129,010千円(前年同期比157.9%)、営業利益は268,068千円(前年
   同期比257.1%)、経常利益は268,474千円(前年同期比260.4%)、中間純利益は175,490千円(前年同期比
   261.6%)となりました。
    当中間会計期間末における総資産は、      1,447,020  千円となり、前事業年度末と比べ、      189,263千円増加   いたしま
   した。これは、主に   売掛金113,349千円の減少があったものの、現金及び預金が262,316千円、投資その他の資産
   が25,468千円増加したことによるものであります        。
    当中間会計期間末における負債は、      749,154 千円となり、前事業年度末と比べ、      52,993千円増加   いたしまし
   た。これは、主に   買掛金62,836千円の減少があったものの、1年内返済予定の長期借入金が19,805千円、未払法
   人税等が58,284千円、長期借入金が19,978千円増加したことによるものであります              。
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    当中間会計期間末における純資産は、      697,866 千円となり、前事業年度末と比べ、      136,270 千円増加いたしまし
   た。これは  主に剰余金の配当が39,220千円あったものの、        中間純利益を  175,490 千円計上したことによるもので
   あります。
   ② キャッシュ・フローの状況

    当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ
   275,610千円増加し、1,046,011千円(前中間会計期間末770,401千円)となりました。
    当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果   獲得した資金は290,847    千円(前年同期は9,869千円の使用)となりました。
    これは主に仕入債務の減少が62,836千円、       法人税等の支払額が41,554千円、たな卸資産の増加が10,024千円
   あったものの、税引前中間純利益の計上が268,474千円、売上債権の減少が106,283千円               あったことによるもので
   あります。
   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は      31,021 千円(前年同期は18,398千円の使用)となりました。
    これは主に  保険積立金の積立による支出18,612千円、有形固定資産の取得による支出8,574千円があったこと
   によるものであります    。
   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果獲得した資金は3,418千円(前年同期は26,017千円の獲得)となりました。
    これは長期借入金の返済による支出60,217千円、配当金の支払36,364千円があったものの、長期借入金の借入
   による収入100,000千円があったことによるものであります。
   ③生産、受注及び販売の実績

    当社は生産活動を行っておらず、また受注の実績については、受注から売上計上までの期間が短いため、生産
   実績及び受注実績に関する記載はしておりません。
   ・販売実績
    当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
           当中間会計期間
           (自 2019年8月1日
     品目別の名称            前年同期比(%)
           至 2020年1月31日)
   ソフトウエア関連収入(千円)          615,532      120.0

   物販収入等(千円)          513,478      253.8
     合計(千円)       1,129,010       157.9

    (注)1 当社は、VC事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
    2 金額は販売価格によっております。
    3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
  (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び           分析・検討内容は次のとおりであります。
   なお、文中の将来に関する事項は、      当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
   ① 重要な会計方針及び見積り
    当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。こ
   の中間財務諸表の作成にあたって、中間会計期間末における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収
   益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を使用しておりますが、これらは不確実性が伴うため、実際
   の結果はこれらとは異なることがあります。
   ② 当中間会計期間の経営成績の分析

    当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「(1)           経営成績等の状況の概要      ①財政状態及び経
   営成績の状況  」に記載のとおりであります。
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   ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

   経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
   ④ 当中間会計期間の財政状態の分析

   (資 産)
    当中間会計期間末における流動資産の残高は、1,214,205千円(前事業年度末は1,049,016千円)となり、
    165,189千円増加いたしました。これは、主に売掛金113,349千円の減少があったものの、現金及び預金が
    262,316千円増加したことによるものであります。
    当中間会計期間末における固定資産の残高は、232,814千円(前事業年度末は208,740千円)となり、24,074
    千円増加いたしました。これは、主にソフトウエア3,185千円の減少があったものの、繰延税金資産6,854千
    円、保険積立金18,612千円     の増加によるものであります。
   (負 債)
    当中間会計期間末における流動負債の残高は、557,972千円(前事業年度末は541,406千円)となり、16,566
    千円増加いたしました。これは、主に買掛金62,836千円の減少があったものの、1年内返済予定の長期借入金
    19,805千円、未払法人税等58,284千円の増加によるものであります。
    当中間会計期間末における固定負債の残高は、191,181千円(前事業年度末は154,754千円)となり、36,426
    千円増加いたしました。これは、主に長期借入金19,978千円、長期前受収益14,509千円の増加によるものであ
    ります。
   (純資産)
    当中間会計期間末における純資産の残高は、697,866千円(前事業年度末は561,595千円)となり136,270千
    円増加いたしました。これは、主に剰余金の配当が39,220千円あったものの、中間純利益を175,490千円計上
    したことによるものであります。
   ⑤ 資本の財源及び資金の流動性

   a. キャッシュ・フローの状況
    「(1) 経営成績等の状況の概要      ②キャッシュ・フローの状況     」に記載のとおりであります。
   b. 資金の需要
     当社の資金需要の主なものは、運転資金の需要として、商品の仕入費用とLiveOn開発に係る技術人員や営
    業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
   c. 財政政策
     当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの
    短期借入金及び長期借入金で調達することを基本方針としております。
   ⑥ 経営戦略の現状と見通し

    当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要
   は、以下のとおりであります。
    ビジュアルコミュニケーションシステムの発売から19年、品質、機能面において他社より一歩リードした製品
   を出し続けるため、定期的にバージョンアップを無償で実施し、ユーザは常に最新バージョンを利用できるよう
   になっており、非常に高い評価をいただいております。
    最近においては、政府主導による働き方改革に関連した新たなマーケットが創出されてきており、新型感染症
   の予防手段としてのテレワークやモバイルワークなど新しい利用の方法も急速に広がっております。そのような
   環境下で、「LiveOn」は、高品質、使いやすさ、そしてリーズナブルな導入費用もあってWeb会議市場を中心と
   したビジュアルコミュニケーション市場において大きく存在感を増してきています。また、インターネットを介
   して勤務先など遠隔地のPCを、自宅など手元のPCで遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービ
   ス「RemoteOn(リモートオン)」のニーズも今後拡大していくのものと見込まれます。
    遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など新し
   い利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。既存の代理店に
   よる販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっ
   かりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。
    また、VC事業は「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、今後も保守料や
   ASP利用料の増加が見込まれ、安定した収益源になると考えております。このように拡大するビジュアルコミュ
   ニケーション市場に向けて組織の一層の強化を図ってまいります。
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   ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

    主力事業であるVC事業おいては、各種展示会への積極的な出展や、雑誌広告等、商品・サービスの認知を高め
   るための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。
    当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、
   経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「⑥             経営戦略の現状と見通し」に記載の
   とおりでありますが、引き続き現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、業容拡大のため最善の経営方針を
   立案するよう、努めてまいります。
  4【経営上の重要な契約等】

   特記すべき事項はありません。
  5【研究開発活動】

   当社は、主力製品である「LiveOn」の研究開発成果をバージョンアップという形で定期的に製品に反映しておりま
  す。その結果、機能面やセキュリティ面で高い評価を得る製品となり、導入社数も堅調に増えております。
   2019年6月には「LiveOn    Ver.16.0」をリリースし、LiveOnのメイン画面の拡大表示や各画面の表示位置の保存が
  行えるようになり、高画質なLiveOnの映像をよりご利用いただきやすくなりました。また、オプション機能のHD画質
  対応を更に拡張し、フルHD画質のご利用が可能となりました。
   2019年12月には、インターネットを介して「勤務先など遠隔地のPC」を「自宅など手元のPC」で遠隔操作すること
  ができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn(リモートオン)」をリリースしました。RemoteOnでは、日
  常業務でのメールの送受信や資料作成、事務作業など全てのPC作業を自宅や外出先からでも行うことができ、移動時
  間の削減・有効活用、生産性・業務効率のアップ、テレワークや働き方改革支援、業務効率化の実現など、さまざま
  なメリットがあります。
   また、当中間会計期間においては、ペーパーレス機能の機能拡充やプレゼンス機能の性能強化など、従来の機能の
  改良も行うと共に、ウェアラブル端末での利用時に特化したインターフェースや専用機能の開発、音声認識システム
  との連携機能の開発、5G(第5世代移動通信システム)通信環境下におけるLiveOnの通信方式に関する調査・検
  討、LiveOnの開発で培ってきた技術を応用した新たなサービスの開発にも着手しております。このようにお客様のご
  要望の多かった機能の追加・改良を行い、多くのお客様から高い評価をいただいております。
   今後もビジュアルコミュニケーションに関連した商品開発や研究開発活動を行っていく方針であり、主な開発テー
  マは以下のとおりであります。
   (1)Android版およびiOS版、MacOS版の機能を拡充するための開発
   (2)音声および映像の品質をさらに高めるための開発
   (3)サーバプログラムの処理性能と可用性を高めるための開発
   (4)他システム(サービス)との連携によって、LiveOnの付加価値をさらに高めるための開発
   その他、顧客からの要望が多い機能の実装にも幅広く対応しており、製品の競争力をさらに高めるための開発を
  行ってまいります。
   当中間会計期間における研究開発費の総額は、52,656千円であります。

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  第3【設備の状況】
  1【主要な設備の状況】
   当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
  2【設備の新設、除却等の計画】

   特記すべき事項はありません。
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  第4【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)
   普通株式                155,200

      計            155,200

   ②【発行済株式】

     中間会計期間末現在     提出日現在    上場金融商品取引所
   種類   発行数(株)     発行数(株)    名又は登録認可金融      内容
     (2020年1月31日)     (2020年4月24日)    商品取引業協会名
                  当社は単元株制度は採
  普通株式    49,682     49,682    非上場
                  用しておりません。
   計   49,682     49,682     -    -
  (注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
  (2)【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
   会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
   第2回新株予約権(2015年10月27日定時株主総会決議及び2016年5月16日取締役会決議)
  決議年月日          2016年5月16日

            当社取締役             4
  付与対象者の区分及び人数(名)
            当社従業人            89
  新株予約権の数(個)※          4,410
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
            普通株式  4,410
  (株)※
  新株予約権の行使時の払込金額(円)※          3,524(注1)
  新株予約権の行使期間    ※      自  2018年5月17日    至  2026年5月16日
            発行価格        3,524
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
  の発行価格及び資本組入額(円)※          資本組入額      1,762
           ①新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取
            締役、又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任
            期満了又は辞任による退任及び定年退職又は転籍の場合
            は、退任又は退職後1年間は新株予約権を行使することが
            できる。
  新株予約権の行使の条件    ※
           ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めな
            い。
           ③新株予約権者は、権利行使期間の開始日あるいは当社株式
            が日本国内の金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い
            日から権利行使することができる。
  新株予約権の譲渡に関する事項     ※     譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事

            (注2)
  項 ※
  ※  当中間会計期間の末日(2020年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年3月
   31日)において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
   在に係る記載を省略しております。
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  (注)1.  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に

   より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
            1
    調整後払込金   調整前払込金
      =   ×
    額   額
          分割・併合の比率
    また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
    調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
              新規発行株式数   × 1株当たり払込金額
           既発行株式数   +
    調整後払込金額   = 調整前払込金額   ×      1株当たり時価
             既発行株式数  + 新規発行株式数
   2.組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す

   る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
   する。
    ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
     合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
    ⅱ吸収分割
     吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
    ⅲ新設分割
     新設分割により設立する株式会社
    ⅳ株式交換
     株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
    ⅴ株式移転
     株式移転により設立する株式会社
   ②【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。
  (4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

      発行済株式総   発行済株式総   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残

   年月日
      数増減数(株)   数残高(株)   (千円)   (千円)  減額(千円)   高(千円)
  2019年8月1日~
        -      -     -   -
          49,682     100,000
  2020年1月31日
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  (5)【大株主の状況】
                  2020年1月31日現在
                  発行済株式(自己
                  株式を除く。)の
                所有株式数
                  総数に対する所有
    氏名又は名称       住所
                (株)
                  株式数の割合
                  (%)
                16,533    42.15
  富樫 泰章      東京都港区
                2,093    5.33
  JMS社員持株会      東京都千代田区外神田2丁目14番10号
                1,010    2.57
  田口 聡      千葉県市川市
                 754   1.92
  篠田 浩一      東京都文京区
                 591   1.50
  森山 明美      神奈川県横浜市金沢区
                 400   1.01
  仙北谷 悟      埼玉県さいたま市北区
                 360   0.91
  富樫 清和      秋田県秋田市
                 280   0.71
  富樫 ナタリア      東京都港区
                 223   0.56
  渡部 精治      兵庫県西宮市
                 221   0.56
  有限会社トレント      石川県金沢市上堤町1番35号
           -     22,465    57.27
     計
  (6)【議決権の状況】

   ①【発行済株式】
                  2020年1月31日現在
     区分     株式数(株)    議決権の数(個)     内容
  無議決権株式          -    -   -

  議決権制限株式(自己株式等)          -    -   -
  議決権制限株式(その他)          -    -   -
  完全議決権株式(自己株式等)        普通株式10,462       -   -
  完全議決権株式(その他)        普通株式39,220      39,220    -
  単元未満株式          -    -   -
  発行済株式総数         49,682     -   -
  総株主の議決権          -    39,220    -
   ②【自己株式等】

                  2020年1月31日現在
                   発行済株式総数
          自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の   に対する所有株
  所有者の氏名又は名称     所有者の住所
          株式数(株)   株式数(株)   合計(株)   式数の割合
                    (%)
  ジャパンメディア    東京都千代田区外神田
           10,462   -  10,462   21.05
  システム株式会社    二丁目14番10号
    計    -   10,462   -  10,462   21.05
  2【役員の状況】

   前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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  第5【経理の状況】
  1 中間財務諸表の作成方法について
    当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
   号)に基づいて作成しております。
  2 監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2019年8月1日から2020年1月31
   日まで)の中間財務諸表について、清友監査法人により中間監査を受けております。
  3 中間連結財務諸表について

    当社は、子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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  1【中間財務諸表等】
  (1)【中間財務諸表】
   ①【中間貸借対照表】
                   (単位:千円)
            前事業年度     当中間会計期間
            (2019年7月31日)     (2020年1月31日)
  資産の部
  流動資産
               782,767     1,045,083
   現金及び預金
                -    7,065
   電子記録債権
               237,232     123,883
   売掛金
               12,271     22,295
   たな卸資産
               10,098     5,767
   前払費用
               6,718     10,180
   その他
               △72     △70
   貸倒引当金
              1,049,016     1,214,205
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
    建物(純額)           2,339     2,586
               8,457     12,610
    工具、器具及び備品(純額)
              ※1 10,797     ※1 15,196
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               39,717     36,532
    ソフトウエア
               2,608      -
    ソフトウエア仮勘定
                38     38
    その他
               42,363     36,570
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               650     650
    出資金
               157     257
    長期前払費用
               12,931     19,786
    繰延税金資産
               19,278     19,179
    敷金及び保証金
               122,461     141,074
    保険積立金
               450     450
    その他
               △350     △350
    貸倒引当金
               155,579     181,047
    投資その他の資産合計
               208,740     232,814
   固定資産合計
              1,257,756     1,447,020
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               148,831     85,995
   買掛金
               84,649     104,454
   1年内返済予定の長期借入金
               18,662     21,642
   未払金
               38,752     33,782
   未払費用
               41,553     99,838
   未払法人税等
                   ※2 33,933
               16,648
   未払消費税等
               159,144     150,511
   前受収益
               17,100     10,855
   預り金
               14,409     13,837
   賞与引当金
               1,655     3,124
   その他
               541,406     557,972
   流動負債合計
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                   (単位:千円)

            前事業年度     当中間会計期間
            (2019年7月31日)     (2020年1月31日)
  固定負債
               109,455     129,433
   長期借入金
               11,068     25,577
   長期前受収益
               34,231     36,170
   退職給付引当金
               154,754     191,181
   固定負債合計
               696,160     749,154
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               100,000     100,000
   資本金
   利益剰余金
                -    3,922
    利益準備金
    その他利益剰余金
               555,827     688,176
    繰越利益剰余金
               555,827     692,098
    利益剰余金合計
              △94,232     △94,232
   自己株式
               561,595     697,866
   株主資本合計
               561,595     697,866
  純資産合計
              1,257,756     1,447,020
  負債純資産合計
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   ②【中間損益計算書】
                   (単位:千円)
            前中間会計期間     当中間会計期間
            (自 2018年8月1日     (自 2019年8月1日
            至 2019年1月31日)      至 2020年1月31日)
               715,173     1,129,010
  売上高
               180,599     396,890
  売上原価
               534,574     732,120
  売上総利益
               430,304     464,052
  販売費及び一般管理費
               104,269     268,068
  営業利益
               ※1 46    ※1 798
  営業外収益
              ※2 1,195     ※2 392
  営業外費用
               103,120     268,474
  経常利益
               103,120     268,474
  税引前中間純利益
               28,046     99,838
  法人税、住民税及び事業税
               7,987     △6,854
  法人税等調整額
               36,033     92,983
  法人税等合計
               67,087     175,490
  中間純利益
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   ③【中間株主資本等変動計算書】
    前中間会計期間(自2018年8月1日 至2019年1月31日)
                    (単位:千円)
            株主資本
          利益剰余金
                    純資産合計
        その他利益剰余金
      資本金        自己株式  株主資本合計
           利益剰余金合計
        繰越利益剰余金
  当期首残高     100,000   366,934   366,934   △13,177   453,757   453,757

  当中間期変動額
  中間純利益
          67,087   67,087      67,087   67,087
  当中間期変動額合計      -  67,087   67,087    -  67,087   67,087
  当中間期末残高     100,000   434,021   434,021   △13,177   520,844   520,844
    当中間会計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)

                    (単位:千円)
            株主資本
          利益剰余金
                    純資産合計
          その他利益剰余金
      資本金          自己株式  株主資本合計
        利益準備金     利益剰余金合計
          繰越利益剰余金
  当期首残高

      100,000   -  555,827   555,827  △94,232  561,595  561,595
  当中間期変動額
  剰余金の配当         △39,220  △39,220    △39,220  △39,220
  利益準備金の積立       3,922  △3,922   -     -  -
  中間純利益
           175,490   175,490     175,490  175,490
  当中間期変動額合計     -  3,922  132,348   136,270   -  136,270  136,270
  当中間期末残高    100,000   3,922  688,176   692,098  △94,232  697,866  697,866
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   ④【中間キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位:千円)
            前中間会計期間     当中間会計期間
            (自 2018年8月1日     (自 2019年8月1日
            至 2019年1月31日)      至 2020年1月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               103,120     268,474
  税引前中間純利益
               11,942     12,536
  減価償却費
  貸倒引当金の増減額(△は減少)             △0     △1
  賞与引当金の増減額(△は減少)            3,912     △572
  退職給付引当金の増減額(△は減少)            1,153     1,939
               △4     △4
  受取利息及び受取配当金
               1,190      382
  支払利息
  売上債権の増減額(△は増加)            8,491     106,283
  たな卸資産の増減額(△は増加)            △7,275     △10,024
  仕入債務の増減額(△は減少)            12,042     △62,836
  未払金の増減額(△は減少)            △12,077     4,028
  未払費用の増減額(△は減少)            △5,130     △4,970
  未払消費税等の増減額(△は減少)            △19,234     17,284
  前受収益の増減額(△は減少)            △30,184     5,876
                -    △774
  助成金収入
  その他の流動資産の増減額(△は増加)            1,036     1,806
  その他の流動負債の増減額(△は減少)            △4,306     △7,631
               317     217
  その他
               64,994     332,015
  小計
  利息及び配当金の受取額             4     4
               △368     △391
  利息の支払額
                -     774
  助成金の受取額
              △74,499     △41,554
  法人税等の支払額
               △9,869     290,847
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
               100      -
  出資金の回収による収入
               △2,070     △8,574
  有形固定資産の取得による支出
               △776    △3,616
  無形固定資産の取得による支出
              △15,651     △18,612
  保険積立金の積立による支出
                -    △510
  敷金及び保証金の差入による支出
                -     291
  敷金及び保証金の回収による収入
              △18,398     △31,021
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               100,000     100,000
  長期借入れによる収入
              △73,983     △60,217
  長期借入金の返済による支出
                -    △36,364
  配当金の支払額
               26,017     3,418
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)             △2,250     263,244
               772,651     782,767
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※770,401    ※1,046,011
  現金及び現金同等物の中間期末残高
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   【注記事項】
   (重要な会計方針)
   1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
    (1) 商品
     移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
    しております。
    (2) 仕掛品
     個別法による原価法を採用しております。
   2 固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産
     定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得し
    た建物附属設備については定額法)を採用しております。
     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物        2年~15年
    工具、器具及び備品 3年~15年
    (2) 無形固定資産
     定額法を採用しております。
     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアに
    ついては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
    (3) 長期前払費用
     定額法を採用しております。
   3 引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金
     売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
    については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    (2) 賞与引当金
     従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
    (3) 退職給付引当金
     従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額(期末自己都合要支給額)に
    基づき 当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
   4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスク
    しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
   5 その他中間財務諸表作成のための      基本となる重要な事項

    消費税及び地方消費税の会計処理
     税抜方式によっております。
   (中間貸借対照表関係)

   ※1 有形固定資産の減価償却累計額
       前事業年度        当中間会計期間
      (2019年7月31日)         (2020年1月31日)
         32,581 千円       35,472 千円
   ※2 消費税等の取扱い

      仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
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                      半期報告書
   (中間損益計算書関係)
   ※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
           前中間会計期間      当中間会計期間
          (自 2018年8月1日     (自 2019年8月1日
          至 2019年1月31日)      至 2020年1月31日)
    受取利息        4千円      4千円
             -      774
    助成金収入
             20      0
    保険配当金
   ※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

           前中間会計期間      当中間会計期間
          (自 2018年8月1日     (自 2019年8月1日
          至 2019年1月31日)      至 2020年1月31日)
    支払利息        1,190千円      382千円
    3 減価償却実施額

           前中間会計期間      当中間会計期間
          (自 2018年8月1日     (自 2019年8月1日
          至 2019年1月31日)      至 2020年1月31日)
    有形固定資産        2,286千円      3,126千円
            9,656      9,409
    無形固定資産
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                      半期報告書
   (中間株主資本等変動計算書関係)
   前中間会計期間(自2018年8月1日 至2019年1月31日)
   1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
        当事業年度期首株   当中間会計期間増   当中間会計期間減   当中間会計期間末
        式数(株)   加株式数(株)   少株式数(株)   株式数(株)
   発行済株式

   普通株式       49,682    -   -   49,682

     合計     49,682    -   -   49,682

   自己株式

   普通株式       4,114    -   -   4,114

     合計     4,114    -   -   4,114

   2.新株予約権等に関する事項

            目的となる株式の数(株)

                   当中間会計期
       目的となる
    内訳               間末残高
       株式の種類
          当事業年  当中間会計  当中間会計  当中間会計   (千円)
          度期首  期間増加  期間 減少  期間末
   ストックオプションと
   しての第2回新株予約     -   -  -  -  -   -
   権
      合計      -  -  -  -   -
   (注)当社はストック・オプションとしての第2回新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、
    「単位当たりの本源的価値」は0円であるため、当中間会計期間末残高はありません。
   3.配当に関する事項

   当中間会計期間中の配当はありません。
   当中間会計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)

   1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
        当事業年度期首株   当中間会計期間増   当中間会計期間減   当中間会計期間末
        式数(株)   加株式数(株)   少株式数(株)   株式数(株)
   発行済株式

   普通株式       49,682    -   -   49,682

     合計     49,682    -   -   49,682

   自己株式

                    10,462

   普通株式       10,462    -   -
     合計     10,462    -   -   10,462

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                      半期報告書
   2.新株予約権等に関する事項
            目的となる株式の数(株)

                   当中間会計期
       目的となる
    内訳               間末残高
       株式の種類
                   (千円)
          当事業年  当中間会計  当中間会計  当中間会計
          度期首  期間増加  期間 減少  期間末
   ストックオプションと
   しての第2回新株予約     -   -  -  -  -   -
   権
      合計      -  -  -  -   -
   (注)当社はストック・オプションとしての第2回新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、
    「単位当たりの本源的価値」は0円であるため、当中間会計期間末残高はありません。
   3.配当に関する事項

     配当金支払額
            1株当たり
         配当金の総額
      株式の種類      配当額   基準日   効力発生日
         (千円)
   (決 議)
             (円)
   2019年10月30日
       普通株式    39,220   1,000  2019年7月31日   2019年10月31日
   定時株主総会
   (中間キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の     中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係            は下記のとお
   りであります。
           前中間会計期間      当中間会計期間
          (自 2018年8月1日      (自 2019年8月1日
          至 2019年1月31日)      至 2020年1月31日)
   現金及び預金勘定         770,401千円     1,045,083千円
   預け金(流動資産「その他」)          -      928
   現金及び現金同等物         770,401     1,046,011
   (リース取引関係)

   (借主側)
   オペレーティング・リース取引
    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
                  (単位:千円)
          前事業年度     当中間会計期間
         (2019年7月31日)      (2020年1月31日)
   1年内         632      252
   1年超          -      -

   合計         632      252

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   (金融商品関係)
    前事業年度(2019年7月31日)
    金融商品の時価等に関する事項
    2019年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
    なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
          貸借対照表計上額
               時価(千円)    差額(千円)
           (千円)
   (1)現金及び預金         782,767    782,767     -

   (2)売掛金         237,232
    貸倒引当金(*1)        △72
            237,160    237,160     -

       資産計      1,019,927    1,019,927     -

   (3)買掛金         148,831    148,831     -

   (4)未払金         18,662    18,662     -
   (5)未払法人税等         41,553    41,553     -

   (6)未払消費税等         16,648    16,648     -

   (7) 長期借入金(1年内返済予定の長
            194,104    194,104     -
    期借入金含む)
       負債計       419,799    419,799     -
    (*1) 売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
   (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

     資 産
     (1)現金及び預金、(2)売掛金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
     よっております。
      負 債
     (3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
     よっております。
     (7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
     これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
     た現在価値により算定しております。
    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

        区分     貸借対照表計上額(千円)
     出資金            650

     敷金及び保証金            19,278

     これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
     ため、時価開示の対象としておりません。
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                      半期報告書
   当中間会計期間(2020年1月31日)
   金融商品の時価等に関する事項
    2020年1月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
   す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
          中間貸借対照表計上額
               時価(千円)    差額(千円)
           (千円)
   (1)現金及び預金         1,045,083    1,045,083     -

   (2)電子記録債権         7,065
   (3)売掛金         123,883

    貸倒引当金(*1)
             △70
            130,878    130,878     -

      資産計      1,175,961    1,175,961     -

   (4)買掛金         85,995    85,995     -

   (5)未払金         21,642    21,642     -
   (6)未払法人税等         99,838    99,838     -

            33,933    33,933
   (7)未払消費税等                 -
   (8)長期借入金(1年内返済予定の
            233,887    233,887     -
    長期借入金含む)
      負債計      475,295    475,295     -
     (*1)電子記録債権、売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
   (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

     資 産
     (1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金
      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
     よっております。
     負 債
     (4)買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
     よっております。
     (8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
      長期借入金は変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
     ことから、当該帳簿価額によっております。
    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

        区分     中間貸借対照表計上額(千円)
     出資金            650

     敷金及び保証金            19,179

       これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
     ため、時価開示の対象としておりません。
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                      半期報告書
   (有価証券関係)
    該当事項はありません。
   (デリバティブ取引関係)

    該当事項はありません。
   (ストック・オプション等関係)

    ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
     当社は、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計
    上はしておりません。
   (持分法損益等)

    持分法を適用すべき関連会社はありません。
   (資産除去債務関係)

    当社は、本社、支店及び各営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を有しております。そのた
    め、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該契約に伴い計上されてい
    る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を
    費用に計上しております。
   (賃貸等不動産関係)

    該当事項はありません。
   (セグメント情報等)

    【セグメント情報】
     当社は、VC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【関連情報】

    Ⅰ 前中間会計期間(自2018年8月1日 至2019年1月31日)
    1.製品及びサービスごとの情報
                   (単位:千円)
         ソフトウエア関連収入     物販収入等     合計
    外部顧客への売上高       512,845    202,328    715,173

    2.地域ごとの情報

    (1)売上高
     本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
     す。
    (2)有形固定資産

     有形固定資産の100%が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しておりま
     す。
    3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高の内、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあ
     りません。
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                 ジャパンメディアシステム株式会社(E05357)
                      半期報告書
    Ⅱ 当中間会計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)
    1.製品及びサービスごとの情報
                   (単位:千円)
         ソフトウエア関連収入     物販収入等     合計
    外部顧客への売上高       615,532    513,478    1,129,010

    (表示方法の変更)

     当中間会計期間より、品目別分類方法を見直したため、「ソフトウエア関連収入」に含めていた他社
    サービス売上高を「物販収入等」に含めるよう変更しております。
     この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の表示の組替えを行っております。
     この結果、前中間会計期間の「ソフトウエア関連収入」519,956千円は512,845千円、「物販収入等」
    195,217千円は202,328千円として組み替えております。
    2.地域ごとの情報

    (1)売上高
     本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
     す。
    (2)有形固定資産

     有形固定資産の100%が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しておりま
     す。
    3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高の内、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあ
     りません。
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

     該当事項はありません。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

     該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。
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                      半期報告書
   (1株当たり情報)
       1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             前中間会計期間     当中間会計期間
            (自 2018年8月1日     (自 2019年8月1日
            至 2019年1月31日)     至 2020年1月31日)
  1株当たり中間純利益金額             1,472.24円     4,474.52円

  (算定上の基礎)

   中間純利益金額(千円)            67,087     175,490

   普通株主に帰属しない金額(千円)             -     -

   普通株式に係る中間純利益金額(千円)            67,087     175,490

   普通株式の期中平均株式数(株)            45,568     39,220

  (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
   期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
       1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             前事業年度     当中間会計期間
            (2019年7月31日)     (2020年1月31日)
  1株当たり純資産額             14,319.12円     17,793.64円

  (算定上の基礎)

  純資産の部の合計額(千円)             561,595     697,866

  純資産の部の合計額から控除する金額(千円)              -     -

  普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)             561,595     697,866

  1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
               39,220     39,220
  末)の普通株式の数(株)
   (重要な後発事象)

    該当事項はありません。
  (2)【その他】

    該当事項はありません。
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                     EDINET提出書類
                 ジャパンメディアシステム株式会社(E05357)
                      半期報告書
  第6【提出会社の参考情報】
   当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1)有価証券報告書及びその添付書類
  事業年度(第35期)(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)2019年10月31日関東財務局長に提出
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                     EDINET提出書類
                 ジャパンメディアシステム株式会社(E05357)
                      半期報告書
  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
     該当事項はありません。
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                     EDINET提出書類
                 ジャパンメディアシステム株式会社(E05357)
                      半期報告書
         独立監査人の中間監査報告書
                   2020年4月21日

  ジャパンメディアシステム株式会社
  取締役会 御中
          清友監査法人

          指定社員
              公認会計士   市田 知史         ㊞
          業務執行社員
          指定社員

              公認会計士   後藤 員久         ㊞
          業務執行社員
          指定社員

              公認会計士   柴田 和彦         ㊞
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

  いるジャパンメディアシステム株式会社の2019年8月1日から2020年7月31日までの第36期事業年度の中間会計期間
  (2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
  主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
  し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
  情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
  た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
  断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
  に基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
  部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
  の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
  及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
  スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
  に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
  て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
  て、ジャパンメディアシステム株式会社の2020年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
  (2019年8月1日から2020年1月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
  るものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                                            以 上

   (注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
    添付する形で別途保管しております。
   2. XBRLデータは中間監査の対象には含       まれていません。
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