ウプシロン投資事業有限責任組合 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウプシロン投資事業有限責任組合 |
| 提出先 | 澤田ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月20日
【届出者の氏名又は名称】 ウプシロン投資事業有限責任組合
無限責任組合員 META Capital株式会社
代表取締役 税所 篤
【届出者の住所又は所在地】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】 03-3408-3100
【事務連絡者氏名】 無限責任組合員 META Capital株式会社
ディレクター 橋本 希有子
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ウプシロン投資事業有限責任組合
（東京都港区赤坂９丁目７番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、ウプシロン投資事業有限責任組合をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、澤田ホールディングス株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注６） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注７） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
公開買付者として、本公開買付けに際してモンゴル国の中央銀行であるthe Bank of Mongoliaの事前承認の取得が必
要と判断したこと、及び当該事前承認の取得に向けた準備状況に進展があったこと等に伴い、2020年２月20日付で提出
いたしました公開買付届出書（同年３月９日付、同月24日付及び同年４月６日付で提出いたしました公開買付届出書の
訂正届出書により訂正された事項を含みます。）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正す
るため、法第27条の８第２項の規定により、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1）本公開買付けの概要
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1）買付け等の期間
① 届出当初の期間
６ 株券等の取得に関する許可等
10 決済の方法
(2）決済の開始日
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
第１【公開買付要項】
３【買付け等の目的】
(1）本公開買付けの概要
（訂正前）
（前略）
なお、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年３月９日付で公開買付届出書の訂
正届出書を関東財務局長に提出するとともに、法令に基づき、公開買付期間を、当該訂正届出書提出日である2020
年３月９日（月曜日）から起算して10営業日を経過した日である2020年３月24日（火曜日）まで延長し、公開買付
期間を合計22営業日とすることといたしました。その後、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じ
たため、2020年３月24日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を
2020年４月７日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計32営業日とすることといたしました。さらに、公開買
付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年４月６日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東
財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2020年４月20日（月曜日）まで延長し、公開買付期間を合計41営業
日とすることといたしました。
（中略）
なお、下記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後
の経営方針 ① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載の通り、本公開
買付けに際してのthe Bank of Mongolia（以下「モンゴル銀行」といいます。）の事前承認の取得が必要 であると
考えざるを得ない状況となっております 。 モンゴル銀行から上記の事前承認の要否に関する照会に対する回答を直
接受領した場合や 公開買付期間満了までに 回答を受領 できない見込みとなった場合、速やかに訂正届出書を提出
し、お知らせいたします。 本公開買付けに際して事前承認の取得が必要である場合であって、 公開買付期間の末日
時点で、当該事前承認を取得できない場合には、応募状況によっては、本公開買付けが成立する場合もあります
が、この場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止される可能性がありま
す。
（後略）
（訂正後）
（前略）
なお、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年３月９日付で公開買付届出書の訂
正届出書を関東財務局長に提出するとともに、法令に基づき、公開買付期間を、当該訂正届出書提出日である2020
年３月９日（月曜日）から起算して10営業日を経過した日である2020年３月24日（火曜日）まで延長し、公開買付
期間を合計22営業日とすることといたしました。その後、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じ
たため、2020年３月24日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を
2020年４月７日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計32営業日とすることといたしました。さらに、公開買
付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年４月６日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東
財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2020年４月20日（月曜日）まで延長し、公開買付期間を合計41営業
日とすることといたしました。 加えて、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年４
月20日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2020年５月21日（木
曜日）まで延長し、公開買付期間を合計60営業日とすることといたしました。
（中略）
なお、下記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後
の経営方針 ① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載の通り、本公開
買付けに際してのthe Bank of Mongolia（以下「モンゴル銀行」といいます。）の事前承認の取得が必要 と判断し
ております 。公開買付期間満了までに 事前承認を取得した場合や事前承認を取得 できない見込みとなった場合、速
やかに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。公開買付期間の末日時点で、当該事前承認を取得できない場合
には、応募状況によっては、本公開買付けが成立する場合もありますが、この場合には、対象者が保有するハーン
銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止される可能性があります。
（後略）
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訂正公開買付届出書
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（訂正前）
（前略）
なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2020年 ４ 月 20 日まで延長したため、同年３月31日までに
対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者を
子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対象
者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対
象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣することを予
定しております。
（中略）
その後、モンゴル国は、同月24日から旧正月に入り、モンゴル銀行は、週末を含めた同月22日から26日まで営
業を行っておらず、さらに、モンゴル銀行の担当者とは同月27日も連絡がつかない状況でありましたが、その
後、公開買付者は、同月28日から同年３月４日にかけて現地法律事務所を通じて断続的にモンゴル銀行の担当者
に連絡を取り、事前承認の要否を照会する同日付書面を、同月５日にモンゴル銀行に提出いたしました。もっと
も、同月24日 時点で 、その要否につき直接回答を得ることができていな かった ため、公開買付者は、公開買付期
間を、同年４月７日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計32営業日とすることといたしました。さらに、
同月６日 現在も その要否につき直接回答を得ることができていな い ため、公開買付者は、公開買付期間を、同年
４月20日（月曜日）まで延長し、公開買付期間を合計41営業日とすることといたしました。
なお、公開買付者は、仮に本公開買付けに際して当該事前承認が必要となった場合の本公開買付けの成立への
影響を考慮し、対象者から2020年２月20日付の上記書面の受領を伝えられた同月21日の夜から、当該事前承認に
係る申請に必要な公開買付者及びMETAに関する情報の収集並びに当該情報の翻訳等、当該事前承認の取得のため
の準備を進めており、事前承認の取得が必要となった場合にモンゴル法上要求される情報及び当該事前承認に係
る申請書について、取得に時間を要する一部の公文書（犯罪経歴証明書）を除き、同年３月12日付で同月13日に
モンゴル銀行に提出し、その後、同年４月１日に犯罪経歴証明書も提出し、モンゴル法上要求される公開買付者
及びMETAに関する情報を全て提出いたしました。また、公開買付者は、本公開買付けに際してモンゴル銀行によ
る事前承認を受けることが必要である旨の、モンゴル銀行による同年３月19日付の書面をハーン銀行が受け取っ
た旨を、対象者から同月20日に伝えられました。さらに、公開買付者は、対象者株式20％超を所有する株主は、
対象者の株主構成に変動が生じる場合は、モンゴル銀行の事前承認を必要とする旨の、モンゴル銀行による同月
13日付の公文書を金融庁が受け取った旨を、関東財務局から同月23日に伝えられました。公開買付者は、同年２
月20日付の上記書面に加えて同趣旨の同年３月19日付書面を再度ハーン銀行が受領したこと、 及び モンゴル銀行
による事前承認が必要である旨のモンゴル銀行による書面が金融庁にも送付されたことを踏まえ、本公開買付け
に際して事前承認の取得が必要 であると考えざるを得ない状況となりましたが、モンゴル銀行から上記の事前承
認の要否に関する照会に対する回答を直接受領した場合や 公開買付期間満了までに 回答を受領 できない見込みと
なった場合、速やかに訂正届出書を提出しお知らせいたします。なお、 本公開買付けに際して事前承認の取得が
必要である場合であって、 公開買付期間の末日時点で、当該事前承認を取得できない場合には、応募状況によっ
ては本公開買付けが成立する場合もありますが、この場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権
及び配当受領権が停止される可能性があります。
（後略）
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訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2020年 ５ 月 21 日まで延長したため、同年３月31日までに
対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者を
子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対象
者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対
象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣することを予
定しております。
（中略）
その後、モンゴル国は、同月24日から旧正月に入り、モンゴル銀行は、週末を含めた同月22日から26日まで営
業を行っておらず、さらに、モンゴル銀行の担当者とは同月27日も連絡がつかない状況でありましたが、その
後、公開買付者は、同月28日から同年３月４日にかけて現地法律事務所を通じて断続的にモンゴル銀行の担当者
に連絡を取り、事前承認の要否を照会する同日付書面を、同月５日にモンゴル銀行に提出いたしました。もっと
も、同月24日時点で、その要否につき直接回答を得ることができていなかったため、公開買付者は、公開買付期
間を、同年４月７日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計32営業日とすることといたしました。さらに、
同月６日 時点で、 その要否につき直接回答を得ることができていな かった ため、公開買付者は、公開買付期間
を、同年４月20日（月曜日）まで延長し、公開買付期間を合計41営業日とすることといたしました。 その後、公
開買付者は、事前承認の取得のために必要な情報をハーン銀行を経由してモンゴル銀行に提出することを要請す
るモンゴル銀行による同月３日付の書面を対象者が受領した旨を、対象者から同月６日（同日付の公開買付届出
書の訂正届出書の提出後）に伝えられたことから、同書面を検討の上で同月12日にモンゴル銀行の事前承認が必
要と判断し、公開買付期間を、同年５月21日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計60営業日とすることと
いたしました。なお、同月12日にモンゴル銀行の事前承認が必要と判断した後に、下記記載のモンゴル銀行に対
する資料等の追加提出や本書の作成に時間を要したことから、本書の提出が同月12日の８日後となりました。
なお、公開買付者は、仮に本公開買付けに際して当該事前承認が必要となった場合の本公開買付けの成立への
影響を考慮し、対象者から2020年２月20日付の上記書面の受領を伝えられた同月21日の夜から、当該事前承認に
係る申請に必要な公開買付者及びMETAに関する情報の収集並びに当該情報の翻訳等、当該事前承認の取得のため
の準備を進めており、事前承認の取得が必要となった場合にモンゴル法上要求される情報及び当該事前承認に係
る申請書について、取得に時間を要する一部の公文書（犯罪経歴証明書）を除き、同年３月12日付で同月13日に
モンゴル銀行に提出し、その後、同年４月１日に犯罪経歴証明書も提出し、モンゴル法上要求される公開買付者
及びMETAに関する情報を全て提出いたしました。 さらに、上記の通り、公開買付者は、追加の情報をハーン銀行
を経由してモンゴル銀行に提出することを要請するモンゴル銀行による同月３日付の書面を対象者が受領した旨
を、対象者から同月６日に伝えられたことから、当該要請に従い、同月13日に、要請された情報のうち、公開買
付者に関して存在しない計算書類及び税務申告書を除く、METAの株主名簿や、服部純市氏から公開買付者に対す
る出資が実行されたことを証する資料等の追加提出可能な情報を全て提出いたしました。
また、公開買付者は、本公開買付けに際してモンゴル銀行による事前承認を受けることが必要である旨の、モ
ンゴル銀行による同年３月19日付の書面をハーン銀行が受け取った旨を、対象者から同月20日に伝えられまし
た。さらに、公開買付者は、対象者株式20％超を所有する株主は、対象者の株主構成に変動が生じる場合は、モ
ンゴル銀行の事前承認を必要とする旨の、モンゴル銀行による同月13日付の公文書を金融庁が受け取った旨を、
関東財務局から同月23日に伝えられました。公開買付者 として は、同年２月20日付の上記書面に加えて同趣旨の
同年３月19日付書面を再度ハーン銀行が受領したこと、モンゴル銀行による事前承認が必要である旨のモンゴル
銀行による書面が金融庁にも送付されたこと 、及び同年４月３日付の上記書面は、事前承認の要否について直接
回答するものではないものの、公開買付者に対して事前承認の取得のために必要な追加の情報の提出を要請する
ものであったこと を踏まえ、 同月12日に 本公開買付けに際して事前承認の取得が必要 と判断しております 。公開
買付期間満了までに 事前承認を取得した場合や事前承認を取得 できない見込みとなった場合、速やかに訂正届出
書を提出し、お知らせいたします。なお、公開買付期間の末日時点で、当該事前承認を取得できない場合には、
応募状況によっては本公開買付けが成立する場合もありますが、この場合には、対象者が保有するハーン銀行株
式に係る議決権及び配当受領権が停止される可能性があります。
（後略）
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訂正公開買付届出書
４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
①【届出当初の期間】
（訂正前）
2020年２月20日（木曜日）から2020年 ４ 月 20 日（ 月 曜日）まで（ 41 営業日）
買付け等の期間
2020年２月20日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
（訂正後）
2020年２月20日（木曜日）から2020年 ５ 月 21 日（ 木 曜日）まで（ 60 営業日）
買付け等の期間
2020年２月20日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
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６【株券等の取得に関する許可等】
（訂正前）
（前略）
その後、モンゴル国は、同月24日から旧正月に入り、モンゴル銀行は、週末を含めた同月22日から26日まで営業を
行っておらず、さらに、モンゴル銀行の担当者とは同月27日も連絡がつかない状況でありましたが、その後、公開買
付者は、同月28日から同年３月４日にかけて現地法律事務所を通じて断続的にモンゴル銀行の担当者に連絡を取り、
事前承認の要否を照会する同日付書面を、同月５日にモンゴル銀行に提出いたしました。もっとも、同月24日 時点
で 、その要否につき直接回答を得ることができていな かった ため、公開買付者は、公開買付期間を、同年４月７日
（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計32営業日とすることといたしました。さらに、同月６日 現在も その要否
につき直接回答を得ることができていな い ため、公開買付者は、公開買付期間を、同年４月20日（月曜日）まで延長
し、公開買付期間を合計41営業日とすることといたしました。
なお、公開買付者は、仮に本公開買付けに際して当該事前承認が必要となった場合の本公開買付けの成立への影響
を考慮し、対象者から2020年２月20日付の上記書面の受領を伝えられた同月21日の夜から、当該事前承認に係る申請
に必要な公開買付者及びMETAに関する情報の収集並びに当該情報の翻訳等、当該事前承認の取得のための準備を進め
ており、事前承認の取得が必要となった場合にモンゴル法上要求される情報及び当該事前承認に係る申請書につい
て、取得に時間を要する一部の公文書（犯罪経歴証明書）を除き、同年３月12日付で同月13日にモンゴル銀行に提出
し、その後、同年４月１日に犯罪経歴証明書も提出し、モンゴル法上要求される公開買付者及びMETAに関する情報を
全て提出いたしました。また、公開買付者は、本公開買付けに際してモンゴル銀行による事前承認を受けることが必
要である旨の、モンゴル銀行による同年３月19日付の書面をハーン銀行が受け取った旨を、対象者から同月20日に伝
えられました。さらに、公開買付者は、対象者株式20％超を所有する株主は、対象者の株主構成に変動が生じる場合
は、モンゴル銀行の事前承認を必要とする旨の、モンゴル銀行による同月13日付の公文書を金融庁が受け取った旨
を、関東財務局から同月23日に伝えられました。公開買付者は、同年２月20日付の上記書面に加えて同趣旨の同年３
月19日付書面を再度ハーン銀行が受領したこと、 及び モンゴル銀行による事前承認が必要である旨のモンゴル銀行に
よる書面が金融庁にも送付されたことを踏まえ、本公開買付けに際して事前承認の取得が必要 であると考えざるを得
ない状況となりましたが、モンゴル銀行から上記の事前承認の要否に関する照会に対する回答を直接受領した場合や
公開買付期間満了までに 回答を受領 できない見込みとなった場合、速やかに訂正届出書を提出しお知らせいたしま
す。なお、 本公開買付けに際して事前承認の取得が必要である場合であって、 公開買付期間の末日時点で、当該事前
承認を取得できない場合には、応募状況によっては本公開買付けが成立する場合もありますが、この場合には、対象
者が保有するハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止される可能性があります。
（後略）
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訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
その後、モンゴル国は、同月24日から旧正月に入り、モンゴル銀行は、週末を含めた同月22日から26日まで営業を
行っておらず、さらに、モンゴル銀行の担当者とは同月27日も連絡がつかない状況でありましたが、その後、公開買
付者は、同月28日から同年３月４日にかけて現地法律事務所を通じて断続的にモンゴル銀行の担当者に連絡を取り、
事前承認の要否を照会する同日付書面を、同月５日にモンゴル銀行に提出いたしました。もっとも、同月24日時点
で、その要否につき直接回答を得ることができていなかったため、公開買付者は、公開買付期間を、同年４月７日
（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計32営業日とすることといたしました。さらに、同月６日 時点で、 その要
否につき直接回答を得ることができていな かった ため、公開買付者は、公開買付期間を、同年４月20日（月曜日）ま
で延長し、公開買付期間を合計41営業日とすることといたしました。 その後、公開買付者は、事前承認の取得のため
に必要な情報をハーン銀行を経由してモンゴル銀行に提出することを要請するモンゴル銀行による同月３日付の書面
を対象者が受領した旨を、対象者から同月６日（同日付の公開買付届出書の訂正届出書の提出後）に伝えられたこと
から、同書面を検討の上で同月12日にモンゴル銀行の事前承認が必要と判断し、公開買付期間を、同年５月21日（木
曜日）まで延長し、公開買付期間を合計60営業日とすることといたしました。なお、同月12日にモンゴル銀行の事前
承認が必要と判断した後に、下記記載のモンゴル銀行に対する資料等の追加提出や本書の作成に時間を要したことか
ら、本書の提出が同月12日の８日後となりました。
なお、公開買付者は、仮に本公開買付けに際して当該事前承認が必要となった場合の本公開買付けの成立への影響
を考慮し、対象者から2020年２月20日付の上記書面の受領を伝えられた同月21日の夜から、当該事前承認に係る申請
に必要な公開買付者及びMETAに関する情報の収集並びに当該情報の翻訳等、当該事前承認の取得のための準備を進め
ており、事前承認の取得が必要となった場合にモンゴル法上要求される情報及び当該事前承認に係る申請書につい
て、取得に時間を要する一部の公文書（犯罪経歴証明書）を除き、同年３月12日付で同月13日にモンゴル銀行に提出
し、その後、同年４月１日に犯罪経歴証明書も提出し、モンゴル法上要求される公開買付者及びMETAに関する情報を
全て提出いたしました。 さらに、上記の通り、公開買付者は、追加の情報をハーン銀行を経由してモンゴル銀行に提
出することを要請するモンゴル銀行による同月３日付の書面を対象者が受領した旨を、対象者から同月６日に伝えら
れたことから、当該要請に従い、同月13日に、要請された情報のうち、公開買付者に関して存在しない計算書類及び
税務申告書を除く、METAの株主名簿や、服部純市氏から公開買付者に対する出資が実行されたことを証する資料等の
追加提出可能な情報を全て提出いたしました。
また、公開買付者は、本公開買付けに際してモンゴル銀行による事前承認を受けることが必要である旨の、モンゴ
ル銀行による同年３月19日付の書面をハーン銀行が受け取った旨を、対象者から同月20日に伝えられました。さら
に、公開買付者は、対象者株式20％超を所有する株主は、対象者の株主構成に変動が生じる場合は、モンゴル銀行の
事前承認を必要とする旨の、モンゴル銀行による同月13日付の公文書を金融庁が受け取った旨を、関東財務局から同
月23日に伝えられました。公開買付者 として は、同年２月20日付の上記書面に加えて同趣旨の同年３月19日付書面を
再度ハーン銀行が受領したこと、モンゴル銀行による事前承認が必要である旨のモンゴル銀行による書面が金融庁に
も送付されたこと 、及び同年４月３日付の上記書面は、事前承認の要否について直接回答するものではないものの、
公開買付者に対して事前承認の取得のために必要な追加の情報の提出を要請するものであったこと を踏まえ、 同月12
日に 本公開買付けに際して事前承認の取得が必要 と判断しております 。公開買付期間満了までに 事前承認を取得した
場合や事前承認を取得 できない見込みとなった場合、速やかに訂正届出書を提出し、お知らせいたします。なお、公
開買付期間の末日時点で、当該事前承認を取得できない場合には、応募状況によっては本公開買付けが成立する場合
もありますが、この場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止される可能性が
あります。
（後略）
１０【決済の方法】
（２）【決済の開始日】
（訂正前）
2020年 ４ 月 27 日（ 月 曜日）
（訂正後）
2020年 ５ 月 28 日（ 木 曜日）
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訂正公開買付届出書
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
公開買付者は、本公開買付けについて、買付条件等の変更を行ったため、2020年４月20日付で「公開買付条件等の変
更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を公開買付開始公告の変更として本書に添
付いたします。
なお、「公開買付条件等の変更の公告」を行った旨は、日本経済新聞に遅滞なく掲載する予定です。
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