スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり　スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書の訂正届出書
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020 年５月27日
  【発行者名】       スパークス・アセット・マネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　阿部     修平
  【本店の所在の場所】       東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス
  【事務連絡者氏名】       田中　美紀子
  【電話番号】       03－6711－9200
  【届出の対象とした募集（売出）       スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
  内国投資信託受益証券に係るファ       マーケットヘッジあり
  ンドの名称】       スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
         マーケットヘッジなし
  【届出の対象とした募集（売出）       各ファンドとも5,000億円を上限とします。
  内国投資信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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  １．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
  本日、有価証券報告書を提出したことに伴い、2019年９月27日付をもって提出した有価証券届出書（以下
  「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するとともに、記載事項の一部に訂正すべき事項があります
  ので、これを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
  ２．【訂正の内容】

  ※下線部＿＿＿は訂正部分を示します。
  【表紙】

  【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】
  ＜訂正前＞
  （1）当初自己設定
  スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり
  スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし
   各ファンドとも当初募集額：2,000億円を上限とします。
  （2）継続申込期間
  スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり
  スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし
   各ファンドとも継続募集額：5,000億円を上限とします。
  ＜訂正後＞
  各ファンドとも5,000億円を上限とします。
  第一部【証券情報】

  (3) 【発行（売出）価額の総額】
  ＜訂正前＞
  当初自己設定：各ファンドとも2,000億円を上限とします。
  継続申込期間：   各ファンドとも5,000億円を上限とします。
  ＜訂正後 ＞
  各ファンドとも5,000億円を上限とします。
  (4) 【発行（売出）価格】

  ＜訂正前＞
  当初自己設定：   各ファンドとも   １口当たり１円とします。
  継続申込期間：   各ファンドとも   購入申込受付日の翌営業日の基準価額＊とします。
  ＊（略）
  ＜訂正後＞
  各ファンドとも   購入申込受付日の翌営業日の基準価額＊とします。
  ＊（略）
  (5) 【申込手数料】

  ＜訂正前＞
            ＊
  購入申込受付日の翌営業日の基準価額       に3.24 ％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率
  を乗じて得た額とします。
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  販売会社によっては、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング
  （乗換え）を行うことができます。
  なお、収益分配金を再投資する場合には手数料はかかりません。
  詳しくは、販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）までお問い合わせください。
  ＊消費税及び地方消費税に相当する金額（以下、「消費税等相当額」といいます。）を含みます。消費税
  率に応じて変更となることがあります。消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
  ＜訂正後＞
  購入申込受付日の翌営業日の基準価額        に3.3 ％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を
  乗じて得た額とします。
  販売会社によっては、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング
  （乗換え）を行うことができます。
  なお、収益分配金を再投資する場合には手数料はかかりません。
  詳しくは、販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）までお問い合わせください。
  (7) 【申込期間】

  ＜訂正前＞
  当初自己設定：委託会社により2019年10月15日に行われます。
  継続申込期間：   2019 年10月15日から2020年11月27日まで
  ＊継続 申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
  ＜訂正後＞
  2019 年10月15日から2020年11月27日まで
  ＊申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
  (9) 【払込期日】

  ＜訂正前＞
  当初自己設定：当初自己設定に係る発行価額の総額（設定総額）は、ファンドの関係法人によって、当
  初設定日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
  継続申込期間：   ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社（上記（8）申込取扱場所を参照）が指定す
  る日までに申込金額を販売会社に支払うものとします。振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総
  額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座
  に払い込まれます。
  ＜訂正後＞
  ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社（上記（8）申込取扱場所を参照）が指定する日までに申込
  金額を販売会社に支払うものとします。振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託
  が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
  す。
  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
  ＜訂正前＞
  ①～②（略）
  ③　基本的性格
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  　「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」
  　　（略）
  　「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし」
  　　（略）
   ※上記の記載は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づく商品分類および属性

   区分を、委託会社が目論見書又は約款の記載内容等にて、分類し記載しております。
   なお、当ファンドが該当しない商品分類および属性区分につきましては、一般社団法人投
   資信託協会のホームページ（      http ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
  ④（略）

  ＜訂正後＞

  ①～②（略）
  ③　基本的性格
  　「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」
  　　（略）
  　「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし」
  　　（略）
   ※上記の記載は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づく商品分類および属性

   区分を、委託会社が目論見書又は約款の記載内容等にて、分類し記載しております。
   なお、当ファンドが該当しない商品分類および属性区分につきましては、一般社団法人投
   資信託協会のホームページ（      https ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
  ④（略）

  (2) 【ファンドの沿革】

  ＜訂正前＞
  2019 年10月15日　信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始           （予定）
  ＜訂正後＞
  2019 年10月15日　信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
  (3) 【ファンドの仕組み】

  ＜訂正前＞
  （略）
  ①　ファンドの関係法人
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   （略）









   （ご参考）投資対象ファンドであるケイマン籍外国投資法人の関係法人
   (略）
  ②　委託会社の概況
   ａ．資本金　　　　　25億円（      2019年７月末日現在    ）
   ｂ．（略）
   ｃ．大株主の   状況（ 2019年７月末日現在    ）
   （略）
  ＜訂正後＞
  （略）
  ①　ファンドの関係法人
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  （略）










  （ご参考）投資対象ファンドであるケイマン籍外国投資法人の関係法人
   (略）
  ②　委託会社の概況
   ａ．資本金　　　　　25億円（      2020年３月末日現在    ）
   ｂ．（略）
   ｃ．大株主の状況    （2020年３月  末日現在  ）

   （略）
  ２【投資方針】

  （3）【運用体制】
  　原届出書「第二部　ファンド情報　第１　ファンドの状況　２投資方針（3）運用体制」については、以下
  のとおり更新・訂正されます。
  ＜更新・訂正後＞
  当ファンド  は、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
  主として、投資対象ファンドである投資信託証券への投資を通じて、実質的な運用を行いま                  す。
  ①　スパークス・アセット・マネジメント株式会社の運用体制（2020年３月末日現在）
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  　当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査





  の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見
  と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支
  えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリ
  ストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量
  に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投
  資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があ
  り、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査
  経験が必要とされます。
  　2020年３月末日現在において、日本株の運用調査に携わる人員数は19名、運用経験年数は総計約253年
  （平均約13年）、また当社での運用経験年数合計は、約195年（平均約10年）となっております。また、
  日本証券アナリスト保有者９名、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)保有者５名、海外ＭＢＡ保有者
  ７名となっております。
  　なお、当ファンドは、下記のチーフ・インベストメント・オフィサー（以下、「ＣＩＯ」といいま
  す。）の指揮・監督の下、ＣＩＯに指名されたファンド・マネージャーが日々の具体的な運用を担当し
  ます。運用に係る最終的な責任はＣＩＯが担っております。
   藤村 忠弘
   当社取締役　チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）
   日本証券アナリスト協会検定会員、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)
   １９８６年に国内の投信委託会社に入社、米国留学等を経て、
   １９９９年７月に当社入社以降、継続して日本株式の運用調査部門に所属。
   運用経験年数：約29年(他社での運用経験：約９年、当社での運用経験：約20年)
  ②　意思決定プロセス
  ａ.　ファンド・マネージャーは、ＣＩＯの指揮・監督の下、チーム全体での調査活動等の成果を踏ま
   え、投資環境の分析、期待リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析など
   を実施し、当ファンドの約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」
   （10～20名程度）での審議を求めます。
  ｂ.　ＣＩＯは投資政策委員会を主催し、各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリスク
   管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネージャー
   は、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会は原則とし
   て月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。
  ｃ.　上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理規程」及び「投資政
   策委員会規程」に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス委員会」（10～20名
   程度）においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めております。
  ③　議決権の行使指図に関する基本的考え方
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  　当ファンドは、主として個々の企業に対する調査を重視した銘柄選択と投資判断に基づく運用を行っ
  ており、当該企業の経営方針等に賛同できる企業を投資先として選定した場合には、会社提案に賛成の
  意思表示を行うのが通常ですが、指図に先立ち、全ての議案につき株主利益の向上に資するかを検証し
  ております。なお、行使ガイドラインと運営プロセスは社内で規則化されており、議決権の適切な行使
  に務めております。また、海外株式の議決権行使につきましては、基本的に上述の方針に準じますが、
  各国の状況に応じて個別に対応することがあります。
  ④　委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
  　受託会社（再信託受託会社を含む）からは、受託業務の内部統制の有効性についての監査人によりの
  報告書を定期的に受領して検証し、必要な場合には受託会社の運営体制を実査することとしておりま
  す。
  （ご参考）
  ■スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドにおける投資助言体制
                  （2020 年３月末日現在）
  スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドは、香港を本拠地とするＳＰＡ
  ＲＸグループの一員であり、アジア地域への投資やオルタナティブ投資を強みとする投資助言会社です。
  ＜投資助言責任者＞




  Poh 　Chung　Fong(ポー　チュン　フォン)
   アジア株式運用チーム・ファンド・マネージャー
   MBA ・CFA資格保持者
   運用経験年数：約19年(他社での運用経験：約２年、当社での運用経験：約17年)
  ※上記の（3）ファンドの運用体制は、今後変更となる場合があります。
  ３【投資リスク】

  　原届出書「   第二部　ファンド情報　第１　ファンドの状況　３投資リスク」のうち、＜リスクの管理体制
  ＞以降については、以下の通り、更新・訂正されます。
  ＜更新・訂正後＞
  ＜リスクの管理体制＞
  　委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で
  運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク
  管理を行っています。
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  （ご参考）スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドの管理体制






   　スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドは、スパークス・アジア・インベスト
   メント・アドバイザーズ・リミテッドのリスク管理部門から、日々ベースでファンドの保有銘柄の価
   格・流動性リスクならびにパフォーマンス分析など、モニタリング等の報告を受けて評価を行います。
   委託会社においてもスパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドのリスク管
   理部門のモニタリング等の報告の詳細を参照して、リスク管理を行います。
  ※　上記のリスク管理体制は2020年３月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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  ４【手数料等及び税金】
  (1) 【申込手数料】
  ＜訂正前＞
            ＊
  購入申込受付日の翌営業日の基準価額に        3.24％  （税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率
  を乗じて得た額とします。ただし、分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。
  詳しくは販売会社までお問い合わせください。
  ＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
  申込手数料（購入時手数料）は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るもので
  す。
  ※（略）
  ＜訂正後＞
  購入申込受付日の翌営業日の基準価額に        3.3％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を
  乗じて得た額とします。ただし、分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。詳
  しくは販売会社までお問い合わせください。
  申込手数料（購入時手数料）は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るもので
  す。
  ※（略）
  (3) 【信託報酬等】


  ＜訂正前＞
                   ＊
  ①　信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率               0.9504％  （税抜  0.88％）
   を乗じて得た額とします。
  ＊消費税率が10％になった場合は、年率        0.968％となります。
  ②（略）
  ③（略）
  ＜実質的な負担＞
                 ＊
   受益者が実質的にご負担いただく信託報酬率（概算）は年率            1.7504％  程度（税込）となります。
   ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドにおける実際の当該ファンドの
   組入れ状況や純資産額等によっては、実質的な信託報酬は変動します。
   ＊消費税率が10％になった場合は、年率        1.768％となります。
  ＜訂正後＞
  ①　信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率               0.968％  （税抜  0.88％）を乗
   じて得た額とします。
  ②（略）
  ③（略）
  ＜実質的な負担＞
                 ＊
   受益者が実質的にご負担いただく信託報酬率（概算）は年率            1.768％  程度（税込）となります。た
   だし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドにおける実際の当該ファンドの組
   入れ状況や純資産額等によっては、実質的な信託報酬は変動します。
  (4) 【その他の手数料等】

  ＜訂正前＞
  （略）
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   ①（略）
   ②　委託会社は、上記①の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結
             ＊
   果、信託財産の純資産総額に対して年率        0.108％  （税抜  0.10％）を上限とする額を、かかる諸費
   用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。
   ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料
   率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
   ＊消費税率が10％になった場合は、年率        0.11％となります。
   ③（略）
  ＜訂正後＞
  （略）
   ①（略）
   ②　委託会社は、上記①の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結
   果、信託財産の純資産総額に対して年率        0.11％ （税抜  0.10％）を上限とする額を、かかる諸費用の
   合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただ
   し、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の
   範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
   ③（略）
  (5) 【課税上の取扱い】

  ＜訂正前＞
  （略）
  ①～③　（略）
  （注）（略）
  （注） 2020 年１月１日以降の分配時において、外貨建資産への投資により            外国税額控除の適用となった
    場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  （注）上記  は2019年７月末日現在    のものです。
    （略）
  ＜ご参考＞
   （略）
           （表　略）
  ※（略）
  ※2020 年１月１日以降の分配時において、外貨建資産への投資により            外国税額控除の適用となった場合
   には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  ※上記 は2019年７月末日現在    のものです。
  ※（略）
  ※（略）
  ＜訂正後＞
  （略）
  ①～③　（略）
  （注）（略）
  （注） 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  （注）上記  は、2020年３月末日現在    のものです。
    （略）
  ＜ご参考＞
   （略）
           （表　略）
  ※（略）
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  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  ※上記 は、2020年３月末日現在    のものです。
  ※（略）
  ※（略）
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  ５【運用状況】
  　原届出書「   第二部　ファンド情報　第１　ファンドの状況　５運用状況」については、以下の通り、更
  新・訂正されます。
  ＜更新・訂正後＞
  以下は2020年3月31日現在の状況です。
  投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
  (1) 【投資状況】
  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり                ＞
              時価合計    投資比率
     資産の種類      国/地域
               (円)    (％)
     投資証券     ケイマン諸島     304,692,516     93.53
    親投資信託受益証券       日本      9,882    0.00
    現金・預金・その他の資産(負債控除後)            21,058,159     6.46
      合計(純資産総額)         325,760,557     100.00

  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞

              時価合計    投資比率
     資産の種類      国/地域
               (円)    (％)
     投資証券     ケイマン諸島     132,532,104     95.27
    親投資信託受益証券       日本      9,882    0.01
    現金・預金・その他の資産(負債控除後)            6,569,751     4.72
      合計(純資産総額)         139,111,737     100.00

  (2) 【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり                ＞
             上段：簿価単価   上段：簿価金額
                    投資比
              （円）   （円）
  順 国/
                    率
     種類   銘柄名   業種 数量
  位 地域
             下段：評価単価   下段：評価金額
                    （％）
              （円）   （円）
      ＳＰＡＲＸ・日本ア
               10,672.00   326,179,008
      ジア・ベスト・ピッ
   ケイマ
                    93.53
  1  投資証券      － 30,564
      ク・ファンド（ヘッ
   ン諸島
      ジありクラス／円
               9,969.00   304,692,516
      建）
     親投資信  スパークス・マ
               1.0349   9,952
                    0.00
  2 日本 託受益証  ネー・マザーファン    － 9,616
               1.0277   9,882
     券  ド
  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞

             上段：簿価単価   上段：簿価金額
                    投資比
              （円）   （円）
  順 国/
                    率
     種類   銘柄名   業種 数量
  位 地域
             下段：評価単価   下段：評価金額
                    （％）
              （円）   （円）
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      ＳＰＡＲＸ・日本ア
               10,629.91   146,384,443
      ジア・ベスト・ピッ
   ケイマ
                    95.27
  1  投資証券      － 13,771
      ク・ファンド（ヘッ
   ン諸島
      ジなしクラス／円
               9,624.00   132,532,104
      建）
     親投資信  スパークス・マ
               1.0349   9,952
                    0.01
  2 日本 託受益証  ネー・マザーファン    － 9,616
               1.0277   9,882
     券  ド
  種類別及び業種別投資比率

  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり                ＞
          国内／        投資比率
     種類         業種
          外国        (％)
                    0.00
    親投資信託受益証券       国内    －
     投資証券      外国    －      93.53
         合計           93.54
  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞

          国内／        投資比率
     種類         業種
          外国        (％)
    親投資信託受益証券       国内    －      0.01
     投資証券      外国    －      95.27
         合計           95.28
  ②【投資不動産物件】

  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり                ＞
  該当事項はありません。
  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞
  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり                ＞
  該当事項はありません。
  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞
  該当事項はありません。
  （参考）スパークス・マネー・マザーファンドの投資状況

              時価合計    投資比率
     資産の種類      国/地域
               (円)    (％)
     国債証券      日本    10,178,700     99.10
    現金・預金・その他の資産(負債控除後)            92,324    0.90
      合計(純資産総額)          10,271,024     100.00

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  投資有価証券の主要銘柄　　

              上段：簿価単   上段：簿価金額
                    投資
               価（円）   （円）
  順 国/地
                    比率
    種類  銘柄名   業種   数量
  位 域
              下段：評価単   下段：評価金額
                    （％）
               価（円）   （円）
          0.1%
                102.12  10,211,800
    国債証  第３４７回長期
                    99.10
  1 日本         10,000,000
    券  国債１０年
                101.79  10,178,700
         2027 年6月20日
  （注）国債証券の業種欄には、利率、償還日を表示しています。
  種類別及び業種別投資比率

         国内／         投資比率
     種類         業種
          外国          (％)
                    99.10

     国債証券     国内     －
                    99.10

          合計
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。
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  (3) 【運用実績】
  ①【純資産の推移】
  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり＞
                1口当たり   1口当たり
         純資産総額(円)    純資産総額(円)    純資産額   純資産額
   期   年月日
         (分配落)    (分配付)    (円)   (円)
                (分配落)   (分配付)
   1期  (2020 年2月27日)    371,931,713    371,931,713    1.0653   1.0653
               ―
     2019 年10月末日    145,407,880       1.0032   ―　
               ―
     2019 年11月末日    312,325,295       1.0146   ―　
               ―
     2019 年12月末日    315,595,079       1.0230   ―　
               ―
     2020 年1月末日    357,140,035       1.0230   ―　
               ―
     2020 年2月末日    373,645,270       1.0702   ―　
               ―
     2020 年3月末日    325,760,557       0.9996   ―　
  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞

                1口当たり   1口当たり
         純資産総額(円)    純資産総額(円)    純資産額   純資産額
   期   年月日
         (分配落)    (分配付)    (円)   (円)
                (分配落)   (分配付)
   1期  (2020 年2月27日)    128,584,034    128,584,034    1.0496   1.0496
               ―
     2019 年10月末日    75,021,692       1.0080   ―　
               ―
     2019 年11月末日    121,363,505       1.0393   ―　
               ―
     2019 年12月末日    120,065,337       1.0610   ―　
               ―
     2020 年1月末日    93,259,783       1.0296   ―　
               ―
     2020 年2月末日    127,269,210       1.0388   ―　
               ―
     2020 年3月末日    139,111,737       0.9384   ―　
  ②【分配の推移】

  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり                ＞
                 1口当たりの分配金
    期      計算期間
                  (円)
       自 2019年10月15日    至 2020年2月27日
    1期                0.0000
  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞

                 1口当たりの分配金
    期      計算期間
                  (円)
       自 2019年10月15日    至 2020年2月27日
    1期                0.0000
  ③【収益率の推移】

  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり                ＞
              前期末   当期末
                    収益率
   期     計算期間
             1口当たり純資産   1口当たり純資産
                    ％
             (分配落)円   (分配付)円
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     自 2019年10月15日    至 2020年2月27日     1.0000   1.0653
   1期                 6.53
  （注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間
  末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資
  産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。
  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞

              前期末   当期末
                    収益率
   期     計算期間
             1口当たり純資産   1口当たり純資産
                    ％
             (分配落)円   (分配付)円
     自 2019年10月15日    至 2020年2月27日     1.0000   1.0496
   1期                 4.96
  （注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間
  末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資
  産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。
  (4) 【設定及び解約の実績】

  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり                ＞
              設定口数   (口)  解約口数   (口)
   期     計算期間
      自 2019年10月15日    至 2020年2月27日
   1期            350,821,392    1,673,969
  （注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。
  （注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞

              設定口数   (口)  解約口数   (口)
   期     計算期間
     自 2019年10月15日    至 2020年2月27日
   1期            150,181,387    27,667,910
  （注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。
  （注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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  （参考情報）
  ３.運用実績（マーケットヘッジあり）
  （参考情報）

















  ３.運用実績（マーケットヘッジなし）
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  ＜訂正前＞
  （1）～（5）（略）
  （6）購入時手数料
            ＊
   購入 申込受付日の翌営業日の基準価額に       3.24％  （税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料
  率を乗じて得た額とします     。ただし、分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりませ
  ん。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
   ＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
  （7）（略）
  ※（略）
  ＊（略）
  ＜訂正後＞
  （1）～（5）（略）
  （6）購入時手数料
   購入申込  受付日 の翌営業日の基準価額に     3.3％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を
  乗じて得た額とします。ただし、分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。詳
  しくは販売会社までお問い合わせください。
  （7）（略）
  ※（略）
  ＊（略）
  ３【資産管理等の概要】

  （1）【資産の評価】
  ＜訂正前＞
  （略）
  （注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
   投資信託証券：原則として当該投資信託証券の基準価額で評価します。
   基準価額 は便宜上１万口当たりで表示されることがあります。なお、基準価額につきましては、下記の
  委託会社の照会先または販売会社にお問い合わせください。
   （略）
  ＜訂正後＞
  （略）
  （注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
   投資証券：  当該投資証券の基準価額で評価しております。
   親投資信託受益証券：原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受
        益証券の基準価額に基づいて評価しております。
   基準価額 は便宜上１万口当たりで表示されることがあります。なお、基準価額につきましては、下記の
  委託会社の照会先または販売会社にお問い合わせください。
   （略）
  （5）【その他】

  ＜訂正前＞
  ａ．（略）
  ｂ．信託約款の変更等
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   ①　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
   託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
   び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下
   同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
   を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は         本① に定める以外の方法によって変更することができ
   ないものとします。
   ②～⑦（略）
  ｃ．～ ｈ．（略）
  ＜訂正後＞
  ａ．（略）
  ｂ．信託約款の変更等
   ①　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
   託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
   び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下
   同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
   を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は         本ｂ． に定める以外の方法によって変更することがで
   きないものとします。
   ②～⑦（略）
  ｃ．～ ｈ．（略）
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第３【ファンドの経理状況】
  　原届出書　「第二部　ファンド情報　第３　ファンドの経理状況　１財務諸表」の記載については、以下
  のとおり更新・訂正されます。
  ＜更新・訂正後＞

  １）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省

  令第５９号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成１２
  年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
  ２）財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

  ３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第１期計算期間（２０１９年

  １０月１５日から２０２０年２月２７日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
  「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条第１項に基づく監
  査を受けております。
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  1【財務諸表】

  【スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり】
  (1)【貸借対照表】
              （単位：円）
            第1期計算期間末
            (2020年2月27日現在)
  資産の部
   流動資産
              19,151,912
   コール・ローン
              353,926,208
   投資証券
               9,952
   親投資信託受益証券
              373,088,072
   流動資産合計
              373,088,072
   資産合計
  負債の部
   流動負債
               35,400
   未払受託者報酬
              1,003,029
   未払委託者報酬
                52
   未払利息
               117,878
   その他未払費用
              1,156,359
   流動負債合計
              1,156,359
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              349,147,423
              ※1
   元本
   剰余金
              22,784,290
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              20,671,539
    （分配準備積立金）
              371,931,713
   元本等合計
              371,931,713
   純資産合計
              373,088,072
  負債純資産合計
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  (2)【損益及び剰余金計算書】

              （単位：円）
            第1期計算期間
            自　2019年10月15日
            至　2020年2月27日
  営業収益
              21,926,160
   有価証券売買等損益
              21,926,160
   営業収益合計
  営業費用
               9,277
   支払利息
               35,400
   受託者報酬
              1,003,029
   委託者報酬
               117,930
   その他費用
              1,165,636
   営業費用合計
              20,760,524
  営業利益又は営業損失（△）
              20,760,524
  経常利益又は経常損失（△）
              20,760,524
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               98,223
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
                －
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              2,129,819
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              2,129,819
   少額
               7,830
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
               7,830
   加額
                －
               ※1
  分配金
              22,784,290
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  (3) 【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
            第1期計算期間
    区分        自　2019年10月15日
            至　2020年2月27日
  1．有価証券の評価    (1) 「投資証券」
   基準及び評価方
      　移動平均法に基づき、当該投資証券の基準価額で評価しております。
   法
      (2) 「親投資信託受益証券」
      　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
      あたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
      す。
  2．収益及び費用の    「有価証券売買等損益」
   計上基準
       約定日基準で計上しております。
  3．その他    当計算期間は、当ファンドの設定日（2019年10月15日）から2020年2月27日
      としております。
  （貸借対照表に関する注記）　

               第1期計算期間末
       区分
               (2020 年2月27日現在)
  ※1 計算期間末日における受益権の総数               349,147,423  口
   2 1口当たり純資産額               1.0653 円
   （1万口当たり純資産額）               (10,653  円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

          第1期計算期間
          自　2019年10月15日
          至　2020年2月27日
  ※1　分配金の計算過程
   該当事項はありません。
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  （金融商品に関する注記）
  （1）金融商品の状況に関する事項
            第1期計算期間
    区分        自　2019年10月15日
            至　2020年2月27日
  1．金融商品に対    　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
   する取組方針    券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づ
      き運用を行っています。
  2．金融商品の内    ①金融商品の内容
   容及びその金融
       　当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通
   商品に係るリス
       りであります。
   ク
       ・有価証券
       　当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、
       「（その他の注記）2.有価証券関係」の通りであります。
      　・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
      ②金融商品に係るリスク
       当ファンドは、以下のリスクを内包しております。
      　Ａ)市場リスク
       　・株価等変動リスク
       　・金利変動リスク
       　・為替変動リスク
      　Ｂ)流動性リスク
      　Ｃ)信用リスク
  3．金融商品に係    　弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部
   るリスク管理体    門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
   制
      　体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っ
      ています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行
      われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。
  4．金融商品の時    　当ファンドの時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場
   価等に関する事    合には、合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては
   項についての補    一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
   足説明    価額が異なることもあります。
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （2）金融商品の時価等に関する事項
             第1期計算期間
    区分        自　2019年10月15日
            至　2020年2月27日
  1．貸借対照表計上額、     　当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評
   時価及びその差額     価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりませ
       ん。
  2．時価の算定方法     ①有価証券
        　有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算
        定方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
        1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
       ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
        　上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評
        価しております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

          第1期計算期間
          自　2019年10月15日
          至　2020年2月27日
  　該当事項はありません。
  （その他の注記）

  1．元本の移動
              第1期計算期間
     区分        自　2019年10月15日
             至　2020年2月27日
  期首元本額                1,000,000  円
  期中追加設定元本額                349,821,392  円
  期中一部解約元本額                1,673,969  円
  2．有価証券関係

  売買目的有価証券
           当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
     種類
             第1期計算期間末
             (2020 年2月27日現在)
     投資証券              21,926,208
                    △ 48
   親投資信託受益証券
     資産合計              21,926,160
  3．デリバティブ取引関係

          第1期計算期間
          自　2019年10月15日
          至　2020年2月27日
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  　該当事項はありません。
  (4) 【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  (1) 株式(2020年2月27日現在)
  該当事項はありません。
  (2) 株式以外の有価証券(2020年2月27日現在)
   種類     銘柄     口数（口）   評価額（円）   備考
     ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・

   投資証券  ピック・ファンド（ヘッジありクラ          33,164  353,926,208
     ス／円建）
       合計        33,164  353,926,208

   種類     銘柄     券面総額（円）    評価額（円）   備考

  親投資信託

     スパークス・マネー・マザーファンド          9,616   9,952
   受益証券
       合計        9,616   9,952

  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　「（その他の注記）3．デリバティブ取引関係」に記載することとしています。
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  参考情報
  当ファンドは、「スパークス・マネー・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照
  表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投
  資信託の状況は以下の通りです。
  「スパークス・マネー・マザーファンド」の状況

  なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
  (1) 貸借対照表
               (2020 年2月27日現在)
            注記
      区分
            番号
                金額（円）
  資産の部
   流動資産
   コール・ローン                 89,570
   国債証券                10,252,800
   未収利息                 1,863
   流動資産合計                10,344,233
   資産合計                10,344,233
  負債の部
   負債合計
  純資産の部
   元本等
   元本         ※1       9,994,224
   剰余金
    剰余金又は欠損金（△）                350,009
   元本等合計                10,344,233
   純資産合計                10,344,233
  負債純資産合計                 10,344,233
  (2) 注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
            自　2019年10月15日
    区分
            至　2020年2月27日
  1．有価証券の評価    「国債証券」
   基準及び評価方
      　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
   法
      たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配は
      使用いたしません）、価格情報会社の提供する価額または日本証券業協会
      の売買統計値（平均値）の何れかに基づいて評価しております。
  2．収益及び費用の    「有価証券売買等損益」
   計上基準
       約定日基準で計上しております。
  （その他の注記）　　

        区　分        (2020 年2月27日現在)
  ※1. 期首             2019 年10月15日
   期首元本額               9,974,992  円
   期首より計算期間末日までの追加設定元本額                19,232 円
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   期首より計算期間末日までの一部解約元本額                － 円
   計算期間末日における元本の内訳※
   スパークス・アジア中東株式ファンド（隔月分配型）              9,964,333  円
   スパークス・アジア中東株式ファンド（資産成長型）               10,659 円
   スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジ               9,616 円
   ア）マーケットヘッジあり
   スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジ               9,616 円
   ア）マーケットヘッジなし
             (合計)    9,994,224  円
  2．計算期間末日における受益権の総数               9,994,224  口
  3．1口当たり純資産額                1.0350 円
   (1万口当たり純資産額)               (10,350  円)
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

  (3）附属明細表

  第１　有価証券明細表
  (1) 株式(2020年2月27日現在)
  該当事項はありません。
  (2) 株式以外の有価証券(2020年2月27日現在)
   種類     銘柄    券面総額（円）    評価額（円）    備考
   国債証券  第３４７回長期国債１０年        10,000,000    10,252,800

       合計       10,000,000    10,252,800

  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
  次へ

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  （参考情報)
   「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス/円建）」
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  【スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし】

  (1)【貸借対照表】
              （単位：円）
            第1期計算期間末
            (2020年2月27日現在)
  資産の部
   流動資産
              7,605,822
   コール・ローン
              121,384,443
   投資証券
               9,952
   親投資信託受益証券
              129,000,217
   流動資産合計
              129,000,217
   資産合計
  負債の部
   流動負債
               12,745
   未払受託者報酬
               361,020
   未払委託者報酬
                20
   未払利息
               42,398
   その他未払費用
               416,183
   流動負債合計
               416,183
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              122,513,477
              ※1
   元本
   剰余金
              6,070,557
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              2,586,630
    （分配準備積立金）
              128,584,034
   元本等合計
              128,584,034
   純資産合計
              129,000,217
  負債純資産合計
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  (2)【損益及び剰余金計算書】

              （単位：円）
            第1期計算期間
            自　2019年10月15日
            至　2020年2月27日
  営業収益
              4,258,695
   有価証券売買等損益
              4,258,695
   営業収益合計
  営業費用
               2,904
   支払利息
               12,745
   受託者報酬
               361,020
   委託者報酬
               42,469
   その他費用
               419,138
   営業費用合計
              3,839,557
  営業利益又は営業損失（△）
              3,839,557
  経常利益又は経常損失（△）
              3,839,557
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              1,255,353
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
                －
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              3,722,568
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              3,722,568
   少額
               236,215
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
               236,215
   加額
                －
               ※1
  分配金
              6,070,557
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  (3) 【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
            第1期計算期間
    区分        自　2019年10月15日
            至　2020年2月27日
  1．有価証券の評価    (1) 「投資証券」
   基準及び評価方
      　移動平均法に基づき、当該投資証券の基準価額で評価しております。
   法
      (2) 「親投資信託受益証券」
      　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
      あたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
      す。
  2．収益及び費用の    「有価証券売買等損益」
   計上基準
       約定日基準で計上しております。
  3．その他    当計算期間は、当ファンドの設定日（2019年10月15日）から2020年2月27日
      としております。
  （貸借対照表に関する注記）　

               第1期計算期間末
       区分
               (2020 年2月27日現在)
  ※1 計算期間末日における受益権の総数               122,513,477  口
   2 1口当たり純資産額               1.0496 円
   （1万口当たり純資産額）               (10,496  円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

          第1期計算期間
          自　2019年10月15日
          至　2020年2月27日
  ※1　分配金の計算過程
   該当事項はありません。
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  （金融商品に関する注記）
  （1）金融商品の状況に関する事項
            第1期計算期間
    区分        自　2019年10月15日
            至　2020年2月27日
  1．金融商品に対    　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
   する取組方針    券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づ
      き運用を行っています。
  2．金融商品の内    ①金融商品の内容
   容及びその金融
       　当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通
   商品に係るリス
       りであります。
   ク
       ・有価証券
       　当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、
       「（その他の注記）2.有価証券関係」の通りであります。
      　・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
      ②金融商品に係るリスク
       当ファンドは、以下のリスクを内包しております。
      　Ａ)市場リスク
       　・株価等変動リスク
       　・金利変動リスク
       　・為替変動リスク
      　Ｂ)流動性リスク
      　Ｃ)信用リスク
  3．金融商品に係    　弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部
   るリスク管理体    門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
   制
      　体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っ
      ています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行
      われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。
  4．金融商品の時    　当ファンドの時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場
   価等に関する事    合には、合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては
   項についての補    一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
   足説明    価額が異なることもあります。
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  （2）金融商品の時価等に関する事項
             第1期計算期間
    区分        自　2019年10月15日
            至　2020年2月27日
  1．貸借対照表計上額、     　当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評
   時価及びその差額     価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりませ
       ん。
  2．時価の算定方法     ①有価証券
        　有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算
        定方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
        1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
       ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
        　上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評
        価しております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

          第1期計算期間
          自　2019年10月15日
          至　2020年2月27日
  　該当事項はありません。
  （その他の注記）

  1．元本の移動
              第1期計算期間
     区分        自　2019年10月15日
             至　2020年2月27日
  期首元本額                1,000,000  円
  期中追加設定元本額                149,181,387  円
  期中一部解約元本額                27,667,910  円
  2．有価証券関係

  売買目的有価証券
           当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
     種類
             第1期計算期間末
             (2020 年2月27日現在)
     投資証券              3,303,174
                    △ 48
   親投資信託受益証券
     資産合計              3,303,126
  3．デリバティブ取引関係

          第1期計算期間
          自　2019年10月15日
          至　2020年2月27日
            38/83


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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　該当事項はありません。
  (4) 【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  (1) 株式(2020年2月27日現在)
  該当事項はありません。
  (2) 株式以外の有価証券(2020年2月27日現在)
   種類     銘柄     口数（口）   評価額（円）   備考
     ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・

   投資証券  ピック・ファンド（ヘッジなしクラ          11,127  121,384,443
     ス／円建）
       合計        11,127  121,384,443

   種類     銘柄     券面総額（円）    評価額（円）   備考

  親投資信託

     スパークス・マネー・マザーファンド          9,616   9,952
   受益証券
       合計        9,616   9,952

  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　「（その他の注記）3．デリバティブ取引関係」に記載することとしています。
            39/83












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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  参考情報
  当ファンドは、「スパークス・マネー・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照
  表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投
  資信託の状況は以下の通りです。
  「スパークス・マネー・マザーファンド」の状況

  なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
  (1) 貸借対照表
               (2020 年2月27日現在)
           注記
      区分
           番号
                金額（円）
  資産の部
   流動資産
   コール・ローン                89,570
   国債証券                10,252,800
   未収利息                 1,863
   流動資産合計                10,344,233
   資産合計                10,344,233
  負債の部
   負債合計
  純資産の部
   元本等
   元本        ※1       9,994,224
   剰余金
    剰余金又は欠損金（△）                350,009
   元本等合計                10,344,233
   純資産合計                10,344,233
  負債純資産合計                10,344,233
  (2) 注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
            自　2019年10月15日
    区分
            至　2020年2月27日
  1．有価証券の評価    「国債証券」
   基準及び評価方
      　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
   法
      たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配は
      使用いたしません）、価格情報会社の提供する価額または日本証券業協会
      の売買統計値（平均値）の何れかに基づいて評価しております。
  2．収益及び費用の    「有価証券売買等損益」
   計上基準
       約定日基準で計上しております。
  （その他の注記）　　

        区　分        (2020 年2月27日現在)
  ※1. 期首             2019 年10月15日
   期首元本額               9,974,992  円
   期首より計算期間末日までの追加設定元本額                19,232 円
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   期首より計算期間末日までの一部解約元本額                － 円
   計算期間末日における元本の内訳※
   スパークス・アジア中東株式ファンド（隔月分配型）              9,964,333  円
   スパークス・アジア中東株式ファンド（資産成長型）               10,659 円
   スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジ               9,616 円
   ア）マーケットヘッジあり
   スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジ               9,616 円
   ア）マーケットヘッジなし
             (合計)    9,994,224  円
  2．計算期間末日における受益権の総数               9,994,224  口
  3．1口当たり純資産額                1.0350 円
   (1万口当たり純資産額)               (10,350  円)
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

  (3）附属明細表

  第１　有価証券明細表
  (1) 株式(2020年2月27日現在)
  該当事項はありません。
  (2) 株式以外の有価証券(2020年2月27日現在)
   種類     銘柄    券面総額（円）    評価額（円）    備考
   国債証券  第３４７回長期国債１０年        10,000,000    10,252,800

       合計       10,000,000    10,252,800

  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
  次へ

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  （参考情報）
   「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス/円建）」
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  ２【ファンドの現況】
  　原届出書　「第二部　ファンド情報　第３　ファンドの経理状況　２ファンドの現況」については、以下
  のとおり更新・訂正されます。
  ＜更新・訂正後＞
  【純資産額計算書】

  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり                ＞
                 （2020年3月31日現在）
  Ⅰ　資産総額               326,101,229   円
  Ⅱ　負債総額                340,672  円
  Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)               325,760,557   円
  Ⅳ　発行済口数               325,887,468   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
                   0.9996 円
  ＜スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし＞

                 （2020年3月31日現在）
  Ⅰ　資産総額               139,239,621   円
  Ⅱ　負債総額                127,884  円
  Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)               139,111,737   円
  Ⅳ　発行済口数               148,249,346   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
                   0.9384 円
  （参考）スパークス・マネー・マザーファンド

  純資産額計算書
                 （2020年3月31日現在）
  Ⅰ　資産総額                10,271,024  円
  Ⅱ　負債総額                 － 円
  Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)                10,271,024  円
  Ⅳ　発行済口数                9,994,224  口
  Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
                   1.0277 円
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  ＜訂正前＞
  （1）資本金の額（    2019年７月末日現在    ）
   （略）
  （2）委託会社の機構（     2019年７月末日現在    ）
   ①～② （略）
  ＜訂正後＞
  （1）資本金の額（    2020年３月末日現在    ）
   （略）
  （2）委託会社の機構（     2020年３月末日現在    ）
   ①～② （略）
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  　原届出書　「第三部　委託会社等の情報　第１　委託会社等の概況　２事業の内容及び営業の概況」につ
  いては、以下のとおり更新・訂正されます。
  ＜更新・訂正後＞
  投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
  もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
  託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
  ます。
  ・投資助言・代理業
  ・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
  ・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
   に関する第二種金融商品取引業
  委託会社  の運用する投資信託は2020年３月31日現在次の通りです。
  （ただし、親投資信託を除きます。）
   種類        本数    純資産総額（百万円）
   追加型株式投資信託           38     316,553

   単位型株式投資信託           １     5,785

   合計           39     322,338

  金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第346号
  加入協会  ／ 日本証券業協会　一般社団法人投資信託協会
  　　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会
  　　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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  ３【委託会社等の経理状況】
  　原届出書　「第三部　委託会社等の情報　第１　委託会社等の概況　３委託会社等の経理状況」について

  は、以下のとおり更新・訂正されます。
  ＜更新・訂正後＞
  １．財務諸表の作成方法について
   委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸
  表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規
  則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
  て作成しております。
  ２．中間財務諸表の作成方法について

   委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
  大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
  令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
  ３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額

   財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
  ４．監査証明について

   委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度（2018年４月１日か
  ら2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりま
  す。
   また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期事業年度の中間会計期間（2019年４
  月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査
  を受けております。
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  (1)【貸借対照表】

                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (2018年３月31日)     (2019年３月31日)
  （資産の部）
  　流動資産
  　　現金・預金             8,360     6,365
  　　預託金             200     200
  　　未収委託者報酬             537     914
  　　未収投資顧問料             1,126     1,136
  　　前払費用              94     83
  　　未収収益              24     5
  　　未収入金              9     10
                7     0
  　　立替金
  　　流動資産合計             10,360     8,717
  　固定資産
  　　有形固定資産
             ※２     ※２
  　　　建物             187     132
             ※２     ※２
  　　　工具、器具及び備品             137     206
             ※２     ※２
               17     11
   リース資産
  　　　有形固定資産合計             342     351
  　　無形固定資産
                1     1
  　　　ソフトウェア
  　　　無形固定資産合計              1     1
  　　投資その他の資産
  　　　差入保証金              87     62
  　　　長期前払費用              0     4
               327     207
  　　　繰延税金資産
  　　　投資その他の資産合計             415     274
  　　固定資産合計             759     627
  　資産合計             11,119     9,344
  （負債の部）
  　流動負債
  　　預り金             221     20
  　　未払手数料             109     220
             ※３     ※３
  　　その他未払金             2,820     1,826
  　　未払法人税等             489     58
  　　未払消費税等             207     12
  　　リース債務              5     5
                -     4
  　　その他
  　　流動負債合計             3,853     2,149
  　固定負債
  　　リース債務              12     6
   株式給付引当金             106     152
               72     73
  　　長期インセンティブ引当金
  　　固定負債合計             191     232
  特別法上の準備金
             ※１     ※１
                0     0
  　　金融商品取引責任準備金
  　　特別法上の準備金合計              0     0
  　負債合計             4,045     2,382
  （純資産の部）
  　株主資本
  　　資本金             2,500     2,500
  　　資本剰余金
  　　　資本準備金              27     27
               19     19
  　　　その他資本剰余金
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　　　資本剰余金合計              47     47
  　　利益剰余金
  　　　利益準備金             597     597
  　　　その他利益剰余金
               3,929     3,816
  　　　　繰越利益剰余金
  　　　利益剰余金合計             4,526     4,414
  　　株主資本合計             7,073     6,961
  　純資産合計             7,073     6,961
  負債純資産合計             11,119     9,344
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  (2)【損益計算書】
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (自　2017年４月１日     (自　2018年４月１日
           　至　2018年３月31日)     　至　2019年３月31日)
  営業収益
  　委託者報酬             4,392     4,389
  　投資顧問料収入             6,371     5,145
  　受入手数料             102     41
                7     9
  　その他営業収益
  　営業収益計             10,873     9,586
  営業費用
  　支払手数料             1,090     1,567
  　広告宣伝費             135     91
  　調査費             168     232
  　委託計算費              22     25
  　営業雑経費
  　　通信費              19     22
  　　印刷費              17     30
  　　協会費              13     15
  　　諸会費              1     28
                3     3
  　　その他
  　営業費用計             1,473     2,018
  一般管理費
  　給料             1,699     1,556
  　　役員報酬              87     98
  　　給料・手当             716     827
  　　賞与             895     630
  　株式給付引当金繰入額             106     46
  　長期インセンティブ引当金繰入額              72     1
  　旅費交通費             167     233
              ※     ※
  　事務委託費             454     650
  　業務委託費             397     471
  　不動産賃借料             188     186
  　租税公課             121     87
  　固定資産減価償却費              99     110
  　交際費              15     18
               154     155
  　諸経費
  　一般管理費計             3,477     3,519
  営業利益             5,922     4,048
  営業外収益
  　受取利息              1     3
  　受取賃貸料              18     18
  　為替差益              -     74
                1     2
  　雑収入
  　営業外収益計              21     99
  営業外費用
  　為替差損              62     -
                2     0
  　雑損失
  　営業外費用計              65     0
  経常利益             5,878     4,147
  特別利益
                -     0
  　金融取引責任準備金戻入
  　特別利益計              -     0
  特別損失
  　固定資産除却損              33     -
                0     -
  　金融商品取引責任準備金繰入額
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  　特別損失計              33     -
  税引前当期純利益             5,845     4,147
  法人税、住民税及び事業税
               2,149     1,140
               △129      120
  法人税等調整額
  法人税等合計             2,019     1,260
  当期純利益             3,825     2,887
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  (3)【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
                  （単位：百万円）
             株主資本
      資本金   資本剰余金      利益剰余金    株主資

                   本合計
        資本準  その他  資本剰  利益準  その他  利益剰
        備金  資本剰  余金合  備金  利益  余金合
          余金  計    剰余金  計
               繰越利

               益剰余
               金
  当期首残高     2,500  27  19  47 440  2,260  2,700  5,248

  当期変動額

  剰余金の配当              △2,000  △2,000  △2,000

  配当に伴う利益準備金

              157  △157
  積立額
  当期純利益              3,825  3,825  3,825

  株主資本以外の項目

  の当期変動額（純額）
  当期変動額合計      －  －  －  － 157  1,668  1,825  1,825

  当期末残高     2,500  27  19  47 597  3,929  4,526  7,073

       純資産合計


  当期首残高       5,248

  当期変動額

  剰余金の配当       △2,000

  配当に伴う利益準備金

          －
  積立額
  当期純利益       3,825

  株主資本以外の項目

          －
  の当期変動額（純額）
  当期変動額合計       1,825

  当期末残高       7,073

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  当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
                  （単位：百万円）
             株主資本
      資本金   資本剰余金      利益剰余金    株主資

                   本合計
        資本準  その他  資本剰  利益準  その他  利益剰
        備金  資本剰  余金合  備金  利益  余金合
          余金  計    剰余金  計
               繰越利

               益剰余
               金
  当期首残高     2,500  27  19  47 597  3,929  4,526  7,073

  当期変動額

  剰余金の配当              △3,000  △3,000  △3,000

  配当に伴う利益準備金

  積立額
  当期純利益              2,887  2,887  2,887

  株主資本以外の項目

  の当期変動額（純額）
                △112  △112  △112

  当期変動額合計      －  －  －  －  －
  当期末残高     2,500  27  19  47 597  3,816  4,414  6,961

       純資産合計

  当期首残高       7,073

  当期変動額

  剰余金の配当       △3,000

  配当に伴う利益準備金

         －
  積立額
  当期純利益       2,887

  株主資本以外の項目

         －
  の当期変動額（純額）
         △112

  当期変動額合計
  当期末残高       6,961

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  重要な会計方針
  １. 固定資産の減価償却の方法
   ①　有形固定資産（リース資産を除く）
    定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法
    を採用しております。
  　　　　　　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
  　　　　　　建物　　　　　　　　　　　５年
    工具、器具及び備品    　　　　４年～10年
   ②　無形固定資産   （リース資産を除く）
    ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
    おります。
   ③　リース資産
    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  ２．引当金の計上基準

   ①　株式給付引当金
   株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、
   当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
   ②　長期インセンティブ引当金
   役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基
   づき計上しております。
  ３. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   ①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
    ります。
   ②　消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
   ③　連結納税制度の適用
    連結納税制度を適用しております。
  （未適用の会計基準等）

   ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
   ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計
  基準委員会）
   (1）概要
   　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
  な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
  においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
  2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
  認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
   　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
  整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
  ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
  項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
   (2）適用予定日

   2022年３月期の期首から適用します。
   (3）当該会計基準等の適用による影響

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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
  ます。
  （表示方法の変更）

  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号             平成30年２月16日）等を当事業年度
   の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
   分に表示しております。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」327百万円は、「投資その
   他の資産」の「繰延税金資産」327百万円に含めて表示しております。
  （追加情報に関する注記）

  （株式付与ＥＳＯＰ信託）
   当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社
   ３社（スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジ
   メント株式会社及びスパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社。）の従業員）に対
   し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的
   として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  注記事項
  （貸借対照表関係）
      前事業年度          当事業年度

     (2018年３月31日)          (2019年３月31日)
  ※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項          ※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
  　金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条          　金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条
   の５          の５
  ※２．有形固定資産の減価償却累計額          ※２．有形固定資産の減価償却累計額

      建　物   　　88百万円       建　物　　　　　　　144百万円
               工具、器具及び備品　173百万円
      工具、器具及び備品　124百万円
               リース資産     15百万円
      リース資産            10百万円
  ※３．関係会社に対する資産及び負債          ※３．関係会社に対する資産及び負債
  未収投資顧問料       250百万円   未収投資顧問料       476百万円
  その他未払金       1,700百万円   その他未払金       969百万円
  （損益計算書関係）

      前事業年度          当事業年度

     (自　2017年４月１日          (自　2018年４月１日
     　至　2018年３月31日)          　至　2019年３月31日)
  ※  関係会社に対する取引の主なもの         ※  関係会社に対する取引の主なもの
  事務委託費       286百万円   事務委託費       372百万円
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  １．発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      50,000     －    －   50,000
  ２．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の  １株当たり
      株式の種類   総額  配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）   （円）
  2017年６月28日
      普通株式   2,000  40,000  2017年３月31日   2017年６月29日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の    １株当たり
      株式の種類   総額  配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）     （円）
  2018年６月20日
      普通株式   3,000 利益剰余金   60,000  2018年３月31日   2018年６月21日
  定時株主総会
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  １．発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      50,000     －    －   50,000
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  ２．配当に関する事項
  (1) 配当金支払額
        配当金の  １株当たり
      株式の種類   総額  配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）   （円）
  2018年６月20日
      普通株式   3,000  60,000  2018年３月31日   2018年６月21日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の    １株当たり
      株式の種類   総額  配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）     （円）
  2019年６月20日
      普通株式   2,500 利益剰余金   50,000  2019年３月31日   2019年６月21日
  定時株主総会
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （リース取引関係）
  　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  　　　重要性がないため、記載を省略しております。
  　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  　　　重要性がないため、記載を省略しております。
  （金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー
   等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運
   用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用で
   あることから、極めて限定的であると判断しております。
   また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営
   業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利
   用してヘッジする予定にしております。
  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
   含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
   ることにより、当該価額が変動することがあります。
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２．金融商品の時価等に関する事項
  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前事業年度（2018年３月31日）
                  （単位：百万円）
         貸借対照表計上額     時価    差額
  (１) 現金・預金

           8,360    8,360     －
  (２) 預託金
            200    200    －
  (３) 未収委託者報酬
            537    537    －
  (４) 未収投資顧問料
           1,126    1,126     －
  (５) 未収収益
            24    24    －
    資産計       10,248    10,248     －

  (１) 未払手数料

            109    109    －
  (２) その他未払金
           2,820    2,820     －
    負債計       2,929    2,929     －

  (注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資  産
  (１) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  負  債

  (１) 未払手数料、（２）その他未払金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  (注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額

                  （単位：百万円）
            １年超   ５年超
         １年以内          10年超
            ５年以内   10年以内
   現金・預金       8,360    －   －   －
   預託金       200   －   －   －

   未収委託者報酬       537   －   －   －

   未収投資顧問料       1,126    －   －   －

   未収収益       24   －   －   －

     合計     10,248    －   －   －

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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  当事業年度（2019年３月31日）
                  （単位：百万円）
         貸借対照表計上額     時価    差額
  (１) 現金・預金

           6,365    6,365     －
  (２) 預託金
            200    200    －
  (３) 未収委託者報酬
            914    914    －
  (４) 未収投資顧問料
           1,136    1,136     －
  (５) 未収収益
            5    5    －
    資産計       8,623    8,623     －

  (１) 未払手数料

            220    220    －
  (２) その他未払金
           1,826    1,826     －
    負債計       2,046    2,046     －

  (注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資  産
  (１) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  負  債

  (１) 未払手数料、（２）その他未払金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
   (注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額

                  （単位：百万円）
            １年超   ５年超
         １年以内          10年超
            ５年以内   10年以内
   現金・預金       6,365    －   －   －
   預託金       200   －   －   －

   未収委託者報酬       914   －   －   －

   未収投資顧問料       1,136    －   －   －

   未収収益        5   －   －   －

     合計     8,623    －   －   －

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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   （有価証券関係）
  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  重要性がないため、記載を省略しております。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
   （デリバティブ取引関係）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
   （退職給付関係）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
   （ストック・オプション等関係）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
   （税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            前事業年度    当事業年度

           （2018年３月31日）    （2019年３月31日）
  繰延税金資産
   　繰越欠損金          60百万円    27百万円
   　資産除去債務          13    21
   　未払事業税          84    13
   　未確定債務否認          213    165
   株式給付引当金否認          32    46
   長期インセンティブ引当金否認          22    22
   減価償却超過額          17    27
   　金融商品取引責任準備金          0    0
  　繰延税金資産小計
             443    325
  　評価性引当額　          △116    △118
  繰延税金資産合計
             327    207
  繰延税金資産の純額
             327    207
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  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
  なった主要な項目別の内訳
            前事業年度    当事業年度

           （2018年３月31日）    （2019年３月31日）
  法定実効税率
            30.9％　   　法定実効税率と税効
  　（調整）             果会計適用後の法人税
   　同族会社の留保金課税          2.6  等の負担率との間の
   　交際費等永久に損金に算入されない項目          1.1  差異が法定実効税率の
   　税額控除          △0.5   100分の５以下である
   　評価性引当金の増減          △0.5   ため注記を省略してお
  　　その他          0.9  ります。
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
             34.5
   （持分法損益等）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
   （資産除去債務関係）

  前事業年度末（2018年３月31日）
  重要性がないため、記載を省略しております。
  当事業年度末（2019年３月31日）
  重要性がないため、記載を省略しております。
   （賃貸等不動産関係）

  前事業年度（自    2017年４月１日    至  2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  該当事項はありません。
   （セグメント情報等）

  [セグメント情報]
  　前事業年度（自     2017年４月１日    至  2018年３月31日）
   当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  当事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
   当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  前事業年度（自    2017年４月１日    至  2018年３月31日）
  １  サービスごとの情報
  投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
  め、記載を省略しております。
  ２  地域ごとの情報

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  (1) 営業収益
                （単位：百万円）
   日本   欧州  バミューダ   アジア   その他   合計
   6,454   2,232  1,948    33   203   10,873

   (注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
  (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
   しております。
  ３  主要な顧客ごとの情報

                  （単位：百万円）
     顧客の名称又は氏名       営業収益    関連するセグメント名
  SPARX Overseas,  Ltd.

             1,948   投信投資顧問業
  スパークス・新・国際優良日本株ファンド           1,245   投信投資顧問業

  （注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す

   ることが困難であります。
  当事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）

  １  サービスごとの情報
  投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
  め、記載を省略しております。
  ２  地域ごとの情報

  (1) 営業収益
                （単位： 百万円）
   日本   欧州  バミューダ   アジア   その他   合計
   6,612   2,120   393   14   445   9,586

  (注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
  (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
  しております。
  ３  主要な顧客ごとの情報

                  （単位： 百万円）
    顧客の名称又は氏名       営業収益    関連するセグメント名
  スパークス・新・国際優良日本株ファンド           1,761   投信投資顧問業

  （注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す

   ることが困難であります。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  前事業年度（自    2017年４月１日    至  2018年３月31日）
  該当事項はありません。
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  当事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

  前事業年度（自    2017年４月１日    至  2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  前事業年度（自    2017年４月１日    至  2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  該当事項はありません。
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  [関連当事者情報]
  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  １　関連当事者との取引
  （１）財務諸表提出会社の親会社
          議決権等
      資本金又
   会社等       の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類   所在地 は出資金  事業の内容      取引の内容    科目
   の名称      (被所有)割合  との関係    (百万円)    (百万円)
      (百万円)
          (％)
              業務委託
              （注１）
                286 未払金   71
              （注２）
              運用報酬
              等の受取    未収投資
   スパーク             1,517    250
              （注１）
                  顧問料
   ス ・ グ    純粋持株  （被所有）  グループ
     東京都
  親会社     8,582
              （注２）
     港区
   ループ株     会社  直接100  管理会社
              配当金の
   式会社
                2,000  －   －
              支払
              連結納税
              による個  1,624  未払金  1,624
              別帰属額
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  （注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
  （注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
  （２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

          議決権等
                 取引金額   期末残高
    会社等   資本金又    の所有  関連当事者
  種類   所在地   事業の内容      取引の内容  (百万円)  科目 (百万円)
    の名称   は出資金    (被所有)割合  との関係
                 （注２）   （注２）
           (％)
   スパーク     再生可能エ
   ス・グリー     ネルギーに
              賃貸料の受取
     東京都
   ンエナ     おける発電    本社事務所の
              （注１）
       25百万円    なし       7未収入金   2
   ジー＆テク     事業及びそ    賃貸
     港区
              （注２）
   ノロジー株     のコンサル
   式会社     ティング
              業務委託報酬
              の支払
            業務の委託     53未払金   39
              （注１）
   スパークス・
              業務受託報酬
   アセット・ト
     東京都
              の受取
            業務の受託      3未収入金   3
   ラスト＆マネ
       100百万円 資産運用業   なし
     港区
   ジメント株式
              （注１）
   会社
            本社事務所の  賃貸料の受取
                  10未収入金   2
            賃貸  （注１）
            海外籍ファン  運用報酬等の
  同一の
                  未収投資
  親会社           ドの運用・  受取
                 1,929    116
                  顧問料
  をもつ
            管理業  （注１）
  会社
   SPARX
              業務委託報酬
     バ
       1,562
              の受取
     ミュー   資産運用業   なし
   Overseas
            業務の委託      4未収入金   1
       千米ドル
     ダ諸島
              （注１）
   Ltd.
              手数料の受取
            販売会社     14未収収益   3
              （注１）
   SPARX Asset
            海外籍ファン  運用報酬等の
                  未収投資
   Management
     韓国 4,230 百万
            ドの運用・  受取
        資産運用業   なし       20    0
   Korea Co.,
     ソウル 韓国ウォン
                  顧問料
            管理業  （注１）
   Ltd.
              運用助言報酬
              の支払
            運用の委託     17未払金   5
   SPARX Asia
     中国
              （注１）
   Investment
     香港 3,100 千
        資産運用業   なし
   Advisors
     特別 香港ドル
              業務委託報酬
   Limited
     行政区
              の支払
            業務の委託     88未払金   27
              （注１）
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  （注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
            64/83


                     EDINET提出書類
                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
  ２　親会社に関する注記

  　親会社情報
  　　スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場）
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  １　関連当事者との取引
  （１）財務諸表提出会社の親会社
          議決権等
      資本金又
   会社等       の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類   所在地 は出資金  事業の内容      取引の内容    科目
   の名称      (被所有)割合  との関係    (百万円)    (百万円)
      (百万円)
          (％)
              業務委託
              （注１）
                372 未払金   112
              （注２）
              運用報酬
              等の受取    未収投資
                1,775    476
              （注１）
                  顧問料
   スパーク
   ス ・ グ    純粋持株  （被所有）  グループ  （注２）
     東京都
  親会社     8,585
     港区
   ループ株     会社  直接100  管理会社
              配当金の
   式会社             3,000  －   －
              支払
              連結納税

              による個   854 未払金   854
              別帰属額
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
  （注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
  （２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

          議決権等
                 取引金額   期末残高
    会社等   資本金又    の所有  関連当事者
  種類   所在地   事業の内容      取引の内容  (百万円)  科目 (百万円)
    の名称   は出資金    (被所有)割合  との関係
                 （注２）   （注２）
           (％)
            65/83









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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
              賃貸料の受取
            本社事務所の
   スパーク     再生可能エ
              （注１）
                  7未収入金   2
            賃貸
   ス・グリー     ネルギーに
              （注２）
     東京都
   ンエナ     おける発電
       25百万円    なし
   ジー＆テク     事業及びそ
     港区
              業務委託報酬
   ノロジー株     のコンサル
              の支払
            業務の委託      未払金
   式会社     ティング          1   1
              （注１）
              業務委託報酬
              の支払
            業務の委託      9未払金   -
              （注１）
   スパークス・
              業務受託報酬
   アセット・ト
     東京都
              の受取
   ラスト＆マネ         業務の受託      5未収入金   0
       100百万円 資産運用業   なし
     港区
   ジメント株式
              （注１）
   会社
            本社事務所の  賃貸料の受取
                  10未収入金   2
            賃貸  （注１）
   スパークス・
   AI＆テクノロ
     東京都
            本社事務所の  賃貸料の受取
   ジーズ・イン
       50百万円 資産運用業   なし       0未収入金   0
            賃貸  （注１）
     港区
   ベストメント
   株式会社
  同一の
            海外籍ファン  運用報酬等の
  親会社
                  未収投資
            ドの運用・  受取
                  376    56
  をもつ
                  顧問料
            管理業  （注１）
  会社
   SPARX
              業務委託報酬
     バ
       1,562
              の受取
     ミュー   資産運用業   なし
   Overseas         業務の委託      4未収入金   1
       千米ドル
     ダ諸島
              （注１）
   Ltd.
              手数料の受取
            販売会社     13未収収益   2
              （注１）
            海外籍ファン  運用報酬等の
                  未収投資
            ドの運用・  受取
                  1   0
   SPARX Asset
                  顧問料
            管理業  （注１）
   Management
     韓国 4,230 百万
        資産運用業   なし
   Korea Co.,
     ソウル 韓国ウォン
              業務委託報酬
   Ltd.
              の支払
            業務の委託      未払金
                  1   1
              （注１）
              運用助言報酬
              の支払
            運用の委託      3未払金   3
              （注１）
   SPARX Asia
     中国
              業務委託報酬
   Investment
     香港 3,100 千
              の支払
        資産運用業   なし 業務の委託     121 未払金   29
   Advisors
     特別 香港ドル
              （注１）
   Limited
     行政区
            海外籍ファン  運用報酬等の
                  未収投資
            ドの運用・  受取
                  0   0
                  顧問料
            管理業  （注１）
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  （注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
  （注２）  上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等
   を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めて
   おりません。
  ２　親会社に関する注記

  　親会社情報
  　　スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （１株当たり情報）
      前事業年度          当事業年度
     （自　2017年４月１日          （自　2018年４月１日
     至　2018年３月31日)          至　2019年３月31日)
  １株当たり純資産額       141,479 円51銭  １株当たり純資産額       139,230 円10銭
  １株当たり当期純利益金額       76,516 円03銭  １株当たり当期純利益金額       57,750 円58銭
  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ          なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
  いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ          いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
  ん。          ん。
   （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             前事業年度末     当事業年度末
       項目
             (2018年３月31日)     (2019年３月31日)
   純資産の部の合計額（百万円）            7,073     6,961
   純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）             －     －
   普通株式に係る期末純資産額（百万円）            7,073     6,961
   １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
               50,000     50,000
   の数（株）
   （注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             前事業年度     当事業年度
            (自　2017年４月１日     (自　2018年４月１日
       項目
            　至　2018年３月31日)     　至　2019年３月31日)
   当期純利益（百万円）            3,825     2,887
   普通株主に帰属しない金額（百万円）             －     －
   普通株式に係る当期純利益（百万円）            3,825     2,887
   普通株式の期中平均株式数（株）            50,000     50,000
  （重要な後発事象）

   当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  　　　　該当事項はありません。
  次へ

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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  １．中間財務諸表

  (1)　中間貸借対照表
             (単位：百万円)
            当中間会計期間
            (2019年９月30日)
  （資産の部）
  　流動資産
  　　現金・預金             4,417
  　　預託金             200
  　　未収委託者報酬             1,147
  　　未収投資顧問料             1,188
  　　前払費用             111
  　　未収入金              29
               5
  　　未収収益
  　　流動資産合計             7,099
  　固定資産
             ※２
  　　有形固定資産             291
  　　無形固定資産              1
  　　投資その他の資産
  　　　差入保証金             108
  　　　長期前払費用              3
               157
  　　　繰延税金資産
  　　　投資その他の資産合計             269
  　　固定資産合計             561
  　資産合計             7,661
  （負債の部）
  　流動負債
  　　未払手数料             236
  　　その他未払金             808
  　　未払法人税等             178
  　　預り金              19
  　　賞与引当金             324
             ※３
               88
  　　その他
  　　流動負債合計             1,655
  　固定負債
   株式給付引当金             184
   長期インセンティブ引当金             90
               3
  　　その他
  　　固定負債合計             278
  　特別法上の準備金
             ※１
               0
  　　金融商品取引責任準備金
  　　特別法上の準備金合計              0
  　負債合計             1,934
  （純資産の部）
  　株主資本
  　　資本金             2,500
  　　資本剰余金
  　　　資本準備金              27
               19
  　　　その他資本剰余金
  　　　資本剰余金合計              47
  　　利益剰余金
   利益準備金
               597
  　　　その他利益剰余金
               2,582
  　　　　繰越利益剰余金
  　　　利益剰余金合計             3,180
  　　株主資本合計             5,727
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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　純資産合計             5,727
  　負債純資産合計             7,661
            69/83




















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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (2)　中間  損益計算書
             (単位：百万円)
            当中間会計期間
           (自　2019年４月１日
           　至　2019年９月30日)
  営業収益
  　委託者報酬             2,548
  　投資顧問料収入             2,475
  　受入手数料              12
               3
  　その他営業収益
  　営業収益計             5,039
             ※１
  営業費用及び一般管理費             3,109
  営業利益             1,930
             ※２
  営業外収益
               18
             ※３
               74
  営業外費用
  経常利益             1,873
  税引前中間純利益             1,873
  法人税、住民税及び事業税
               557
               50
  法人税等調整額
  中間純利益             1,266
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (3)　中間株主資本等変動計算書
                  （単位：百万円）
           株主資本       純資産合計
      資本金   資本剰余金     利益剰余金    株主資
                 本合計
       資本準 その他 資本剰 利益準  その他  利益剰
       備金 資本剰 余金合 備金  利益  余金合
         余金 計   剰余金  計
             繰越利
             益剰余
             金
  当期首残高    2,500  27 19 47 597 3,816  4,414  6,961  6,961
  当中間期変動額
  剰余金の配当            △2,500  △2,500  △2,500  △2,500
  中間純利益            1,266  1,266  1,266  1,266
  株主資本以外の項目
  の当中間期変動額                －  －
  （純額）
  当中間期変動額合計     －  － － －  － △1,233  △1,233  △1,233  △1,233
  当中間期末残高    2,500  27 19 47 597 2,582  3,180  5,727  5,727
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ［重要な会計方針］
  １．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
          定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以
          降に取得した有形固定資産については、定額法を採用し
          ております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであり
          ます。
          建物　　　　　　　　　　　５年
          工具、器具及び備品　　　　４年～10年
         (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
          ソフトウェア（自社利用）については、社内における利
          用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
         (3) リース資産
          所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資
          産
          リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額
          法を採用しております。
         (1) 貸倒引当金
  ２． 引当金の計上基準
          金銭債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念
          債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
          し、回収不能見込額を計上しております。
         (2) 賞与引当金
          従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給
          見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上し
          ております。
         (3) 株式給付引当金
          株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・
          グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、当中間会
          計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上し
          ております。
         (4) 長期インセンティブ引当金
          役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備
          えるため、当中間会計期間末における支給見込額に基づ
          き計上しております。
          外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場によ
  ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨
          り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
   への換算基準
          す。
  ４．その他中間財務諸表作成のための       (1) 消費税等の会計処理
  基本となる重要な事項
          消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
          (2) 連結納税制度
          連結納税制度を適用しております。
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  ［注記事項］
  （中間貸借対照表関係）
     当中間会計期間

     (2019年９月30日)
  ※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
   は、次のとおりであります。
  　金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条
   の５
  ※２　有形固定資産の減価償却累計額             393百万
  円　
  ※３　消費税等の取り扱い
   　仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、
   流動負債その他に表示しております。
  （中間 損益計算書関係   ）

     当中間会計期間

     (自　2019年４月１日
    　至　2019年９月30日)
  ※１　減価償却実施額
  　　　有形固定資産　　　　      61百万円
  　　　無形固定資産　　　　　     0百万円
  ※２　営業外収益のうち主要なもの
  　　　受取賃貸料　     10百万円
  ※３　営業外費用のうち主要なもの
  　　　為替差損　　　　　　　     46百万円
  （中間株主資本等変動計算書関係）

  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  １．発行済株式の種類及び総数
      当事業年度   当中間会計期間    当中間会計期間    当中間会計期間
  株式の種類    期首株式数    増加株式数    減少株式数    期末株式数
       （株）    （株）    （株）    （株）
   普通株式     50,000     －    －   50,000
   合計     50,000     －    －   50,000
  ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

   該当事項はありません。
  ３．新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。
  ４．配当に関する事項

   (１)　配当金支払額
        配当金の     １株当たり
     株式の種類   総額  配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）     （円）
  2019年６月20日
      普通株式   2,500  利益剰余金   50,000  2019年３月31日   2019年６月21日
  定時株主総会
   (２)　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

    該当事項はありません。
   （リース取引関係）

  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  重要性がないため、記載を省略しております。
   （金融商品関係）

  　当中間会計期間（2019年９月30日）
  １．金融商品の時価等に関する事項
   2019 年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
   す。
         中間貸借対照表
         計上額   時価（百万円）    差額（百万円）
         （百万円）
   （１）現金・預金        4,417    4,417    －
   （２）預託金        200    200    －
   （３）未収委託者報酬        1,147    1,147    －
   （４）未収投資顧問料        1,188    1,188    －
     資産計      6,953    6,953    －
   （１）未払手数料        236    236    －
   （２）その他未払金        808    808    －
     負債計      1,044    1,044    －
  （注）１.　金融商品の時価の算定方法

   資　産
   （１）現金・預金、（２）     預託金 、（３）未収委託者報酬及び（４）未収投資顧問料
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿　価額に
    よっております。
   負　債
   （１）未払手数料及び（２）その他未払金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
    ております。
  （有価証券関係）

  当中間会計期間（2019年９月30日）
  該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  当中間会計期間（2019年９月30日）
  該当事項はありません。
  （ストック・オプション等関係）

  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

  当中間会計期間（2019年９月30日）
  重要性がないため、記載を省略しております。
  （セグメント情報等）

  ［セグメント情報］
  　当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  　当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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  ［関連情報］
  　当中間会計期間（自      2019年４月１日    至  2019年９月30日）
  　１．サービスごとの情報
  　　　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％を超
   えるため、記載を省略しております。
  ２．地域ごとの情報
  (1) 営業収益
             （単位： 百万円）
   日本   欧州  バミューダ   その他   合計
   3,942   791   56   250   5,039

  （注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として国又は地域に分類しておりま
   す。
  (2) 有形固定資産
  　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
   を省略しております。
  　３．主要な顧客ごとの情報
                  （単位： 百万円）
     顧客の名称又は氏名        営業収益   関連するセグメント名
  スパークス・新・国際優良日本株ファンド（注1）             983 投信投資顧問業

  未来創生２号投資事業有限責任組合（注1）             629 投信投資顧問業

  （注1）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握

   することが困難であります。
  （企業結合等関係）

  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  該当事項はありません。
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  （１株当たり情報）
  １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            当中間会計期間
            (2019 年９月30日)
  １株当たり純資産額           114,552 円58銭
  （算定上の基礎）
  純資産の部の合計額（百万円）             5,727
  純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）             －
  普通株式に係る中間期末純資産額（百万円）             5,727
  １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
              50,000
  の普通株式の数（株）
  １株あたり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

            当中間会計期間
           (自　2019年４月１日
           　至　2019年９月30日)
  １株当たり中間純利益金額            25,322 円48銭
  （算定上の基礎）
  中間純利益（百万円）             1,266
  普通株主に帰属しない金額（百万円）             －
  普通株式に係る中間純利益（百万円）             1,266
  普通株式の期中平均株式数（株）             50,000
  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  ＜訂正前＞
  ①　受託会社
  　　（略）
   ＜再信託受託会社の概要＞
   名　　　称　　   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
   （略）
  ②　販売会社
  　　（略）
  ＜訂正後＞
  ①　受託会社
  　　（略）
   ＜再信託受託会社の概要＞
   名　　　称　　   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（注）
   （略）
   (注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の認可等を前提に、2020年7月27日
     付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、
     株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。（以下、同じ。）
  ②　販売会社
  　　（略）
  ２【関係業務の概要】

  ＜訂正前＞
  ①　受託会社：ファンドの受託会社として信託財産に属する有価証券等の管理・計算事務を行います。な
     お、信託事務の一部を    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社         に委託します。
  ②（略）
  ＜訂正後＞
  ①　受託会社：ファンドの受託会社として信託財産に属する有価証券等の管理・計算事務を行います。な
     お、信託事務の一部を    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（注）          に委託します。
  ②（略）
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         独立監査人の監査報告書

                  ２０１９年６月２０日

  スパークス・アセット・マネジメント       株式会社

  　取　締　役　会　　御　中

        EY 新日本  有限責任監査法人

        指定有限責任社員

            公認会計士   岩　部　　俊　夫
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士   市　川　　克　也
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委

  託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１８
  年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、                   貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
  た。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して                   財務諸
  表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
  諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
  まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に                   対する
  意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
  準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
  かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施                  することを求
  めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施                   され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示                   のリス
  クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に                  ついて意見
  表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に                  応じた適切な
  監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を                 検討する。また、
  監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって                行われた見積りの評
  価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状
  態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示している
  ものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
  はない。
                    以　　上
  （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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         独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年４月１０日

  スパークス・アセット・マネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中

         EY 新日本  有限責任監査法人

         指定有限責任社員

              公認会計士   市川　克也
         業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられているスパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・ア
  ジア）マーケットヘッジありの２０１９年１０月１５日から２０２０年２月２７日までの計算期
  間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
  て監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して                   財務
  諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
  財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
  とが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に                   対す
  る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
  基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
  うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施                  することを
  求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施                   され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示                   のリス
  クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に                  ついて意
  見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に                  応じた適切
  な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を                 検討する。ま
  た、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって                 行われた見積り
  の評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
  準に準拠して、スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあ
  りの２０２０年２月２７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
  況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員と
  の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保

    管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年４月１０日

  スパークス・アセット・マネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中

         EY 新日本  有限責任監査法人

         指定有限責任社員

              公認会計士   市川　克也
         業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられているスパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・ア
  ジア）マーケットヘッジなしの２０１９年１０月１５日から２０２０年２月２７日までの計算期
  間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
  て監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して                   財務
  諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
  財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
  とが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に                   対す
  る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
  基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
  うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施                  することを
  求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施                   され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示                   のリス
  クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に                  ついて意
  見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に                  応じた適切
  な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を                 検討する。ま
  た、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって                 行われた見積り
  の評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
  準に準拠して、スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジな
  しの２０２０年２月２７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
  況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員と
  の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保

    管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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        独立監査人の中間監査報告書

                 ２０１９年１１月２０日
  スパークス・アセット・マネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中

        EY 新日本  有限責任監査法人

        指定有限責任社員

            公認会計士   岩部　俊夫
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士   市川　克也
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委

  託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１９
  年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１４期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１
  日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
  算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に                   準拠し
  て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に                  よる重要な
  虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と                 判断した内部統
  制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務                   諸表
  に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に                 中間財務諸表には
  全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう                ような重要な虚偽表示
  がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
  間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
  と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
  断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ                  いて、分析的
  手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。                 中間監査の目的
  は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、              中間財務諸表の作成と有用な
  情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及び
  その適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討するこ
  とが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
  いる。
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務                    諸
  表の作成基準に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１９年９月３０日
  現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月
  ３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
  はない。
                    以　　上
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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
    おります。
   ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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