ベステラ株式会社 有価証券報告書 第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
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ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月24日
【事業年度】 第47期(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 炳樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目2番6号
【電話番号】 03-3630-5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画部長 本田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目2番6号
【電話番号】 03-3630-5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画部長 本田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
(千円) - - - 4,927,436 3,436,154
売上高
(千円) - - - 495,407 97,222
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) - - - 621,914 59,966
当期純利益
(千円) - - - 604,100 57,880
包括利益
(千円) - - - 2,614,708 2,540,956
純資産額
(千円) - - - 4,564,424 4,941,139
総資産額
(円) - - - 317.49 308.57
1株当たり純資産額
(円) - - - 75.25 7.29
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - 75.24 -
1株当たり当期純利益金額
(%) - - - 57.2 51.4
自己資本比率
(%) - - - 23.8 2.3
自己資本利益率
(倍) - - - 18.70 163.37
株価収益率
営業活動による
(千円) - - - 1,753,846 △ 153,747
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - 298,019 △ 2,543,462
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - △ 777,072 1,604,685
キャッシュ・フロー
(千円) - - - 2,031,202 938,677
現金及び現金同等物の期末残高
- - - 83 90
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 14 〕 〔 19 〕
(注)1 当社は、第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりませ
ん。また、第46期の 自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有し
ていないため、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
(千円) 3,846,390 4,182,382 4,496,739 4,826,765 3,286,083
売上高
(千円) 464,282 404,357 373,707 506,765 105,744
経常利益
(千円) 292,419 271,117 263,859 632,671 68,338
当期純利益
(千円) 406,727 412,505 417,017 417,178 417,178
資本金
(株) 1,364,800 2,768,400 8,353,200 8,355,600 8,355,600
発行済株式総数
(千円) 2,051,017 2,183,324 2,332,785 2,623,882 2,558,849
純資産額
(千円) 3,223,198 4,222,622 3,905,306 4,549,533 4,926,468
総資産額
(円) 250.47 262.89 279.12 318.80 310.89
1株当たり純資産額
90.00 40.00 15.00 15.00 16.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( 10.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 )
(円) 42.85 32.85 31.69 76.55 8.31
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 39.52 32.70 31.55 76.54 -
1株当たり当期純利益金額
(%) 63.6 51.7 59.7 57.6 51.9
自己資本比率
(%) 18.4 12.8 11.7 25.5 2.6
自己資本利益率
(倍) 24.04 67.58 65.92 18.38 143.32
株価収益率
(%) 35.0 40.6 47.3 19.6 219.5
配当性向
営業活動による
(千円) △ 73,848 △ 759,647 369,656 - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 76,762 △ 28,830 △ 4,529 - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 631,185 411,535 △ 314,418 - -
キャッシュ・フロー
(千円) 1,079,096 702,153 752,862 - -
現金及び現金同等物の期末残高
42 46 58 61 67
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 6 〕 〔 5 〕 〔 5 〕
(%) 164.0 352.7 334.5 229.9 198.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 98.6 ) ( 107.1 ) ( 132.0 ) ( 115.1 ) ( 126.8 )
(円) 11,900 8,400 2,681 2,094 1,455
最高株価
※1 3,400 ※2 2,339
(円) 3,125 2,177 1,905 1,199 1,186
最低株価
※1 3,055 ※2 2,200
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第43期の1株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。
3 当社は、2015年9月2日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第43期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額は、新規上場日から第43期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
4 当社は、2016年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、 第43期の 1株当
たり配当額については、当該株式分割前の配当額で記載しております。また、2017年2月1日付で普通株式1
株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、 第44期の 1株当たり配当額については、当該株式分割前
の配当額で記載しております。
5 当社は、2015年5月12日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割、2016年2月1日付で普通株式1株に
つき2株の割合で株式分割、2017年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております
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が、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額 お
よび潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第47期の潜在株式調整後1株当た
り 当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりませ
ん。
6 第46期および第47期は連結キャッシュフロー計算書を作成しているため記載しておりません。
7 最高・最低株価は、2017年9月14日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券
取引所マザーズにおけるものであります。
8 ※1印は、株式分割(2016年2月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
9 ※2印は、株式分割(2017年2月1日、1株→3株)による権利落後の株価であります。
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2【沿革】
当社は、1947年3月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木
工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年9月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、
1974年2月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。
年月 変遷の内容
1974年2月 プラント解体事業を主たる目的として当社設立
資本金:3,000千円(発行済株式数6,000株)
本店所在地:名古屋市中区
1974年8月 一般建設業許可(愛知県知事)を取得
1978年1月 本店を名古屋市中川区へ移転
1981年9月 本店を千葉県八街市へ移転
1984年3月 一般建設業許可(千葉県知事)を取得
1993年10月 一般建設業許可(建設大臣)を取得
2002年5月 本店を東京都江東区へ移転
2004年7月 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年8月申請)
2004年11月 特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得
2005年9月 特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得
2007年9月 特許「ボイラの解体方法」を取得
2008年11月 特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得
2009年5月 本店を東京都墨田区へ移転
2010年4月 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶
断ロボット「りんごスター」を開発
2012年3月 特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得
2013年1月 一般労働者派遣事業許可(厚生労働大臣)を取得し、人材サービスに参入
2013年9月 特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得
2013年12月 有料職業紹介事業許可(厚生労働大臣)を取得
2014年2月 個人情報保護認証「プライバシーマーク」を取得
2015年1月 3D計測サービスに参入
2015年9月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年1月 大規模3次元データ計測サービス開始
2016年10月 特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得
2017年1月 測量業者(関東地方整備局長)登録
2017年9月 東京証券取引所市場第一部に指定
2018年3月 株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化
2018年7月 株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携
2018年8月 本社を東京都江東区へ移転
2018年9月 第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携
2018年11月 特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得
2019年12月 3Dビジュアル株式会社を新設子会社化
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3【事業の内容】
(1)事業の概要
当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特
化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウや
アイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理お
よび行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工
事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。
当社グループは、「リンゴ皮むき工法」(※1)や「ボイラの解体方法」(※2)に代表される独自の特許による解体
工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有してお
り、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さま
ざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、B
IM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の3D-CADソフトを活用した3D計測サービスを
2015年1月より開始し、2019年12月には3Dビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。
一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な
人手不足に対応するため、2013年1月より人材サービスを開始し、2018年3月には株式会社ヒロ・エンジニアリング
を子会社化し事業の強化を図っております。
なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
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特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかも
※1 「リンゴ皮むき工法」
リンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断す
特許名
る工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更な
大型貯槽の切断解体方法
る切断作業は地上で可能となっております。
従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなっ
たことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切
断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっ
ております。
支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボ
※2 「ボイラの解体方法」
イラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部
分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部
分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工
程を順次繰り返すことで解体する工法。
従来の一般的な工法では、切断した部分を直接地上に落としていたた
め非常に危険であったことや耐火材料で作られた火炉壁は、落下時に有
害材料(アスベスト等)が飛散する危険性を含んでおりました。
この工法を使用した場合、ボイラと建屋を一緒に解体することで工事
期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍
的な向上を可能にしております。
アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋
※3 「アスベスト除去工事」
根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてき
ましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊し
ている「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れ
が指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の
関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処
理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を
施工しております。
ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、
※4 「ダイオキシン対策工事」
それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や
飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖
毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別
措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、
暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測
定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工し
ております。
土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品お
※5 「汚染土壌改良工事」
よび油等)に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等
により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質
使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚
染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環
境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事
後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化
工事を施工しております。
PCBとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気
※6 「PCB関連工事」
絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス
(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在
は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質か
ら、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引
き起こす恐れが指摘されております。当社では、PCB含有の機器をポ
リ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づ
き、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出ま
での全ての工程を管理・監督し、PCB関連工事を施工しております。
ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロ
※7 「溶断ロボット工事」
ボット(りんごスター)を使用した工事。
車輪に1車輪あたり200kgf(重量キログラム)以上の強力磁石を装
備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法
である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。
特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要であります
が、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業
も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。ま
た、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活
用しております。
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(2)当社顧客との契約形態
①解体工事の契約形態
プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工
事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が1次下請け、2次下請けとなる場合が主となっております。
また、当社が元請けとなる場合もあります。
プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き
取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごと
の相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度
搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は解体工事に伴う収益の一部と考
えられることから、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売
却)を行う意向の場合もあります。
②その他の契約形態
その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般
的な契約形態となっております。
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(%)
労働者派遣事業、航
当社顧客への人材派遣、
(連結子会社) 所有
空宇宙用機器・エネ
東京都新宿区 27,500 顧客からの設計請負。
㈱ヒロ・エンジニアリング ルギー関連機器・産
90
役員の兼任あり。
業機械の設計請負
3Dスキャン事業、
当社顧客への3Dスキャ
3Dモデリング事
千葉県千葉市 ン・モデリング、設計等
業、設計事業、解析
3Dビジュアル㈱
10,000 100
事業、設備検査事
中央区 のサービス提供
業、ソフトウェアト
役員の兼任あり。
レーニング事業
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年1月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
53 ( 5 )
プラント解体事業
26 ( 13 )
その他
全社(共通) 11 ( 1 )
90 ( 19 )
合計
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には、役員・顧問・派遣社員は含んでおりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門の人員であります。
(2)提出会社の状況
2020年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
67 ( 5 ) 38.5 4.5 5,292
従業員数(名)
セグメントの名称
53 ( 5 )
プラント解体事業
▶ ( - )
その他
全社(共通) 10 ( - )
67 ( 5 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には、役員・顧問・派遣社員は含んでおりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
5 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
6 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門の人員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
( 1) 経営方針
当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げておりま
す。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新
的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
( 2) 経営戦略等
持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、 2021年1月期から2023年1月期 を期間とする3ヶ年の「中期経
営計画2022」のもと、「(5) 事業上および財務上の対処すべき課題 」 に記載の 諸施策を積極的に行うとともに、経営全
般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として
おります。
2023年1月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し、売上高81億円以上、営業利益7.4億円以上、ROE
12%以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。
(4)経営 環境
当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設
投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資
材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
2021年1月期から2023年1月期 を期間とする3ヶ年の「中期経営計画2022」 を策定し、今後の増加が見込まれる設
備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高
め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
ストラテジー1.技術特許戦略
■革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します
・3D解体 最新の計測技術と、解体工事のノウハウを組み合わせ、ベステラならではの
「3D解体」を提供してまいります。
・特許工法 競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。
・リンゴ皮むき工法 工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い工法となっております。
・ロボット工法 溶断ロボット「りんご☆スター」を進化させるとともに、新たなロボットを開
発します。
・環境関連工法 火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねております。
・風車解体工法 発電用風車の市場は世界的に年間20%程度で成長しております。一方で使用期
限や経済的陳腐化により解体需要が予想されます。
・3D事業 建設時(30年以上前)の紙データを最新鋭の3Dデータに変換することによ
り、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。
・クレーンレール検査ロボット プラント・工場等に設置され重量物や部品の運搬に用いられる天井クレーンの
定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し点検を行うロ
ボットを株式会社イクシスと共同開発しました。
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ストラテジー2.人事戦略
■働きがいのある職場環境を整備します
・採用戦略 当社は解体工事の施工管理に特化しており、持続的成長のためには工事監督増
員が不可欠となっております。採用ターゲットを三分割し、効果的な採用手法
を進めます。
・高度解体技術者育成プログラム 技術継承を図るための制度として「育成プログラム」を推進してまいります。
「工事専門職コース、マネージメント職コース」や「資格取得推進制度」等の
人事制度の拡充を図ってまいります。
・安心して働ける仕組みづくり 日本最高水準の「所得補償保険」、「退職金制度」、「持株会への手厚い助
成」、「保存年次休暇」等の社員が安心して長く働ける環境のための様々な制
度を導入しております。
ストラテジー3.М&A戦略
■高度循環型社会を実現し、持続可能な社会の構築に貢献します。また、持続可能(高度循環型)社会構築に向けた
パートナーシップを構築します
・原子力発電所設備の廃止措置 国内ですでに24基の廃炉が決定しております。当社がプラットフォームにな
り、各社が互いの強みを活かした提携を進めることで、廃止措置関連ビジネス
のための仕組みを作ります。
・環境サプライチェーンの構築 動脈産業(電力・製鉄・石油化学等)と静脈産業(スクラップ・産業廃棄 物
等)の中間に位置する解体工事業として、両者の接点としての役割を果たしま
す。
・3Dビジュアル株式会社 100%子会社として3Dスキャン・モデリング・設計業務を提供する3Dビ
ジュアル株式会社を設立し、解体工事の高度化を図ってまいります。
・優秀な人材の確保、革新的な新サービスの開発 既存顧客との連携を強化し、当社のサービスを提供すること
で事業シナジーを追求してまいります。
[当連結会計年度に行った業務提携等]
リバーホールディングス株式会社 (資本業務提携、スクラップ・産業廃棄物の中間処理)
株式会社インターアクション (3D事業の譲受)
その他の戦略
・元請け工事の増加 直接受注を増やし、元請工事比率を高めることで、収益率向上を目指します。
・営業拠点の拡充 2019年には京浜事務所を開設しました。仙台地区、九州地区などの工業地帯に
も営業 拠点を開設し、事務所近隣地域からの継続的受注を図ります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなもの
があります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および、発生した場
合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について
当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならび
に各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等によ
り当該許可の取り消し等、 不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、 建設業の許可に係る業種区分において、解体工事の許可は「とび・土工工事業」に位置付けられております
が、2014年6月に公布された建設業法改正により、維持更新時代に対応した解体工事の適正な施工体制の確保を目的
として「解体工事業」が新たに追加され、2016年6月に施行(既存業者については施行後3年の経過措置)されてお
ります。
さらに、 プラント解体事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安
全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。
当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が
生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等
の問題が発生した場合、またはこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
許認可等の名称 所 管 許認可等の内容 有効期間 取消事由等
1 許可要件を満たさなくなった場合
東京都知事許可 〔建設業法第7条、第15条〕
主なもの
(特-1)第122946号
経営業務の管理責任者としての経験がある者を
土木工事業
有していること 等
とび・土工工事業
2 欠格要件に該当した場合
建築工事業
〔建設業法第8条、第17条〕
特定建設業許可 東京都知事 2024年11月24日
鋼構造物工事業
主なもの
塗装工事業
許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載が
管工事業
あった場合や重要な事実に関する記載が欠けて
解体工事業 いる場合 等
3 建設業許可の更新手続きを取らなかった場合
機械器具設置工事業
〔建設業法第3条第3項〕
(2)労働災害について
当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り
労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育
等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するた
めの安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管
理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経済情勢等の急激な変化によるリスク
プラント解体事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっておりま
す。しかしながら、顧客先や当社の、コントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済
の回復が急激に減速、または悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について
当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成
長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備
投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はJF
Eグループを始めとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対
する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関
係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要
顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(5) 工期および工事原価に係るリスクについて
プラント解体事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事
前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかし
ながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期
延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直し
は、顧客(施主)および外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工
法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 工事進行基準の収益認識について
工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の
割合を持って完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直し
を実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。
(7)人材の確保と定着について
プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の
業容拡大のために優秀な人材の採用および育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者
の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用および育成のノウハウを取得するため、自らが2013年1
月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、
また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)知的財産等について
当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後と
もコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機
の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化して
おり、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設け
ております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積し
てきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権
の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害等について
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費
用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当
社の主要事業であるプラント解体事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよ
う、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、
工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)完成工事高の季節変動について
当社の完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第4四半期(11~1月)
に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社の完成工事高は四半期毎に大きく変動する傾向があ
ります 。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1,023,916 第1四半期(2~4月)
第1四半期 (2~4月) 1,062,089
1,011,142 742,576
第2四半期 (5~7月) 第2四半期(5~7月)
1,096,027
第3四半期 (8~10月) 第3四半期(8~10月) 680,904
1,630,554 第4四半期(11~1月) 738,969
第4四半期 (11~1月)
(11)小規模組織であることについて
当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じ
て従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適
時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)株式の希薄化に関するリスク
当社は、役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予
約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能
性があります。詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご参
照下さい。
(13)新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
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当社は、プラントの解体を主な事業としており、事業内容の性質上、人が密集する等、一般的にコロナウイルスの
影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であります。しかしながら、今後当社社員や現場にて感染者が
発 生、また、顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により、工期に遅れが生じた場合に
は、当社グループの経営成績、財務状態等に影響を与える可能性があります。
なお、当社ではこれらのリスクに対応するため、時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を
構築しております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大型の台風などの相次ぐ自然災害が経済に与える影響により先行き不透明
な状況が継続したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しまし
た。しかしながら、世界経済は、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱の進展、中東地域の地政学リスクや中国を発生
源とする新型肺炎の感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、設備投資は、好調な企業業績を背景に緩やかに増加しているもの
の、人手不足による供給制約や原材料価格の高止まり等、依然として厳しい経営環境が続いております。
プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産
拠点や生産体制の見直しなどにより高い投資意欲が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、当連結会計年度に受注、着工予定であった大
型の解体工事が、計画の延長等により次年度の受注予定となったことなどにより、連結売上高は3,436,154千円(前
年同期比30.3%減)となりました。
利益面におきましては、引き続き高利益率を維持しているものの、計画の延長による売上高の減少、研究開発や人
材採用などの積極的な投資を行った結果、営業利益は93,191千円(同81.3%減)、経常利益は97,222千円(同80.4%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は59,966千円(同90.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、大型の解体工事の受注および施工が延期となったことにより、完成工事高は3,224,539千
円(同32.3%減)となりました。
その他
その他は、人材サービス事業で構成されております。
人材サービス事業においては、前連結会計年度に引続き安定的な顧客の確保、人材の採用および派遣に努めた結
果、兼業事業売上高は211,614千円(同27.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末 における 現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 前連結会計年度末に比べ1,092,524千
円減少し、 938,677 千円となりました。そ の内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度 において 営業活動の結果使用 した資金は 153,747千円(前年同期は1,753,846千円の獲得)となりま
した。これは、主に税金等調整前当期純利益97,222千円の計上、売上債権の減少1,076,967千円、 仕入債務の減少
1,009,822千円、法人税等の支払額382,270千円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度 において 投資活動の結果使用した資金は 2,543,462千円(同298,019千円の獲得)となりました。こ
れは、投資有価証券の取得による支出2,480,000千円が あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度 において 財務活動の結果獲得 した資金は 1,604,685千円 (同777,072千円の使用) となりました。こ
れは、長期借入れによる収入1,800,000千円、配当金の支払額131,856千円、長期借入金の返済による支出63,144千円
があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
当連結会計年度
(自 2019年2月1日
至 2020年1月31日)
項 目
金額 前年同期比
(千円) (%)
前期繰越工事高 1,021,656 △53.9
当期受注工事高 3,249,878 △8.8
当期完成工事高 3,224,539 △32.3
次期繰越工事高 1,046,995 2.5
(注)1 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
2 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変
動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年2月1日
至 2020年1月31日)
セグメントの名称
金額 前年同期比
(千円) (%)
プラント解体事業 3,224,539 △32.3
その他 211,614 27.6
合計 3,436,154 △30.3
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示してお
ります。
3 最近2連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
相手先
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
20.3 42.7
JFEプラントエンジ株式会社 999,265 1,467,299
株式会社安藤・間 965,403 19.6 32,000 0.9
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており
ます。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がござ
います。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的
に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a 経営成績等
(a)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,965,690千円となり 、前連結会計年度末に比べ2,094,079千円の減少
となりました。これは主に現金及び預金1,093,364千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,076,967千円減少したこ
と等が要因 であります。
(固定資産)
当連結会計年度末 における固定資産の残高は2,975,449千円 となり 、前連結会計年度末に比べ2,470,794千円の増加
となりました。これは主に投資有価証券が2,478,260千円増加したこと等が要因 であります。
(流動負債)
当連結会計年度末 における流動負債の残高は770,422千円 となり 、前連結会計年度末に比べ1,122,671千円の減少と
なりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が180,000千円増加した一方、工事未払金等が1,009,822千円、
未払法人税等が250,339千円減少したこと等が要因で あります。
(固定負債)
当連結会計年度末 における 固定負債の残高は1,629,760千円 となり 、前連結会計年度末に比べ1,573,137千円の増加
となりました。これは主に長期借入金が1,556,856千円増加したこと等が要因で あります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,540,956千円 となり、前 連結会計 年度末に比べ73,751千円の減少とな
りました。これは 主に 利益剰余金が71,661千円減少したこと等が要因であります。
(b)経営成績
(売上高)
売上高は、 新規顧客の開拓などの積極的な営業を行ったものの、 大型の解体工事の受注および施工が延期となった
こと により、3 ,436,154千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、 工事監督員の増名などにより、 2,727,283 千円となりました。
販売費及び一般管理費は、工事監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加、研究開
発費の増加などにより、 615,679千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、 法人税、住民税及び事業税25,538千円、法人税等調整額12,063千円の計上な
どにより、 59,966千円となりました。
(c) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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b 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。
当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽
化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競
争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体
需要の取り込みに注力する一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連ビジネスに向けて、
M&A等の提携強化を検討しております。また、M&A等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、
採 用活動および安心して働ける仕組みづくり、効率的な業務管理を実現するシステム導入等の成長投資を積極的に行
う方針であります。
当社は、 プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(SDGs)の実現を目標に掲
げ 、 「 技術特許戦略 」「人事戦略」「 М&A戦略 」を推進することで、 社会的サステナビリティへの貢献と利益ある
成長の両立に努めてまいります。
c 資本の財源および資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの プラント解体事業における協力業者に支
払う外注費等の運転資金需要があります。また、当社グループは、今後の事業戦略として、設備投資、研究開発、
M&A等を積極的に行う方針であり、設備資金需要や投資資金需要等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、 当社グループが保有する電子記録債権
を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、 内部資金の活用もしくは金融機関
からの借入による資金調達 を行う方針となっております。
なお、当社グループは当連結会計年度末現在において、十分な運転資金を確保するため、金融機関より1,747,826
千円の借入による資金調達を行っております。当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、 国
内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能と
なっております。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前・中期経営計画(2020年1月期)の目標数値と2020年1月期の実績および 202 1年1月期の計画
2020年1月期 2020年1月期 2021年1月期
計画 実績 計画
5,700,000 6,400,000
売上高(千円) 3,436,154
525,000
営業利益(千円) 93,191 570,000
営業利益率(%) 9.2 2.7 8.9
ROE(自己資本利益
12.0 12.0
2.3
率)(%)
2020年1月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ROE( 自己資本利益率 )を重要な経営
指標として事業活動を行ってまいりました。 前・中期経営計画である 「中期経営計画2021」は、2020年1月期の計画
を売上高 5,700,000千 円以上、営業利益525,000 千 円以上、ROE12.0%以上の目標を掲げておりましたが、2020年1
月期の実績においては、売上高は 3,436,154千円 、営業利益93,191千円、ROE2.3% と 計画を下回る 結果となりまし
た。
これは主に、売上高は当初完成予定の大型工事の工期延長および客先の発注見直しによる着工延期等の要因により
未達成となり、営業利益率については、売上高減少に伴う売上総利益の減少および 研究開発や人材採用などの積極的
な投資を行ったことによる 販売費及び一般管理費の 増加 により未達成となりました。 また、ROEについては、前述
による利益減少に伴い未 達成となっております。
なお、 2021 年1月期を初年度とする「中期経営計画2022」の数値目標については、 売上高 6,400,000千 円以上、営
業利益570,000千円以上、ROE12.0%以上を目標としております。
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4【経営上の重要な契約等】
(リバーホールディングス株式会社との資本業務提携について)
当社は、2019年9月3日開催の取締役会においてリバーホールディングス株式会社(本社:東京都千代田
区、代表取締役社長 松岡 直人、以下「リバーHD社」といいます。)との間で、資本業務提携契約(以
下、総称して「本業務提携」といいます。)を締結するとともに、株式会社INCJ(本社:東京都千代田
区、代表取締役社長 勝又 幹英、以下「INCJ社」といいます。)の保有するリバーHD社株式を引受け
ることを決議し、2019年9月3日付でリバーHD社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
1. 本業務提携 の背景及び目的
当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国
各地での多数の工事実績があります。球形貯槽(ガスタンク)をりんごの皮を剥いていくように切断を行う
「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器(トラン
ス)などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決
定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業
価値の向上を目指しております。
一方、リバーHD社は110年超の歴史を持つ、日本を代表するマテリアルリサイクラーで日本初のマテリアル
リサイクル(静脈)メジャーを目指し、中小規模事業者の多い業界において積極的に統合・提携を推進し、業
界再編を進めるとともに、いわゆる製造業などの製品を生み出す動脈産業と連携したリサイクルの推進や日本
全国で幅広い品目をワンストップで処理することで、環境認識の高い事業を展開しております。更にはその高
いリサイクル技術を活かし海外への展開を積極的に進めております。
両社は、かねてよりお互いのビジネスにおいて理解と尊重に基づいた協力関係を築いております。今回、更
に進んで、両社の持つ独自の工事並びにリサイクル等の技術を相互提供する体制を整えることで、日本の産業
構造において老朽化が進み解体更新の時期をむかえる大規模なプラント設備等に対して、安全かつ適切で効率
的なサービスを協力して提供することが可能となります。
また、当社の社名の由来でもあるBEST(最高の)TERRA(地球)を目指し、プラント解体事業に
よって持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する経営方針と、リバーHD社の静脈産業のメジャーを目
指す経営方針をともに推進することにより、サステナブルな事業展開ができ、両社の事業拡大に資するものと
なると判断し、本業務提携 を締結いたしました。
本業務提携に伴い、当社はINCJ社の保有するリバーHD社の株式2,500,000株(発行済株式総数に対する
所有割合14.59% 取得価額2,480,000千円)を譲り受けました。これに伴い、当社はリバーHD社の議決権保
有比率10%以上を保有し、リバーHD社の主要株主となりました。
2. 本業務提携 の内容
①環境サプライチェーンの構築
分散型事業である日本の静脈(リサイクル)産業は、規模型事業へとシフトしていくことにより、産業自体
の優位性向上につながり、高度循環型社会の実現に資するものと考えます。当社とリバーHD社の資本関係を
含む連携により、「静脈産業」のプラットフォームを創出します。さらに小規模事業者のプラットフォーム参
画を呼びかけ、日本発の静脈メジャーの誕生を目指します。
②プラント解体工事業での連携効果
当社は動脈産業「電力・製鉄・石油化学等」と静脈産業「スクラップ・産業廃棄物等」の中間に位置する事
業「解体工事業」を主な事業としております。
今後、マーケットの拡大が予想されている社会インフラの老朽化への対応も含めて、動脈産業と静脈産業を
連携させる役割を果たし、高度循環型社会において欠かすことの出来ないポジショニングを新たに構築し、顧
客企業への提案力向上、情報の共有化を図るとともに、事業規模を追求し、スケールメリットの向上を図りま
す。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりでありま
す。なお、 研究開発費の総額は 16,969 千円となっております。
当連結会計年度 の研究開発費は、 当社のプラント解体事業における㈱イクシス との共同による「クレーンレール検
査ロボット」の開発費用であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 当社の京浜地区の事務所開設に伴う設備取得26,568千円、ソフトウェア購
入8,193千円 等 により総額 45,544 千円 を実施しました。 なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないた
め、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年1月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
機械、運搬具
土地
建物及び
(所在地) (名)
トの名称 内容
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
工具器具備品
本社
-
37
(東京都 ― 5,935
本社機能 24,991 27,689 58,615
(-)
(5)
江東区)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりま
せん。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
21,600,000
普通株式
21,600,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月31日) (2020年4月24日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,355,600 8,355,600
普通株式
市場第一部 100株
8,355,600 8,355,600 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第8回新株予約権
決議年月日
2017年3月17日
当社取締役 6
付与対象者の区分および人数(名)
当社監査役 3
当社従業員 48
新株予約権の数(個)※ 3,045
新株予約権の目的となる株式の種類、内容お
普通株式 304,500(注)1
よび数※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 2,171 (注)1
新株予約権の行使期間※
自 2019 年5月1日 至 2024年4月3日まで
発行価格 2,175
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 1,088
新株予約権の行使の条件※ (注)2
新株予約権の譲渡、贈与、質入、その他の処分および相続は認
新株予約権の譲渡に関する事項※
められない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年3月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1株あたり払込金額
新株発行(処分)株式数×
または処分価額
+
既発行株式数
調整後 調整前
= ×
新規発行前の1株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
2 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報
告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益
の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たし
た決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)2019年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合
(ⅱ) 2020 年1月期から 2022 年1月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合
②新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員
または従業員であることを要する。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」等に定める。
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3 組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権
を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付
するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年4月30日
3,000 256,500 3,375 91,920 3,375 52,890
(注)1
2015年5月12日
769,500 1,026,000 ― 91,920 ― 52,890
(注)2
2015年9月1日
220,000 1,246,000 253,000 344,920 253,000 305,890
(注)3
2015年9月30日
39,000 1,285,000 44,850 389,770 44,850 350,740
(注)4
2015年2月1日~
2016年1月31日 79,800 1,364,800 16,957 406,727 16,957 367,697
(注)5
2016年2月1日
1,364,800 2,729,600 ― 406,727 ― 367,697
(注)6
2016年2月1日~
2017年1月31日 38,800 2,768,400 5,777 412,505 5,777 373,475
(注)5
2017年2月1日
5,536,800 8,305,200 ― 412,505 ― 373,475
(注)7
2017年2月1日~
2018年1月31日 48,000 8,353,200 4,512 417,017 4,512 377,987
(注)5
2018年2月1日~
2019年1月31日 2,400 8,355,600 160 417,178 160 378,148
(注)5
(注)1 有償第三者割当増資
発行価額 2,250円
資本組入額 1,125円
割当先 ベステラ従業員持株会
2 株式分割(1株:4株)によるものであります。
3 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,500円
引受価額 2,300円
資本組入額 1,150円
払込金総額 506,000千円
4 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,300円
資本組入額 1,150円
割当先 東海東京証券株式会社
5 新株予約権の行使による増加であります。
6 株式分割(1株:2株)によるものであります。
7 株式分割(1株:3株)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
1 16 19 45 18 10 8,071 8,180 -
所有株式数
149 6,708 170 15,233 275 35 60,957 83,527 2,900
(単元)
所有株式数
0.18 8.03 0.20 18.24 0.33 0.04 72.98 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式128,830 株は「個人その他」に1,288単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,436,000 17.46
吉野 炳樹 東京都中央区
1,380,900 16.79
TERRA・ESHINO株式会社 東京都中央区勝どき六丁目3番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
198,700 2.42
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社
186,000 2.26
松山 晃基 千葉県千葉市若葉区
日本マスタートラスト信託銀行株式
172,300 2.09
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社
167,400 2.03
長 泰治 千葉県市川市
163,000 1.98
木村 勇 東京都江戸川区
160,000 1.94
五代 俊昭 埼玉県川口市
141,600 1.72
小板 幹博 埼玉県日高市
108,000 1.31
塚本 かや 千葉県富里市
- 4,113,900 50.01
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 128,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,223,900 82,239 -
普通株式
2,900 - -
単元未満株式 普通株式
8,355,600 - -
発行済株式総数
- 82,239 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都江東区三丁目
128,800 - 128,800 1.54
ベステラ株式会社 2番6号
- 128,800 - 128,800 1.54
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 128,830 - 128,830 -
(注)1 当期間における処理自己株式には、2020年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けております。
当社は、将来に向けての事業展開に伴う設備等の成長投資を推進し事業基盤を強化するとともに、企業価値向上の
ために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績、その他経営全般を総合的に判断したうえ、毎事業年度に
おいて中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を継続的に実施 する ことを基本方針としております。また 、当社
は毎年7月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款に定めてお
ります。
上記を踏まえまして、利益配分につきましては、中間配当を含めた配当金の総額を配当性向40%を目安とし、安定
的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努める所存であります。
上記方針に基づき1株当たり16円の配当(うち中間配当6円)を実施することを決定しました。この結果、当事業
年度の配当性向は2 19.5% となっております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年9月6日
49,360 6
取締役会決議
2020年4月23日
82,267 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるべく、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課
題として位置付け、経営の健全性・透明性および公平性を高めることに重点を置き、法令遵守を社内に徹底させる
ことは当然のこととし、役員全員が常に「法令違反は即経営責任に直結する」との危機感を持ち経営に臨んでおり
ます。具体的には、経営の意思決定、職務執行および監督ならびに内部統制等について、適切な体制を整備・構築
することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体に周知徹底しております。
また、株主重視の経営に徹するべく、「適正な株価形成」・「株価の持続的上昇」のための経営改革を実現し、
経営のチェック機能を強化することでグローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立することも重要であ
ると考えております。その結果が、社会からの信頼の獲得に繋がることとなり、自ずと企業価値も高まり、株主の
皆様にも満足して頂けるものと考えております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会および会計監査人、経営会議、内部
監査を設置しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任
期を1年としております。
(取締役会)
当社の取締役会は、9名で構成されており、内2名は社外取締役であります。取締役会規程に基づき、経
営方針その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則
として毎月1回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会に
は、監査役3名も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行
うとともに、必要に応じて意見を述べております。
構成員は次のとおりであります。
代表取締役会長 吉野 佳秀
代表取締役 社長 吉野 炳樹(議長)
取締役 小板 幹博
取締役 五代 俊昭
取締役 本田 豊
取締役 長 泰治
取締役 関谷 竜一
取締役 佐々木 護(社外取締役)
取締役 佐藤 邦夫(社外取締役)
(監査役会)
当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名は社外監査役であります。取締役会に出席 し、取締役およ
び使用人の職務執行状況等に関して、意見の陳述や報告を行い、 取締役の職務の執行全般を監査・監督して
おります。監査役会は、毎月1回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、
監査役監査および内部監査の内容を相互に共有しております。当社では監査役の監査業務を補佐する専任の
スタッフを特に配置しておりませんが、内部監査部門である社長室が内部監査の実施状況を監査役に報告し
ております。
構成員は次のとおりであります。
常勤監査役 渡邊 喜久男(議長)
監査役 村松 高男 (社外監査役)
監査役 福島 保(社外監査役)
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(経営会議)
当社は、社内の重要事項の審議機関として、常勤取締役を中心に構成される会議体として「経営会議」を
設置しております。当該会議体は、毎月1回開催しており、内部統制上の重要な審議機関でもあるため、内
部監査部門である社長室が会議に出席し、職務執行状況を把握しております。また、経営会議では「リスク
管理規程」に基づき毎年1回、各担当部署長から各部署におけるリスクを列挙させ、当該リスクに対する分
類・分析・評価・対応等を協議するとともに、それらに対する対応後の進捗・結果報告も随時行うことと
なっております。
(内部監査)
当社は、規模の小さい組織ではありますが、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の
社長室1名を設置し、会計監査、業務監査を着実に実施しております。また、社長室に関する内部監査につ
きましては、企画部による相互監査を実施しております。
当社のコーポレートガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。
b 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業
務執行の権限・責任を集中させ、業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会に対する監査機
能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現できると考えております。上記の体制により、
当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高める当社グループのさらなる企業価値の向上を目指
しております。
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③企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な
情報を適時に収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止する等を目的に仕組みの構築がなされており
ます。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しておりま
す。
b リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理は、リスク(経営目標を阻害する恐れのある不確実性を伴う事象や行為)を認識・
理解し、コントロールするように全役職員が行動する企業風土の構築および体制の確立が基盤となっておりま
す。企業価値の最大化の観点からは、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んで
いく必要があるという認識に立ち、社長をはじめとする全役職員が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等
の重要事項について「経営会議」において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。
中でも重要な事項については、取締役会でリスク管理報告として報告しており、リスク管理が円滑、かつ有効
に機能するように継続的に監視・監督しております。また、各部署においては各部署長が、自己の業務分掌範
囲について責任を持ち、法令・規程・社内ルールに基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した
場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。さらに、従業員に対しても、企画部が、取引先情報をは
じめとする情報管理体制や内部者取引規制等のコンプライアンス教育等を随時実施し、意識の向上と周知徹底
を図っております。なお、当社では、法律事務所と顧問契約を締結しており、状況に応じて顧問弁護士に調査
を依頼し、専門的見地からの助言を受けることができるように、法的リスクを回避できる体制を敷いておりま
す。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社から取締役または監査役を1名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督を行います。子会
社の事業運営については、「関係会社管理規程」に基づき管理するものとし、子会社の経営については、その
自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と、重要事項については適切な承認を得るも
のとします。子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき社長室が随時実施します。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役佐々木護、佐藤邦夫、社外監査役渡邊喜久男、村松高男、福島保の各氏は、会社法第427条第
1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑦中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年7月31日を基
準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会
社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)および監査役
(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1960年8月 吉野商店(現 ベステラ株式会社の前身)入店
1974年2月 当社設立 取締役
1976年6月 当社 代表取締役社長
代表取締役
吉野 佳秀 1941年5月17日 生
(注)3 105,900
会 長
1992年6月 当社 代表取締役会長
1996年6月 当社 代表取締役社長
2020年4月
当社 代表取締役会長(現任)
1986年4月 株式会社サンオート
(現 株式会社メッセ)入社
1988年6月 株式会社富士自動車 入社
1990年5月 当社 取締役
1991年4月 日商ハーモニー株式会社
(現 株式会社シノケンハーモニー)入社
1997年5月 当社 取締役営業部長
代表取締役
吉野 炳樹 1967年9月28日 生 (注)3 1,436,000
2004年5月 当社 常務取締役工事グループ担当
社 長
2006年7月 当社 常務取締役工事グループ管掌
2006年10月 当社 常務取締役事業本部長
2014年5月 当社 専務取締役事業本部長
2016年12月 当社 専務取締役事業本部長
兼 3D計測サービス管掌
2018年5月 当社 専務取締役事業本部長
2020年4月
当社 代表取締役社長(現任)
1986年4月 日本機設株式会社 入社
1997年9月 株式会社三河輸送 入社 工事部工事課長
2002年10月 当社 入社 工事部ゼネラルマネジャー
取締役
2006年7月 当社 取締役工事部ゼネラルマネジャー
小板 幹博 1967年7月5日 生 (注)3 141,600
原発廃止措置技術室長
2006年10月 当社 取締役事業本部技術部長
2008年5月 当社 取締役事業本部技術営業部長
2019年5月
当社 取締役原発廃止措置技術室長(現任)
1987年4月 日本金型材株式会社 入社
1988年10月 日本アプリケーションサービス株式会社
(現 株式会社ソフトテックス)入社
取締役
1993年11月 当社 入社 エンジニア責任者
事業本部 五代 俊昭 1969年3月24日 生 (注)3 160,000
2006年7月 当社 取締役工事部チーフマネジャー
副本部長
2006年10月 当社 取締役事業本部工事部長
2016年10月 当社 取締役事業本部工事営業部長
2019年5月
当社 取締役事業本部副本部長(現任)
1996年4月 東京急行電鉄株式会社 入社
2007年11月 ビズネット株式会社 入社
企画部グループ長補佐
2008年12月 エン・ジャパン株式会社 入社
取締役
管理本部経理グループマネージャー
本田 豊 1972年5月9日 生 (注)3 27,000
2009年9月 当社 入社
企画部長
2011年9月 当社 企画部課長
2012年8月 当社 企画部部長代理
2014年4月 当社 企画部長
2014年7月 当社 取締役企画部長(現任)
1997年12月 当社 入社
2008年5月 当社 事業本部技術営業部課長
取締役
兼 西日本事務所所長
事業本部 長 泰治 1977年12月21日 生 (注)3 167,400
2014年10月 当社 事業本部技術営業部次長
工事部長
2016年10月
当社 事業本部工事部長(現任)
2019年4月 当社 取締役(現任)
1995年4月 近鉄物流株式会社 入社
1999年4月 大阪動力工業株式会社(現 KEE環境工事株式会
社 入社)
2004年5月 株式会社メガクリエイト 入社
取締役
2005年5月 川重環境エンジニアリング株式会社 入社
事業本部 関谷 竜一 1976年4月16日 生 (注)3 6,900
2007年8月 当社 入社
開発営業部長
2008年5月 当社 事業本部技術営業部リーダー
2016年10月 当社 事業本部技術営業部課長
2018年5月 当社 事業本部開発営業部長(現任)
2019年4月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 株式会社東京電気工務所
(現 株式会社東京エネシス)入社
取締役
佐々木 護 1943年6月5日 生 (注)3 14,400
2003年7月 同社 常務取締役営業本部長
(非常勤)
2007年6月 同社 顧問
2013年7月 当社 取締役(現任)
1978年4月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入行
2006年4月 同社 執行役員
2008年4月 大和証券SMBC株式会社 執行役員
2010年4月 日興コーディアル証券株式会社 常務執行役員
取締役
2011年4月 SMBC日興証券株式会社 常務執行役員
佐藤 邦夫 1955年1月20日 生 (注)3 -
2014年3月 同社 専務取締役
(非常勤)
2016年7月 同社 顧問
2017年4月
当社 取締役(現任)
2017年4月 グッドインシュアランスサービス株式会社
取締役(現任)
2017年6月
大豊工業株式会社 社外取締役(現任)
1962年4月 日本鋼管株式会社
(現 JFEスチール株式会社)入社
1990年1月 同社 東京会計室長
監査役
渡邊 喜久男 1943年12月13日 生
1994年6月 株式会社オリオンツアー 取締役管理部長 (注)4 12,000
(常勤)
2003年6月 株式会社産業再生機構 入社
管理室人事総務グループ長
2007年7月 当社 監査役(現任)
1979年4月 東京国税局 入局
1988年4月 東京地方検察庁 特捜部 主任捜査官
2003年7月 渋谷税務署 副署長
2010年7月 国税庁 首席監察官
2012年7月 名古屋国税局 総務部長
2013年6月 高松国税局 局長
2014年10月 税理士 登録
監査役
村松 高男 1953年10月1日 生 (注)4 -
(非常勤)
村松高男税理士事務所 開業(現任)
2015年4月 当社 監査役(現任)
2016年3月 セレンディップ・コンサルティング株式会社
社外監査役(現任)
2016年5月 イオンモール株式会社 社外監査役(現任)
2016年6月 グローブライド株式会社
取締役監査等委員(現任)
1977年4月 東京電力株式会社 入社
2004年1月 同社 埼玉支店副支店長
2007年7月 同社 燃料部部長代理
監査役
福島 保 1954年8月25日 生 (注)5 -
(非常勤)
2008年6月 常磐共同火力株式会社 取締役
2018年6月 同社 顧問
2020年4月
当社 監査役(現任)
計 2,071,200
(注)1 取締役佐々木護および 佐藤邦夫 は、社外取締役であります。
2 監査役渡邊喜久男、村松高男、福島保は、社外監査役であります。
3 2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から 2021 年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から 202 3年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から 202 3年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 代表取締役社長吉野炳樹は、代表取締役会長吉野佳秀の長男であります。
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②社外役員の状況
当社と社外取締役および社外監査役の間に一部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係および取引関
係、その他重要な利害関係はありません。 当社の社外取締役は取締役9名の内2名であり、監査役につきまして
は3名全員が社外監査役の要件を充たしております。社外取締役につきましては、取締役の業務の執行につい
て、公平な立場から的確な判断と幅広い助言を得ております、また、社外監査役につきましては、公平な立場で
厳格な監査を行っております。
社外取締役である佐々木護氏を選任した理由は、当社の属する業界で幅広い経験と広範囲な知識を有してお
り、その高度な知識、経験から当社の経営の監督および妥当性・適正性の確保についての幅広い助言・提言を期
待したものであります。 また、同氏は当社の普通株式を14,400株所有しておりますが、重要性はないものと判断
しております。当社と同氏の間には、それ以外の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれの
ない、経営陣から独立した立場であります。
社外取締役である佐藤邦夫氏を選任した理由は、銀行および証券会社における豊富な経験と見識を有してお
り、その高度な知識、経験から当社の経営の監督および妥当性・適正性の確保についての幅広い助言・提言を期
待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれ
のない、経営陣から独立した立場であります。
社外監査役の渡邊喜久男氏を選任した理由は、経営や財務、会計、税務についての長年の経験を有しており、
その高度な知識、経験から当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、 同氏は
当社の普通株式を12,000株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、
それ以外の特別な利害関係はなく、 一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であり
ます。
社外監査役の村松高男氏を選任した理由は、税理士として高度な専門知識を有しており、当社の監査体制の強
化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主
と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。
社外監査役の福島保氏を選任した理由は、当社の属する業界で幅広い経験と広範囲な知識を有しており、その
高度な知識、経験から当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社
との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場でありま
す。
当社においては社外取締役および社外監査役を選任するための基準または方針を特段定めておりませんが、会
社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平公正な判断をなし
得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。また、独立役員との取引が
事業運営上必要と判断された場合は、その必要性等を慎重に検討し、独立性を充分に確保できる範囲のみに限定
する方針であります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会の議案等に対し、監督または監査の視点に基づき適宜発言を行って
おります。社外監査役による、他の監査役、内部監査室および会計監査人との相互連携の状況としましては、定
期的または必要の頻度、情報共有および意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供
を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
また、社外監査役および監査役は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されている
か、監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査 の状況
監査役監査につきましては、取締役の職務執行状況の監査を会計上の会計監査のみならず、取締役の行為全般に
わたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保に努
めております。 なお、以下のとおり監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・ 監査役 渡邊喜久男 氏は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねており、 財務および会計に関する相当
程度の知見 を有しております。
・ 監査役 村松高男 氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
②内部監査 の状況
内部監査につきましては、社長直轄の組織である社長室1名を設け、監査計画に基づき、定期的に監査を実施
し、内部統制システムによる業務執行の状況が有効に機能していることを確認しております。監査結果については
社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする
体制により内部牽制を強化しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、企画部による相互監査
を実施しております。
また、社長室は、監査役と定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行っており、財務報告に係る内部
統制の整備・評価や内部監査の活動状況について、会計監査人と適宜情報共有を行い、相互連携に努めておりま
す。
③会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 業務を執行した公認会計士
浅野 俊治
小泉 淳
c 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他3名であります。
d 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人である監査法人に必要とされる独立性、専門性および監査品質管理体制等に加え、当社
の属する建設業界における幅広い知見と監査経験等を有していることを考慮し、監査法人を選定しておりま
す。
監査役および監査役会は、前述の選定方針に加え、監査報酬、監査継続期間等を総合的に判断し、 有限責任
あずさ監査法人が当社の監査法人として適任であると判断し、同法人を選定しております。
e 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人としての独立性、 専門性および監査品質管理体制を有することや、監査業務
を通じ、経営者・監査役・経理財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、当社グループ全体の監
査、不正リスクへの対応が適切に行われているか等を総合的に判断し、監査法人の選定は適正であると評価し
ております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
21,000 - 21,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,000 - 21,000 -
計
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b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対し、監査範
囲、監査日数および前連結会計年度の監査報酬等を勘案したうえで監査法人と協議し決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、 監査範
囲、監査日数および前連結会計年度の監査報酬等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であ
ると判断しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員 の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2009年7月17日開催の第36期定時株主総会において、取
締役の固定報酬の限度額を年額200,000千円以内(但し使用人兼務役員の使用人給与分は含まない。)、2006年7
月31日開催の第33期定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内と決議いただいておりま
す。
各取締役の報酬等の額は、上記の決議内容の範囲内で、取締役会の決議により決定しており、各監査役の報酬等
の額は、上記の決議内容の範囲内で、監査役会の決議により決定しております。
なお、当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関与する委員会等はありません。
また、業績連動報酬につきましても、本有価証券報告書提出日現在、業績連動報酬を導入していないため、業績
連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬の額の決定の方法、業績連動報酬に
係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当連結会計年度の指標の目標および実績につきまして
は該当事項はありません。
当事業年度における当社役員の個別の報酬等の額につきましては、取締役会より代表取締役に一任され、株主総
会で決議された総額の範囲内で代表取締役社長が検討し、報酬等の額を決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(名)
基本報酬 賞与
取締役(社外取締役を除く。) 78,210 63,810 14,400 7
監査役(社外監査役を除く。) - - - -
23,310 21,810 1,500 5
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投
資株式」と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国
各地での多数の工事実績があります。球形貯槽(ガスタンク)をりんごの皮を剥いていくように切断を行う
「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器(トラ
ンス)などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が
決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企
業価値の向上を目指しております。
一方で、原子力発電設備の解体作業 においては、 放射線による被ばくを防止しながら効率的な解体を行う必
要があり、非常に難度が高く、また規模の大きい解体工事となります。当社としては、前述のとおり難度の高
い原子力発電設備の廃止措置に関して、 プラント解体技術のプラットフォーム化を目指しており、当社と同様
に原子力発電所の解体を目指す企業と互いの強みを活かした業務提携を進めることで事業を推進していきたい
との考えにより、 業務提携を前提とした投資株式については、今後も保有していく方針であります。
業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略およ
び資本提携の目的などの説明を受け、当社取締役会において株価算定書の妥当性などを総合的に検討し取得の
是非について判断を行っています。
個別銘柄の保有の可否に関する取締役会における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引
状況ならびに保有先企業の財政状態のモニタリング等を実施しており、保有の合理性・必要性を検討し、政策
保有の継続の可否について判断しております。
b 銘柄および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 2,480,000
非上場株式
1 106,440
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 2,480,000
非上場株式 取引先として友好的な事業関係の形成
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c 特定株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引先との協力関係の維持強化のため保
60,000 60,000
有しております。
定量的な保有効果の記載については困難
第一カッター興業㈱
有
ですが、配当利回り等の定量的な観点か
106,440 108,180 ら、取締役会において保有の合理性を検
証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づ
き、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年2月1日から2020年1月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基
準等の内容を的確に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、 会計情報を随時収集しております。また、同機構や監査法人等が主催するセミナーや他の企業の行
う研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
2,032,042 938,677
現金及び預金
1,785,489 708,522
受取手形・完成工事未収入金等
※ 198,023
100,968
未成工事支出金
- 119,787
未収還付法人税等
46,083 98,556
その他
△ 1,869 △ 823
貸倒引当金
4,059,769 1,965,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 116,875 143,723
△ 15,635 △ 23,780
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 101,239 119,943
146,760 150,356
機械、運搬具及び工具器具備品
△ 103,694 △ 121,579
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 43,066 28,776
- 2,979
リース資産
- △ 347
減価償却累計額
リース資産(純額) - 2,631
土地 116,490 116,490
4,610 -
建設仮勘定
265,406 267,841
有形固定資産合計
無形固定資産
19,998 15,198
のれん
- 5,722
リース資産
6,849 5,935
その他
26,847 26,857
無形固定資産合計
投資その他の資産
108,180 2,586,440
投資有価証券
67,815 55,752
繰延税金資産
37,585 39,778
その他
△ 1,180 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 212,401 2,680,751
504,654 2,975,449
固定資産合計
4,564,424 4,941,139
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
1,357,010 347,187
工事未払金等
3,144 183,144
1年内返済予定の長期借入金
- 1,803
リース債務
250,525 185
未払法人税等
※ 11,000
-
工事損失引当金
10,000 12,000
株主優待引当金
261,414 226,102
その他
1,893,093 770,422
流動負債合計
固定負債
7,826 1,564,682
長期借入金
43,534 50,985
退職給付に係る負債
- 6,829
リース債務
5,262 7,263
その他
56,622 1,629,760
固定負債合計
1,949,716 2,400,182
負債合計
純資産の部
株主資本
417,178 417,178
資本金
378,148 378,148
資本剰余金
2,033,765 1,962,103
利益剰余金
△ 200,124 △ 200,124
自己株式
2,628,967 2,557,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,063 △ 18,803
その他有価証券評価差額金
△ 17,063 △ 18,803
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,222 1,218
1,582 1,237
非支配株主持分
2,614,708 2,540,956
純資産合計
4,564,424 4,941,139
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上高
完成工事高 4,761,641 3,224,539
165,795 211,614
兼業事業売上高
4,927,436 3,436,154
売上高合計
売上原価
※3 3,739,893
2,558,974
完成工事原価
133,393 168,308
兼業事業売上原価
3,873,287 2,727,283
売上原価合計
売上総利益
1,021,748 665,565
完成工事総利益
32,401 43,305
兼業事業総利益
1,054,149 708,871
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
82,130 89,460
役員報酬
従業員給料手当 118,080 141,883
1,609 4,079
退職給付費用
10,000 12,000
株主優待引当金繰入額
※1 344,520 ※1 368,257
その他
556,340 615,679
販売費及び一般管理費合計
497,809 93,191
営業利益
営業外収益
1 1,201
受取配当金
23,599 35,291
不動産賃貸料
- 4,619
受取保険金
5,540 3,623
その他
29,140 44,735
営業外収益合計
営業外費用
1,020 2,305
支払利息
21,605 30,671
不動産賃貸費用
4,561 3,313
支払手数料
4,354 4,414
その他
31,543 40,704
営業外費用合計
495,407 97,222
経常利益
特別利益
※2 388,240
-
固定資産売却益
388,240 -
特別利益合計
883,647 97,222
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 285,553 25,538
△ 23,069 12,063
法人税等調整額
262,484 37,601
法人税等合計
当期純利益 621,163 59,620
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 750 △ 345
621,914 59,966
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
621,163 59,620
当期純利益
その他の包括利益
△ 17,063 △ 1,740
その他有価証券評価差額金
※ △ 17,063 ※ △ 1,740
その他の包括利益合計
604,100 57,880
包括利益
(内訳)
604,850 58,226
親会社株主に係る包括利益
△ 750 △ 345
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
417,017 377,987 1,536,517 - 2,331,522
当期変動額
新株の発行 160 160 321
剰余金の配当
△ 124,666 △ 124,666
親会社株主に帰属する
621,914 621,914
当期純利益
自己株式の取得 △ 200,124 △ 200,124
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 160 160 497,247 △ 200,124 297,444
当期末残高 417,178 378,148 2,033,765 △ 200,124 2,628,967
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 - - 1,263 - 2,332,785
当期変動額
新株の発行 321
剰余金の配当 △ 124,666
親会社株主に帰属する
621,914
当期純利益
自己株式の取得 △ 200,124
株主資本以外の項目の
△ 17,063 △ 17,063 △ 41 1,582 △ 15,522
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 17,063 △ 17,063 △ 41 1,582 281,922
当期末残高 △ 17,063 △ 17,063 1,222 1,582 2,614,708
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当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 417,178 378,148 2,033,765 △ 200,124 2,628,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,628 △ 131,628
親会社株主に帰属する
59,966 59,966
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 71,661 - △ 71,661
当期末残高 417,178 378,148 1,962,103 △ 200,124 2,557,305
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △ 17,063 △ 17,063 1,222 1,582 2,614,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,628
親会社株主に帰属する
59,966
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,740 △ 1,740 △ ▶ △ 345 △ 2,089
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,740 △ 1,740 △ ▶ △ 345 △ 73,751
当期末残高
△ 18,803 △ 18,803 1,218 1,237 2,540,956
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
883,647 97,222
税金等調整前当期純利益
固定資産売却損益(△は益) △ 388,240 △ 41
32,493 35,608
減価償却費
3,999 4,799
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 808 △ 1,006
△ 1 △ 1,213
受取利息及び受取配当金
工事損失引当金の増減額(△は減少) 11,000 △ 11,000
株主優待引当金の増減額(△は減少) 400 2,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,674 7,451
1,020 2,305
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 799,128 1,076,967
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 77,130 97,055
仕入債務の増減額(△は減少) 536,258 △ 1,009,822
13,821 △ 70,545
その他
1,820,263 229,780
小計
利息及び配当金の受取額 1 1,212
△ 959 △ 2,470
利息の支払額
△ 65,459 △ 382,270
法人税等の支払額
1,753,846 △ 153,747
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 100,139
有価証券の取得による支出
- 100,139
有価証券の売却による収入
△ 188,308 △ 32,959
有形固定資産の取得による支出
611,646 83
有形固定資産の売却による収入
- △ 5,451
無形固定資産の取得による支出
△ 125,243 △ 2,480,000
投資有価証券の取得による支出
△ 74 △ 25,134
その他
298,019 △ 2,543,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 450,000 -
- 1,800,000
長期借入れによる収入
△ 2,790 △ 63,144
長期借入金の返済による支出
321 -
株式の発行による収入
△ 200,124 -
自己株式の取得による支出
- △ 313
リース債務の返済による支出
△ 124,479 △ 131,856
配当金の支払額
△ 777,072 1,604,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,274,793 △ 1,092,524
752,862 2,031,202
現金及び現金同等物の期首残高
3,545 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,031,202 ※ 938,677
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社
・主要な連結子会社の名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング
3Dビジュアル株式会社
上記のうち、3Dビジュアル株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法 を採用しております。
② たな卸資産
・未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定) を採用しております。
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定) を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社および連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~26年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・ 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しておりま
す。
(3)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は一般債権につ
いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金 当社は株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計
上しております。
③ 工事損失引当金 当社は受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における
手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積も
ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(5)完成工事高および完成工事原価の計上基準
成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、
その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は1,435,370千円であります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日 。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,102千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」67,815千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、「税効果会計基準一部改正」第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、「税効果会計基準一部改正」第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「流動資産」の「電子記録債権」(当連結会計年度
は、10,812千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動資産」の「受取手形・完成工
事未収入金等」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の 連結貸借対照表において、 「流動資産」の「電子記録債権」に表示していた394,545
千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」1,785,489千円に組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「1年内返済予定の長期借入
金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の 連結貸借対照表 において、「流動負債」の「その他」に表示していた264,558千円
は、「1年内返済予定の長期借入金」3,144千円、「その他」261,414千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性
が増したため、 当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 営業外収益 」の「その他」に表示していた5,541千円
は、「 受取配当金 」1千円、「その他」5,540千円として組み替えております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、 現時点で評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
※ 工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
未成工事支出金に係るもの 11,000千円 -千円
計 11,000 -
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
9,905 千円 16,969 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
土地 145,923千円 -千円
-
建物 242,317
-
計 388,240
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
11,000千円 -千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △17,063千円 △1,740千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△17,063 △1,740
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
△17,063 △1,740
その他の包括利益合計
△17,063 △1,740
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,353,200 2,400 - 8,355,600
合計 8,353,200 2,400 - 8,355,600
自己株式
普通株式 - 128,830 - 128,830
合計 - 128,830 - 128,830
(注)1 普通株式の株式数の増加2,400株は、新株予約権の行使による増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加128,830株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加
128,700株、単元未満株式の買取による増加130株であります。
2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第8回新株予約権
普通株式 315,800 - 10,300 305,500 1,222
(親会社) (注)1、2
合計 - 315,800 - 10,300 305,500 1,222
(注)1 第8回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
2 第8回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年4月25日
普通株式 83,532 10 2018年1月31日 2018年4月26日
定時株主総会
2018年9月7日
普通株式 41,134 5 2018年7月31日 2018年10月15日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
決議予定 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額(円)
2019年4月25日
利益剰余金
普通株式 82,267 10 2019年1月31日 2019年4月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,355,600 - - 8,355,600
合計 8,355,600 - - 8,355,600
自己株式
普通株式 128,830 - - 128,830
合計 128,830 - - 128,830
2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第8回新株予約権
普通株式 305,500 - 1,000 304,500 1,218
(親会社) (注)
合計 - 305,500 - 1,000 304,500 1,218
(注)第8回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年4月25日
普通株式 82,267 10 2019年1月31日 2019年4月26日
定時株主総会
2019年9月6日
普通株式 49,360 6 2019年7月31日 2019年10月15日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
決議予定 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額(円)
2020年4月23日
利益剰余金
普通株式 82,267 10 2020年1月31日 2020年4月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
現金及び預金勘定 2,032,042千円 938,677千円
預入期間が3か月を超える定期積金 △840 -
938,677
現金及び現金同等物 2,031,202
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資および運転資本としての資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により
資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。投資有価証券は、取
引先企業との業務または資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則としており、売買差益を獲
得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券
は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動のリスクを有しております。
未収還付法人税等は、すべて1年以内の回収期日であります。
営業債務である工事未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。工事未払金等、長期借入金は流動性リ
スクを有しております。また、長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管
理しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、定期的に株式の時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち61.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2019年1月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 現金及び預金 2,032,042 2,032,042 -
② 受取手形・完成工事未収入金等 1,390,944 1,390,944 -
③ 電子記録債権 394,545 394,545 -
④ 投資有価証券 108,180 108,180 -
資産計 3,925,712 3,925,712 -
① 工事未払金等 1,357,010 1,357,010 -
② 未払法人税等 250,525 250,525 -
③ 長期借入金
10,970 10,885 △85
( 1年内返済予定の長期借入金を 含む)
負債計 1,618,505 1,618,420 △85
当連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
938,677
① 現金及び預金 938,677 -
② 受取手形・完成工事未収入金等 708,522 708,522 -
③ 未収還付法人税等 119,787 119,787 -
④ 投資有価証券 106,440 106,440 -
資産計 1,873,428 1,873,428 -
① 工事未払金等 347,187 347,187 -
② 長期借入金
1,747,826 1,729,633 △18,192
( 1年内返済予定の長期借入金 を含む)
負債計 2,095,013 2,076,821 △18,192
(注)「リース債務(流動負債)」および「リース債務(固定負債)」は金額的重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
①現金及び預金、②受取手形・完成工事未収入金等、③未収還付法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
④投資有価証券
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。
負債
①工事未払金等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
②長期借入金( 1年内返済予定の長期借入金 を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
非上場株式 - 2,480,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価
証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,032,042 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,390,944 - - -
電子記録債権 394,545 - - -
合計 3,817,531 - - -
当連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 938,677 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 708,522 - - -
未収還付法人税等 119,787 - - -
合計 1,766,988 - - -
4 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,144 3,144 2,283 591 504 1,304
合計 3,144 3,144 2,283 591 504 1,304
当連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 183,144 182,283 180,591 180,504 180,504 840,800
リース債務 1,803 1,797 1,792 1,787 1,451 -
合計 184,947 184,080 182,383 182,291 181,955 840,800
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年1月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計
(1)株式 108,180 125,243 △17,063
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
小計 108,180 125,243 △17,063
合計 108,180 125,243 △17,063
当連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
-
(1)株式 - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 106,440 125,243 △18,803
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 106,440 125,243 △18,803
合計 106,440 125,243 △18,803
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,480,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により 退職給付に係る負債 および退職給付費用を計算しておりま
す。
2 簡便法を適用した 退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 38,859千円 43,534千円
退職給付費用 5,018 7,451
退職給付の支払額 △343 -
退職給付に係る負債の期末残高 43,534 50,985
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務 43,534千円 50,985千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,534 50,985
退職給付に係る負債 43,534千円 50,985千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,534 50,985
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,018千円 当連結会計年度7,451千円
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(ストック・オプション等関係)
提出会社
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号 の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権 の内容
第8回新株予約権
2017年3月17日
決議年月日
取締役会決議
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 3名
当社従業員 48名
株式の種類別の新株予約権の数 普通株式
(注)1
317,800株
付与日 2017年4月4日
(注)2
権利確定条件
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めておりません。
自2019年5月1日
権利行使期間
至2024年4月3日
(注)1 株式数に換算しております。
2 ①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券
報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業
利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に
充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)2019年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合
(ⅱ)2020年1月期から2022年1月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合
②新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役
員または従業員であることを要する。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権 の規模およびその変動状況
当連結会計年度(2020年1月期)において存在した 新株予約権 を対象とし、 新株予約権 の数については、
株式数に換算して記載しております。
① 新株予約権 の数
第8回新株予約権
権利確定前 (株)
305,500
前事業年度末
-
付与
1,000
失効
-
権利確定
304,500
未確定残
権利確定後 (株)
-
前事業年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
②単価情報
第8回新株予約権
権利行使価格(円) 2,171
行使時平均株価(円) -
2 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与 18,202千円 21,629千円
役員賞与 4,868 5,502
事業税 13,066 -
法定福利費 2,890 3,292
3,481
税務売上認識 5,465
退職給付に係る負債 13,330 15,611
税務上の繰越欠損金(注)
10,310 11,461
その他有価証券評価差額金 5,224 5,757
10,857 11,663
その他
繰延税金資産小計
84,216 78,399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △11,461
- △6,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △16,400 △18,142
60,257
繰延税金資産合計 67,815
繰延税金負債
- △4,505
事業税
繰延税金負債合計 - △4,505
繰延税金資産の純額 67,815 55,752
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
2,510
- - - - 8,950 11,461
損金(※)
評価性引当額 - - - - △2,510 △8,950 △11,461
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
法定実効税率
30.62%
30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.39%
0.86%
住民税均等割 1.70%
0.14%
法人税等税額控除 △3.72%
△2.37%
その他 0.20 % 1.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.67%
29.70%
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社 グループ は、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から
「プラント解体事業」を報告セグメントとしております。
「プラント解体事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント解体工事に対して、工法
の提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益
は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
プラント解
計
体事業
売上高
4,761,641 4,761,641 165,795 4,927,436
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
4,761,641 4,761,641 165,795 4,927,436
計
1,021,748 1,021,748 32,401 1,054,149
セグメント利益
その他の項目
9,068 9,068 - 9,068
減価償却費
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
プラント解
計
体事業
売上高
3,224,539 3,224,539 211,614 3,436,154
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
3,224,539 3,224,539 211,614 3,436,154
計
665,565 665,565 43,305 708,871
セグメント利益
その他の項目
10,373 10,373 347 10,720
減価償却費
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,021,748 665,565
「その他」の区分の利益 32,401 43,305
販売費及び一般管理費 △556,340 △615,679
連結財務諸表の営業利益 497,809 93,191
(単位:千円)
連結財務諸表計上
報告セグメント計 その他 調整額
額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年
度 度 度 度 度 度 度 度
32,493 35,608
減価償却費 9,068 10,373 - 347 23,425 24,888
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
JFEプラントエンジ株式会社
999,265
プラント解体事業およびその他
株式会社安藤・間 965,403 プラント解体事業
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
JFEプラントエンジ株式会社 1,467,299
プラント解体事業およびその他
山九株式会社 292,694 プラント解体事業
株式会社東京エネシス 228,188 プラント解体事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度( 自 2018年2月1日 至 2019年1月31日 )
(単位:千円)
その他
プラント解体 報告
全社・消去 合計
(注)
事業 セグメント計
- - 3,999 - 3,999
当期償却額
- - 19,998 - 19,998
当期末残高
(注)「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
その他
プラント解体 報告
全社・消去 合計
(注)
事業 セグメント計
- - 4,799 - 4,799
当期償却額
- - 15,198 - 15,198
当期末残高
(注)「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
役員及びそ
の近親者が
TERRA・
被所有
議決権の過 東京都 建物の賃借
ESHINO 流動資産
100 投資事業 建物の賃借 29,814 4,600
直接
半数を所有 役員の兼任 「その他」
株式会社
中央区
16.21
している会
(注)3
社等
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
役員及びそ
の近親者が
TERRA・
被所有
建物の賃借
議決権の過
東京都
ESHINO 流動資産
100 投資事業 建物の賃借 50,801 4,600
直接
半数を所有 「その他」
役員の兼任
株式会社
中央区
16.79
している会 (注)3
社等
(注)1 取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
2 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。
3 当社代表取締役会長 吉野 佳秀および当社代表取締役社長 吉野 炳樹が議決権の60%および40%をそれぞ
れ直接保有しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり純資産額 317円49銭 308円57銭
1株当たり当期純利益金額 75円25銭 7円29銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 75円24銭 -
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄
化効果を有していないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,614,708 2,540,956
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) (2,804) (2,455)
(うち新株予約権(千円)) (1,222) (1,218)
(うち非支配株主持分(千円)) (1,582) (1,237)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,611,903 2,538,501
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,226,770 8,226,770
普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
621,914 59,966
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
621,914 59,966
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,264,878 8,226,770
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 480 -
(うち新株予約権(株)) (480) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 第8回新株予約権(新株予約 第8回新株予約権(新株予約
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 権の数3,055個) 権の数3,045個)
潜在株式の概要
なお、 第8回新株予約権の なお、 第8回新株予約権の
概要は「 第4提出会社の状 概要は「 第4提出会社の状
況 1株式等の状況 (2) 況 1株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況 」に記載 新株予約権等の状況 」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2020年4月13日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り取引金融機関と借入内容について合意しまし
た。
1.資金使途
運転資金
2.借入先の名称
㈱みずほ銀行、㈱りそな銀行、㈱三井住友銀行
3.借入金額
1,000,000千円
4.借入金利
市場金利等を勘案して決定しております。
5.借入実行日
2020年4月17日
6.返済期限
2024年4月16日~2026年4月16日
7.担保提供資産又は保証の内容
なし
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 3,144 183,144 0.35 -
1,803
1年以内に返済予定のリース債務 - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,826 1,564,682 0.35 2021年~2029年
6,829
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 10,970 1,756,458 - -
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 182,283 180,591 180,504 180,504
リース債務 1,797 1,792 1, 787 1,451
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,114,314 1,907,815 2,641,364 3,436,154
税金等調整前四半期(当期)
130,844 153,264 144,594 97,222
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
86,276 101,039 91,275 59,966
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
10.49 12.28 11.09 7.29
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 10.49 1.79 △1.19 △3.81
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
2,006,008 894,633
現金預金
498,106 61,043
受取手形
1,269,568 620,681
完成工事未収入金
5,208 8,784
売掛金
198,023 100,968
未成工事支出金
3,737 3,826
貯蔵品
※ 10,000
-
前渡金
11,229 10,954
前払費用
- 119,787
未収還付法人税等
※ 90,703
30,179
その他
△ 1,793 △ 750
貸倒引当金
4,020,268 1,920,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
109,075 135,573
建物
△ 14,032 △ 21,479
減価償却累計額
建物(純額) 95,043 114,094
7,800 8,150
構築物
△ 1,603 △ 2,301
減価償却累計額
構築物(純額) 6,196 5,848
34,240 34,479
機械及び装置
△ 28,723 △ 31,596
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 5,517 2,883
車両運搬具 39,723 41,601
△ 25,421 △ 29,938
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 14,302 11,663
工具、器具及び備品 72,796 74,274
△ 49,550 △ 60,045
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 23,246 14,229
土地 116,490 116,490
4,610 -
建設仮勘定
265,406 265,209
有形固定資産合計
無形固定資産
6,669 4,427
ソフトウエア
180 1,508
その他
6,849 5,935
無形固定資産合計
投資その他の資産
108,180 2,586,440
投資有価証券
45,000 55,000
関係会社株式
- 30
出資金
968 90
長期前払費用
67,815 55,763
繰延税金資産
36,225 38,586
その他
△ 1,180 △ 1,220
貸倒引当金
257,009 2,734,689
投資その他の資産合計
529,265 3,005,835
固定資産合計
4,549,533 4,926,468
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
1,356,859 346,908
工事未払金
- 180,000
1年内返済予定の長期借入金
138,529 145,952
未払金
28,227 33,068
未払費用
250,375 -
未払法人税等
49,373 25,957
未成工事受入金
90 1,887
預り金
2,766 3,595
前受収益
11,000 -
工事損失引当金
10,000 12,000
株主優待引当金
29,631 -
その他
1,876,854 749,370
流動負債合計
固定負債
- 1,560,000
長期借入金
43,534 50,985
退職給付引当金
5,262 7,263
その他
48,796 1,618,249
固定負債合計
1,925,650 2,367,619
負債合計
純資産の部
株主資本
417,178 417,178
資本金
資本剰余金
378,148 378,148
資本準備金
378,148 378,148
資本剰余金合計
利益剰余金
200 200
利益準備金
その他利益剰余金
2,044,322 1,981,033
繰越利益剰余金
2,044,522 1,981,233
利益剰余金合計
△ 200,124 △ 200,124
自己株式
2,639,724 2,576,434
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 17,063 △ 18,803
その他有価証券評価差額金
△ 17,063 △ 18,803
評価・換算差額等合計
1,222 1,218
新株予約権
2,623,882 2,558,849
純資産合計
4,549,533 4,926,468
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上高
4,761,641 3,224,539
完成工事高
65,123 61,543
兼業事業売上高
4,826,765 3,286,083
売上高合計
売上原価
3,739,893 2,558,974
完成工事原価
45,065 41,756
兼業事業売上原価
3,784,958 2,600,730
売上原価合計
売上総利益
1,021,748 665,565
完成工事総利益
20,058 19,787
兼業事業総利益
1,041,806 685,353
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬 78,930 85,620
112,249 134,503
従業員給料手当
1,609 4,079
退職給付費用
22,559 22,900
減価償却費
10,000 12,000
株主優待引当金繰入額
307,446 325,492
その他
532,794 584,595
販売費及び一般管理費合計
509,012 100,757
営業利益
営業外収益
23,599 35,291
不動産賃貸料
- 4,619
受取保険金
5,494 4,778
その他
29,093 44,688
営業外収益合計
営業外費用
869 2,153
支払利息
21,605 30,671
不動産賃貸費用
6,596 3,313
支払手数料
2,268 3,563
その他
31,340 39,702
営業外費用合計
経常利益 506,765 105,744
特別利益
※ 388,240
-
固定資産売却益
388,240 -
特別利益合計
895,005 105,744
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 285,403 25,353
△ 23,069 12,052
法人税等調整額
262,334 37,405
法人税等合計
当期純利益 632,671 68,338
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
14,172 0.4 7,740 0.3
Ⅰ 材料費
Ⅱ 外注費 2,832,164 75.7 1,763,701 68.9
893,557 23.9 787,531 30.8
Ⅲ 経費
(275,731) (291,794)
(うち人件費) (7.4) (11.4)
100.0 100.0
完成工事原価 3,739,893 2,558,974
(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【兼業事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
45,065 100.0 41,756 100.0
経費
(37,950) (35,063)
(うち人件費) (84.2) (84.0)
100.0 100.0
45,065 41,756
兼業事業売上原価
(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 417,017 377,987 377,987 200 1,536,317 1,536,517
当期変動額
新株の発行 160 160 160
剰余金の配当 △ 124,666 △ 124,666
当期純利益
632,671 632,671
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 160 160 160 - 508,005 508,005
当期末残高 417,178 378,148 378,148 200 2,044,322 2,044,522
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 - 2,331,522 - - 1,263 2,332,785
当期変動額
新株の発行 321 321
剰余金の配当 △ 124,666 △ 124,666
当期純利益
632,671 632,671
自己株式の取得 △ 200,124 △ 200,124 △ 200,124
株主資本以外の項目の当
△ 17,063 △ 17,063 △ 41 △ 17,104
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 200,124 308,202 △ 17,063 △ 17,063 △ 41 291,097
当期末残高 △ 200,124 2,639,724 △ 17,063 △ 17,063 1,222 2,623,882
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当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 417,178 378,148 378,148 200 2,044,322 2,044,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,628 △ 131,628
当期純利益 68,338 68,338
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 63,289 △ 63,289
当期末残高 417,178 378,148 378,148 200 1,981,033 1,981,233
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 200,124 2,639,724 △ 17,063 △ 17,063 1,222 2,623,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,628 △ 131,628
当期純利益 68,338 68,338
株主資本以外の項目の当
△ 1,740 △ 1,740 △ ▶ △ 1,744
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 63,289 △ 1,740 △ 1,740 △ ▶ △ 65,033
当期末残高 △ 200,124 2,576,434 △ 18,803 △ 18,803 1,218 2,558,849
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
①その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法 を採用しております。
②関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
①未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定) を採用しております。
②貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定) を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産 定率法 を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~26年
構築物 10年
機械及び装置 5年~8年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~10年
②無形固定資産
・ 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 を採用しております。
4 引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
②株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
④工事損失引当金 当社は受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工
事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが
できる工事について、損失見込額を計上しております。
5 完成工事高および完成工事原価の計上基準
成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、
その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は1,435,370千円であります。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式 を採用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「 税効果会計基準一部改正 」 を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,102千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」67,815千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「流動資産」の「電子記録債権」(当事業年度は、
10,812千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の 貸借対照表において、 「流動資産」の「電子記録債権」に表示していた394,545千円は、
「受取手形」498,106千円に組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号 の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引 に関する
注記については、連結財務諸表注記事項(ストック・オプション等関係)に同一の記載をしているため、注記を省略
しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
短期金銭債権 -千円 45,000千円
(損益計算書関係)
※ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
土地 145,923千円 -千円
建物 242,317 -
計 388,240 -
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は55,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は45,000千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与 18,202千円 21,629千円
役員賞与 4,868 5,502
事業税 13,066 -
法定福利費 2,890 3,292
税務売上認識 5,465 3,481
退職給付引当金 13,330 15,611
研究開発費 - 5,773
その他有価証券評価差額金 5,224 5,757
10,857 5,901
その他
繰延税金資産 小計
73,905 66,949
△6,089 △6,680
評価性引当額
繰延税金資産 合計 67,815 60,268
繰延税金負債
- △4,505
事業税
繰延税金負債 合計 - △4,505
繰延税金資産の純額 67,815 55,763
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.86% 7.71%
法人税等税額控除 △2.31% △3.42%
住民税均等割 0.13% 1.39%
その他 △0.23% △0.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.31% 35.37%
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資有価証 その他有
第一カッター興業㈱ 60,000 106,440
券 価証券
リバーホールディングス㈱ 2,500,000 2,480,000
小計 2,560,000 2,586,440
計 2,560,000 2,586,440
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) は償却累計額 (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 109,075 26,498 - 135,573 21,479 7,447 114,094
構築物 7,800 350 - 8,150 2,301 697 5,848
機械及び装置 34,240 238 - 34,479 31,596 2,873 2,883
車両運搬具
39,723 4,478 2,600 41,601 29,938 7,075 11,663
工具、器具及び備品 72,796 1,478 - 74,274 60,045 10,495 14,229
土地 116,490 - - 116,490 - - 116,490
建設仮勘定 4,610 22,556 27,166 - - - -
有形固定資産計
384,736 55,600 29,766 410,570 145,360 28,588 265,209
無形固定資産
ソフトウエア 6,669 2,471 - 9,140 - 4,712 4,427
その他 180 1,328 - 1,508 - - 1,508
無形固定資産計
6,849 3,799 - 10,648 - 4,712 5,935
長期前払費用 968 157 1,036 90 - - 90
(注)1 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
「当期増加額」
建物 京浜事務所 改装 26,198千円
2 長期前払費用は非償却資産であるため、当期償却額の算出には含めておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注) 2,973 40 - 1,043 1,970
株主優待引当金 10,000 12,000 10,000 - 12,000
工事損失引当金(注) 11,000 1,348 - 12,348 -
(注) 目的使用以外の減少理由
貸倒引当金
貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、営業債権の回収に伴う減少1,043千円であります。
工事損失引当金
工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、必要額の減少によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 1月31日
7月31日
剰余金の配当の基準日
1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸ノ内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸ノ内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により電子公告ができない場合
は、日本経済新聞に掲載を行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.besterra.co.jp/
100株以上 300株未満 クオカード 1,000円分
株主に対する特典
300株以上 クオカード 2,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自2018年2月1日 至 2019年1月31日) 2019年4月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2019年4月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
(第47期第1四半期)(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)2019年6月14日関東財務局長に提出
(第47期第2四半期)(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)2019年9月13日関東財務局長に提出
(第47期第3四半期)(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)2019年12月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年4月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年4月24日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小泉 淳 印
業務執行社員
財務諸表監査
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるベステラ株式会社の2019年2月1日から2020年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベス
テラ株式会社及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ベステラ株式会社の2020年1
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ベステラ株式会社が 2020年1月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年4月24日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小泉 淳 印
業務執行社員
財務諸表監査
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるベステラ株式会社の2019年2月1日から2020年1月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベステラ
株式会社の2020年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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