日本特殊陶業株式会社 発行登録書(株券、社債券等)

提出書類 発行登録書(株券、社債券等)
提出日
提出者 日本特殊陶業株式会社
カテゴリ 発行登録書(株券、社債券等)

                     EDINET提出書類
                   日本特殊陶業株式会社(E01136)
                   発行登録書(株券、社債券等)
 【表紙】
 【発行登録番号】          2-関東1

 【提出書類】          発行登録書

 【提出先】          関東財務局長

 【提出日】          2020年4月21日

 【会社名】          日本特殊陶業株式会社

 【英訳名】          NGK SPARK PLUG CO., LTD.

 【代表者の役職氏名】          代表取締役社長  川 合  尊

 【本店の所在の場所】          名古屋市瑞穂区高辻町14番18号

 【電話番号】          (052)872-5918

 【事務連絡者氏名】          経理部長  石田 有都己

 【最寄りの連絡場所】          東京都港区港南二丁目5番7号

           日本特殊陶業株式会社東京支社
 【電話番号】          (03)6872-1001
 【事務連絡者氏名】          東京総務課長  小 山 晃 章

 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】          社債

 【発行予定期間】          この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2020年

           4月29日)から2年を経過する日(2022年4月28日)まで
 【発行予定額又は発行残高の上限】          発行予定額  60,000百万円
 【安定操作に関する事項】          該当事項はありません。

 【縦覧に供する場所】          株式会社東京証券取引所

           (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
           株式会社名古屋証券取引所
           (名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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 第一部  【証券情報】
 第1 【募集要項】
  以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又

  は「発行登録追補書類」に記載します。
 1 【新規発行社債】

  未定
 2 【社債の引受け及び社債管理の委託】

  未定
 3 【新規発行による手取金の使途】

  (1) 【新規発行による手取金の額】
   未定
  (2) 【手取金の使途】
   設備投資資金、運転資金、社債償還資金、借入金返済資金及び関係会社への投融資資金に充当する予定であり
  ます。
 第2 【売出要項】

  該当事項はありません。

 第3 【その他の記載事項】

  該当事項はありません。

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 第二部  【参照情報】
 第1 【参照書類】
  会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参

  照すること。
 1 【有価証券報告書及びその添付書類】

  事業年度 第119期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月25日関東財務局長に提出
  事業年度 第120期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年9月30日までに関東財務局長に提出予定
  事業年度 第121期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月30日までに関東財務局長に提出予定
 2 【四半期報告書又は半期報告書】

  事業年度 第120期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日関東財務局長に提出
  事業年度 第120期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月8日関東財務局長に提出
  事業年度 第120期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月12日関東財務局長に提出
  事業年度 第121期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年9月30日までに関東財務局長に
  提出予定
  事業年度 第121期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月16日までに関東財務局長に
  提出予定
  事業年度 第121期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月15日までに関東財務局長に
  提出予定
  事業年度 第122期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月16日までに関東財務局長に
  提出予定
  事業年度 第122期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月15日までに関東財務局長に
  提出予定
  事業年度 第122期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月14日までに関東財務局長に
  提出予定
 3 【臨時報告書】

  1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年4月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月25日に関東財務
  局長に提出
  1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年4月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2020年2月25日に関東財務局長
  に提出
 第2 【参照書類の補完情報】

  上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され

  た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2020年4月21日)までの
  間において生じた変更その他の事由はありません。
  また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項を記載した箇所が含まれておりますが、当該事項は本発行登録
  書提出日(2020年4月21日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
  当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
  なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響は精査中であり、当該有価証券報告書等
  に記載されている将来に関する事項及び2020年1月30日に2020年3月期第3四半期決算短信で公表した2020年3月期
  の連結業績予想には、その影響を織り込んでおりません。
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 第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
  日本特殊陶業株式会社 本社

  (名古屋市瑞穂区高辻町14番18号)
  株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
  株式会社名古屋証券取引所
  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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 第三部  【保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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2024年4月16日

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2023年2月15日

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2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

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2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

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2019年3月22日

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2017年10月31日

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2017年2月12日

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2017年1月23日

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