株式会社日立製作所 変更報告書(短期大量譲渡)
提出書類 | 変更報告書(短期大量譲渡) 減少 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社日立製作所 |
提出先 | 日立化成株式会社 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書(短期大量譲渡) |
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
変更報告書(短期大量譲渡)
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.22
【根拠条文】 法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【報告義務発生日】 令和2年4月28日
【提出日】 令和2年4月28日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 2
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合の1%以上の減少
保有目的の変更
株券等に関する重要な契約の変更
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変更報告書(短期大量譲渡)
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 日立化成株式会社
証券コード 4217
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社日立製作所
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 大正9年2月1日
代表者氏名 東原 敏昭
代表者役職 執行役社長兼CEO
事業内容 電気機械器具製造業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 法務本部 部長代理 澤田 真周
電話番号 03-3258-1111
(2)【保有目的】
該当事項なし
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
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変更報告書(短期大量譲渡)
株券又は投資証券等(株・口) 0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
合計(株・口) O 0 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 0
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 208,364,913
( 令和2年4月28日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
51.21
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価
HCホールディ
令和2年4 4,630
普通株式 106,699,955 51.21 市場外 処分 ングス株式会
月28日 円
社
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変更報告書(短期大量譲渡)
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
当社は、令和元年12月18日、昭和電工株式会社及びその完全子会社であるHCホールディングス株式会社との間で、HCホール
ディングス株式会社が実施する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に対し、当社が保有する発行者の普通株式の全
てを一定の条件の下で応募する契約を締結した。当社は、当該公開買付けに係る決済の開始日(以下「本決済開始日」とい
う。)以後に本決済開始日の前日以前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が開催される場合、当該株主総会にお
ける当該応募した株式に係る議決権その他これに関する権利の行使につき、HCホールディングス株式会社の選択に従い、同社
若しくは同社の指定する者に対して包括的な代理権を授与するか、又は、同社の指示に従って当該権利を行使することに合意
している。
当社は、上記の契約に基づき、当社が保有する発行者の普通株式の全て(106,699,955株)を本公開買付けに応募し、本公開
買付けは令和2年4月20日に成立した。なお、本公開買付けに係る決済は、令和2年4月28日に完了した。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社日立リアルエステートパートナーズ
住所又は本店所在地 東京都千代田区内神田一丁目1番14号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
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変更報告書(短期大量譲渡)
③【法人の場合】
設立年月日 昭和25年1月18日
戸塚 直樹
代表者氏名
代表者役職 取締役社長
土地、建物及びこれに付帯する設備、機器の取得、造成、管理、売買、賃貸
事業内容
借及びその仲介
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 法務・コンプライアンスセンタ 主任 水野 博之
電話番号 03-3295-8981
(2)【保有目的】
該当事項なし
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
合計(株・口) O 0 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 0
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
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変更報告書(短期大量譲渡)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 208,364,913
( 令和2年4月28日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
0.12
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価
HCホールディ
令和2年4月28 4,630
普通株式 242,800 0.12 市場外 処分 ングス株式会
日 円
社
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者2は、提出者2が保有する発行者の普通株式の全て(242,800株)を本公開買付けに応募し、本公開買付けは令和2年4月
20日に成立した。なお、本公開買付けに係る決済は、令和2年4月28日に完了した。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
(1) 株式会社日立製作所
(2) 株式会社日立リアルエステートパートナーズ
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変更報告書(短期大量譲渡)
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
合計(株・口) O 0 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 0
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
(2)【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 208,364,913
( 令和2年4月28日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
51.32
株券等保有割合(%)
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数(総数)
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合(%)
(株・口)
株式会社日立製作所 0 0.00
株式会社日立リアルエステートパートナー
0 0.00
ズ
合計 0 0.00
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