シュローダー中東/北アフリカ・ファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

提出書類 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日
提出者 シュローダー中東/北アフリカ・ファンド
カテゴリ 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

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              シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年6月5日  提出
  【発行者名】        シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長   黒瀬 憲昭
  【本店の所在の場所】        東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
  【事務連絡者氏名】        楠本 靖三
  【電話番号】        03-5293-1500
  【届出の対象とした募集(売出)内国投資        シュローダー中東/北アフリカ・ファンド
  信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集(売出)内国投資        5,000億円を上限とします。
  信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  (1)【ファンドの名称】

   シュローダー中東/北アフリカ・ファンド(以下「ファンド」といいます。)
   ・愛称として   「MENA(ミーナ)」     という名称を用いることがあります。
  (2)【内国投資信託受益証券の形態等】

  ・追加型 証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
  ・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
   しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
   「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
   株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
   関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
   に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
   を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
   受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  (3)【発行(売出)価額の総額】

   5,000億円を上限とします。
  (4)【発行(売出)価格】

   取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
   い。
  (5)【申込手数料】

   販売会社が定めるものとします。
   取得申込受付日の翌営業日の基準価額       に3.30%(税抜3.00%)    を上限として販売会社が独自に定める申
   込手数料率を乗じて得た額とします。
   申込手数料率につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
   い。
  (6)【申込単位】

   販売会社が定める単位とします。
   ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  (7)【申込期間】

   2020年6月6日から2020年12月7日までとします。
   ・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  (8)【申込取扱場所】

   販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
   <委託会社の照会先>
   シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
    電話番号:03-5293-    1323
    受付時間:午前9時~午後5時まで(土、日、祝日は除きます)
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    ホームページアドレス:http://www.schroders.co.jp          /
  (9)【払込期日】

  ・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
  ・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
   行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
   す。
  (10)【払込取扱場所】

   申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
  (11)【振替機関に関する事項】

   振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
  (12)【その他】

   日本以外の地域における発行
    該当事項はありません。
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  第二部【ファンド情報】

  第1【ファンドの状況】

  1【ファンドの性格】

  (1)【ファンドの目的及び基本的性格】

  ① ファンドの目的
   中東および北アフリカ(MENA)地域の株式等に投資し、信託財産の長期的な成長を目的として積極的な
   運用を行います。
  ② ファンドの基本的性格
  1)商品分類
   (注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。




  2)属性区分

   (注1)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。







   (注2)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
    す。
  当ファンドは、   ファンド・オブ・ファンズ     です。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対

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  象資産 (その他資産(投資信託証券(株式 一般)))         と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対
  象資産 (株式)  とが異なります。
  <商品分類の定義>

  1.単位型投信・追加型投信の区分
  (1)単位型投信:当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
   う。
  (2)追加型投信:   一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
   ドをいう。
  2.投資対象地域による区分
  (1)国内:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (2)海外:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (3)内外:目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。
  3.投資対象資産による区分
  (1)株式:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (2)債券:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (3)不動産投信(リート):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
   託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
   る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
   資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合:目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
   質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4.独立した区分
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF:投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
   託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  <補足として使用する商品分類>

  (1)インデックス型:目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  (2)特殊型:目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
   する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
   きで付記できるものとする。
  <属性区分の定義>

  1.投資対象資産による属性区分
  (1)株式
   ①一般:次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②大型株:目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
   ③中小型株:目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (2)債券
   ①一般:次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②公債:目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
   債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
   ③社債:目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
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   う。
   ④その他債券:   目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
   をいう。
   ⑤格付等クレジットによる属性:目論見書又は投資信託約款において、上記             ①から ④の「発行体」による区分のほ
   か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記            ①から ④に掲げる区分に加え「高格付債」
   「低格付債」等を併記することも可とする。
  (3)不動産投信
   これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  (4)その他資産
   組入れている資産を記載するものとする。
  (5)資産複合
   以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
   ①資産配分固定型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
   る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
   ②資産配分変更型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
   変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
   を列挙するものとする。
  2.決算頻度による属性区分
  ①年1回:目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
  ②年2回:目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
  ③年4回:目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
  ④年6回(隔月):目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑤年12回(毎月):目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑥日々:目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑦その他:上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
  3.投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
  ①グローバル:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
  ②日本:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
   をいう。
  ③北米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ④欧州:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ⑤アジア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
   旨の記載があるものをいう。
  ⑥オセアニア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
   の記載があるものをいう。
  ⑦中南米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  ⑧アフリカ:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
   載があるものをいう。
  ⑨中近東(中東):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  ⑩エマージング:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
   域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4.投資形態による属性区分
  ①ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
   るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  ②ファンド・オブ・ファンズ:「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
   う。
  5.為替ヘッジによる属性区分
  ①為替ヘッジあり:目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
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   記載があるものをいう。
  ②為替ヘッジなし:目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
   ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  6.インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
  ①日経225
  ②TOPIX
  ③その他の指数:前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
  7.特殊型
  ①ブル・ベア型:目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
   に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  ②条件付運用型:目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
   り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
   れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  ③ロング・ショート型/絶対収益追求型:目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
   求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
  ④その他型:目論見書又は投資信託約款において、上記         ①から ③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。
  ※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
  人投資信託協会のホームページ(http      s://www.toushin.or.jp/)でもご覧頂けます。
  ③ ファンドの特色

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  ④ 信託金限度額

















  ・1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
  ・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  (2)【ファンドの沿革】

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   2007年 8月31日
   ・信託契約締結、設定、運用開始
   2008年 7月25日
   ・ファンド名、決算日および組入投資信託証券の規定の変更を実施
  (3)【ファンドの仕組み】

  ① ファンドの仕組み
  *1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、








  収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
  *2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
  制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
  <ファンド・オブ・ファンズの仕組み>

  ※投資対象ファンドは、委託会社の判断により、変更することがあります。




  ② 委託会社の概況(    2020年3月末現在   )

  1)資本金
   490百万円
  2)沿革
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   1985年 12月10日   :株式会社シュローダー・インベストメント・マネージメント設立
   1991年 12月20日   :シュローダー投信株式会社設立
   1997年 4月 1日  :シュローダー投信株式会社と株式会社シュローダー・インベストメント・
        マネージメントが合併し、シュローダー投信投資顧問株式会社設立
   2007年 4月 3日  :シュローダー証券投信投資顧問株式会社に商号を変更
   2012年 6月29日   :シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」
        ということがあります。)に商号を変更
  3)大株主の状況
      名  称
             住  所     所有株数  所有比率
   シュローダー・インターナショナ       英国 EC2Y 5AU ロンドン
                  9,800株   100%
   ル・ホールディングス・リミテッド       ロンドン・ウォール・プレイス 1
  2【投資方針】

  (1)【投資方針】

  ① 主として、中東および北アフリカ地域の株式等に投資する投資信託証券と、               短期金融資産   等に投資する
   投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)への投資を通じて、中東および北アフリカ地
   域の株式等に実質的な投資を行います。指定投資信託証券は別に定めるものとします。
  ② 指定投資信託証券の投資割合については、委託者が市況動向および資金動向等を勘案して決定するもの
   とし、原則として、中東および北アフリカ地域の株式等に投資する投資信託証券(ファンド・オブ・
   ファンズにのみ取得される投資信託証券)を高位に保つことを基本とします。また、                短期金融資産   等に
   投資する投資信託証券は、ファンドの資金流動性の確保を目的に低位の投資割合を保つことを基本と
   し、委託者の裁量により、指定投資信託証券の変更を行うことができるものとします。
  ③ 実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
  ④ 別に定める指定投資信託証券は、委託者の判断により、変更することがあります。
  ⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたときならびに指定投資信託証券が償還あるいは当該指定投
   資信託証券の純資産額の規模が著しく減少したときには、上記のような運用ができない場合がありま
   す。
  (2)【投資対象】

  有価証券に投資する投資信託証券(投資信託または外国投資信託および投資法人または外国投資法人の受
  益証券または投資証券(振替受益権または振替投資口を含みます)をいいます。以下同じ。)を主要投資
  対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する
  場合があります。
  ① 投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託
   及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。ただし、本邦通貨表示のものに限りま
   す。以下同じ。)とします。
   1)有価証券
   2)金銭債権
   3)約束手形
  ② 有価証券の指図範囲     等
               *
   委託者は、信託金を、主として、別に定める指定投資信託証券            (投資信託および外国投資信託の受益
   証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)ならびに投資証券および外国投資
   証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。))ならびに次の有価証券(金融商
   品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。(本邦通貨
   表示のものに限ります。))に投資することを指図します。
   1)コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
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   2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、          1) の証券または証書の性質を有するもの
   3)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社
    債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
   4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券信託の受益証券に限
    ります。)
   5)外国法人が発行する譲渡性預金証書
   なお、 3) の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買
   い現先取引(売戻し条件付きの買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行う
   ことができるものとします。
  *「指定投資信託証券」とは、次のものを総称していいます。

   高位に保たれる投資信託証券
   ルクセンブルグ籍円建て外国投資法人
   「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド ミドル・イースト                クラスJ投資証
   券」
   その他の投資信託証券(低位に保たれる)

   国内籍投資信託
   「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」
   その他、  短期金融資産   等に投資する投資信託証券であって、ファンドの資金流動性の確保を目的として

   委託者が決定するもの
  ③ 金融商品の指図範囲

   委託者は、信託金を    ②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定
   により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図すること
   ができます。
   1)預金
   2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
   3)コール・ローン
   4)手形割引市場において売買される手形
   5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   6)外国の者に対する権利で     5) の権利の性質を有するもの
   この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、
   委託者は、信託金を、    上記 に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
  ④ その他の投資対象と指図範囲
   公社債の借入れの指図、     有価証券売却等の指図、     資金の借入  、担保権の設定   を行うことができます。
  ◆投資対象とする   投資信託証券   の概要

  2020年3月末  現在における投資対象ファンドの概要です。
  ※投資対象ファンドについては、今後の見直しにより、変更・追加・削除等を行う場合があります。
  ※今後、記載内容が変更となることがあります。
  ファンド名     シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド ミドル・

       イースト  クラスJ投資証券
  形態     ルクセンブルグ籍外国投資法人/      円建て
  主な投資対象     中東諸国の企業(地中海沿岸のエマージング市場および北アフリカの企業を
       含む)の株式および株式関連証券
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              シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  運用の基本方針および     中東諸国の企業(地中海沿岸のエマージング市場および北アフリカの企業を
  主な投資制限     含む)の株式および株式関連証券への投資を通じて、運用資産の成長を実現
       することを目指します。
       ※欧州委員会が制定した指令(UCITS指令)に準拠して分散投資を行います。
       ・地中海沿岸のエマージング市場および北アフリカ市場を含む中東諸国の企
       業の株式および株式関連証券への投資割合は純資産の2/3以上とします。
       ・通常、30~70銘柄に投資します。
       ・ファンドは、重大なESG(環境・社会・ガバナンス)の要素を参照して運用
       されます。従って企業価値に影響を与えるような気候変動、環境パフォー
       マンス(企業がどれだけ環境負荷を削減したかの指標)、労働水準、取締
       役会構成などの問題が企業のアセスメントにおいて考慮されます。
       ・収益の追求、運用資産の価格下落リスクの抑制および資産の効率的な運用
       のため、デリバティブ取引を活用することがあります。
       ・短期金融商品に投資し、現金を保有することがあります。
  投資運用報酬     ありません。
  管理報酬等     ファンドの純資産総額に対して年率       0.21%程度(実績値)    を管理報酬、保管
       報酬、弁護士費用、および監査費用等の精算にあてております。この料率は
       運用・管理状況等によって変動することがあります。
  決算日     12月31日
  設定日     2007年 9月3日
  ファンドの関係法人     管理会社   シュローダー・インベストメント・マネージメント(          ヨー
          ロッパ )エス・エイ
       投資運用会社   シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミ
          テッド
       保管会社   J.P.モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
  ※日々の純流出入額が投資対象ファンドの純資産総額の一定割合を超える場合、希薄化を回避するため、投

  資対象ファンドの基準価額の調整が行われることがあります。
  ※上記の投資対象ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国投資証券であり、その基準価額(純資産価額)は、
  現地の法令等に準拠して投資対象ファンドが採用する算出基準によって算出されますが、投資対象ファン
  ドの管理会社の裁量により調整されることがあります。
       FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)

  ファンド名
  形態     国内籍投資信託
  主な投資対象     わが国の短期金融資産等(短期公社債および短期金融商品を含みます)
  運用の基本方針     主として、「短期金融資産 マザーファンド」への投資を通じて、わが国の
       短期金融資産等(短期公社債および短期金融商品を含みます)を中心に投資
       を行い、安定した収益の確保を目標として運用を行います。
  信託期間     2010年 6月14日から無期限
  信託報酬     ファンドの純資産総額に対して年率       0.143 %(税抜0.13%)
  決算日     9月25日
  ファンドの関係法人     委託会社    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
       受託銀行    三井住友信託銀行株式会社
  (3)【運用体制】

  ① 運用体制
   シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(           外国株式運用担当   )が、 ファンド  の運用を
   行います。
   運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務に係る
   業務運営規程」(社内規則)に則り、以下の体制(委託会社と委託会社のグループ全体                での運用体制を
   示しています。)で臨みます。
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   *1 国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の









    運用指図
   *2 国内債券運用に関する指図の権限の委託(委託先は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式
    会社)、国内投資信託の運用指図
   *3 外国株式運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、
    国内投資信託の運用指図
   *4 外国債券運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、
    国内投資信託の運用指図
   *5 マルチアセット運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
    社)、国内投資信託の運用指図
   *6 オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
    社)、国内投資信託の運用指図
  ② 内部管理体制

   運用部門、トレーディング部門、管理部門はそれぞれ完全に独立しており、部門間で十分に牽制機能が
   働くような組織構成となっています。これらの牽制機能が十分に機能しているかどうかを監理するた
   め、 運用プロセスから独立した部門      がモニタリングを実施し業務手続の遵守状況やリスク管理状況を定
   期的にチェックしています。エラーや違反が行われた場合には、改善の提言およびその実施状況の確認
   を行います。
   約定から決済まで一貫して自動処理を行う売買発注システムの運営にあたっては、個々のスタッフに付
   与されている権限は厳格に分離されており、当事者以外が他の権限によりシステムにアクセスすること
   はできないようになっています。
   投資ガイドラインおよび社内ルール遵守状況については、当該売買発注システムのコンプライアンス機
   能により、自動的にチェックされています。個別の取引に関してはその都度、残高・保有に関しては日
   次で自動的にコンプライアンスチェックが行われます。遵守状況は             運用プロセスから独立した部門      に
   よって日々モニタリングされ、是正が必要と認められた場合には、             運用部や口座   担当者に必要な措置を
   講じるよう求めます。
  ③ 受託銀行に関する管理の体制
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   信託財産管理に関する、基準価額計算、決算処理などの日常業務を通じて、受託銀行の事務処理能力に
   ついては、商品対応力、即時対応力、正確性などを含め把握に努めています。問題が発見された場合に
   は、 受託銀行と適宜連絡を行い、改善を求めています。受託銀行における内部統制については、各受託
   銀行より外部監査人による内部統制についての報告書を取得しています。
  ※上記体制は   2020年3月末現在   のものであり、今後変更となる場合があります。

  (4)【分配方針】

  ① 収益分配方針
   毎決算時(毎年3月5日および9月5日、ただし当該日が休業日の場合は翌営業日)に原則として以下の方
   針に基づき分配を行います。
   1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。
    以下同じ。)等の全額とします。
   2)分配金額は、委託者が     1) の範囲で、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。なお、分
    配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
   3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
    います。
  ② 収益分配金の支払い
  <分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>
   原則として、収益分配金は     税金を差し引いた後、    無手数料で自動的に再投資されます。
  <分配金受取りコース(一般コース)>
   毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
   で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
  ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

  (5)【投資制限】

  ① 約款に定める投資制限
  1)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  2)外貨建資産への直接投資は行いません。
  3)デリバティブの直接利用は行いません。
  4)株式への直接投資は行いません。
  5)公社債の借入れの指図および範囲
   イ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
    す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
    指図を行うものとします。
   ロ) イ) の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
   ハ)信託財産の一部解約等の事由により、        ロ) の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
    総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた
    公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   ニ) イ) の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
  6)資金の借入
   イ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金
    の手当て(一部解約の支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
    て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール
    市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができるものとします。
   ロ)委託者は   イ) の規定により借入れた借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとしま
    す。
   ハ)委託者は   イ) に定める借入れの指図および必要な担保の差入れの指図を行うこととします。
   ニ) イ) に定める資金借入額は、     次にあげる範囲内   の額とします。
    1.信託財産で保有する有価証券等の売却代金、解約代金および償還金等により受取りの確定し
     ている資金の合計額の範囲内。
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    2.かつ、信託財産の純資産総額の100分の10を超えない額の範囲内。
    3.再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのために借入れた場合については、収益分配
     金のうち再投資にかかる額の範囲。
   ホ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、解約代金の支払いのために行う信託財産
    の売却等により受取りの確定している当該資金の受入日までとします。
   ヘ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
    日までとします。
   ト)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  7)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
   則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
   一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以下となるよう調整を行うこととします。
  ② 法令による投資制限
   1)同一法人の発行する株式の投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律)
    同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議
    決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
   2)デリバティブ取引等の投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
    ファンドは直接デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約
    権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選
    択権付債券売買を含みます。)は行いませんが、ファンドが組み入れる投資信託証券(投資対象
    ファンド)においてデリバティブ取引等を行なう場合、           運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融
    商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額と
    してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超え
    ることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプ
    ションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、ま
    たは継続することを内容とした運用を行ないません。
   3)信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
    運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行
    その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会
    社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを内容とした運用を行ないません。
  3【投資リスク】

  (1)ファンドのリスク
  ・ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響によ
   り、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。            したがって、投資者の皆様の投資元本
   は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
   ます。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
  ・分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額
   は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
  なお、以下に記載するリスクは当ファンドに関するすべてのリスクについて必ずしも完全に網羅したもの

  ではなく、それ以外のリスクの存在する場合があることにご注意ください。
  ① 組入株式の価格変動リスク、信用リスク

   ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等
   を反映し、下落することがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、
   投資資金が回収できなくなる場合もあります。それらにより組入株式の価格が下落した場合には、基
   準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります             。
  ② 外国証券への投資に伴うリスク
   1)為替変動リスク
    実質的な組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価
    額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
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   2)カントリーリスク
    実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、
    または取引に対して新たな規制等が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に
    沿った運用が困難となる場合があります。なお、中東・北アフリカ(MENA)地域への投資に
    は以下のようなリスクがあります。
    イ) 経済状況の変化に伴うリスク
     中東・北アフリカ(MENA)地域においては、経済成長率、インフレ率、国際収支、外貨
     準備高等の各種経済指標によって象徴される経済状況の好転や悪化の度合いおよび速度が、
     先進国と比較して、一般に、大きくなる傾向があると考えられます。国全体の経済状況の変
     化は、当該国内の個々の企業業績にも多大な影響を与えるため、ファンドが主として投資を
     行う中東・北アフリカ(MENA)地域の株式は、先進国市場の株式と比較して、その価格
     変動が大きくなる傾向があると想定されます。
    ロ) 流動性に関するリスク
     中東・北アフリカ(MENA)地域の証券市場は、先進諸国と比較して、一般に、その市場
     規模や取引量が小さく、流動性等の問題により、本来想定される投資価値とは乖離した価格
     水準による取引が行われたり、株価の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。ま
     た、政治的・経済的な急変時等においては、流動性が極端に減少し、より一層、価格変動が
     大きくなることも想定されます。
    ハ) 政治的・社会的な変化に伴うリスク
     中東・北アフリカ(MENA)地域においては、政治不安、社会不安、他国との外交関係の
     悪化等によっても、証券市場の価格変動が大きくなる場合があることが想定されます。ま
     た、政府当局による海外からの投資規制や外国人投資家に対する追徴的な課税、自国外への
     送金規制、金融商品取引所の閉鎖や取引停止等の規制が突然導入されることも想定され、そ
     の場合には証券市場の価格変動が大きくなるばかりでなく、規制の内容等によっては、ファ
     ンドによる投資資金の回収が一時的に困難となる、または、不可能となることも想定されま
     す。
    ニ) 制度、インフラストラクチャーに係るリスク
     中東・北アフリカ(MENA)地域においては、先進国と比較して、証券の決済・保管等に
     係る制度やインフラストラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行う当該国の仲介業
     者等の固有の事由等により、決済の遅延・不能等が発生する可能性も想定されます。そのよ
     うな場合、ファンドの基準価額に悪影響が生じる可能性があります。
    ホ) 企業会計や情報開示等に係るリスク
     中東・北アフリカ(MENA)地域においては、一般に、企業会計や情報開示等に係る法制
     度や習慣等が、先進国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できな
     いことがあります。
  ③ 流動性に関するリスク
   証券 やその他の投資対象商品     を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下
   し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、               価格 の変動性が大きく
   なる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下
   し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。このように流動性が低下した場合には、
   基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
  <その他の留意事項>

  ① 投資銘柄集中リスク
   ファンドは指定投資信託証券への投資を通じて、少数の銘柄に集中して投資する場合があります。こ
   のため、株式市場全体の動きと異なり、信託財産の価値が大きく上下することがあります。それによ
   り、投資元本を割り込む場合があります。
  ② 換金に関する制限
   1)信託期間中の   ルクセンブル   ク証券取引所またはルクセンブル      クの銀行の休業日   には、換金の申込
    みを受付けません。
   2)信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件あたり             10億円 を超える換金の申込みは
    行えません。
  ③ ファンドからの資金流出に伴うリスクおよび留意点
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   換金代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
   の際、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する要因となります。また、保有
   証券の売却代金の回収までの期間、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの換
   金代金の支払いに対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。
  ④ 短期金融商品の信用リスク
   ファンドおよび指定投資信託証券の資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用
   する場合、債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因と
   なります。
  ⑤ 繰上償還に関する留意事項
   主要投資対象ファンドが存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還させることがありま
   す。
  ⑥ 収益分配金に関する留意     事項
   1)ファンドは、決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行いま
    すが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではあり
    ません。また、基準価額水準、市況動向等によっては、分配を行わないことがあります。
   2)分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払わ
    れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
   3)分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
    えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落す
    ることになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
    ものではありません。
   4)投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
    戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
    上がりが小さかった場合も同様です。
  ⑦ 信託の途中終了
   受益者からの換金の申し出により、       ファンドの受益権の口数が25億口      を下回ることとなった場合、ま
   たは取引市場の   大幅な変動  などその他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた
   場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
  ⑧ 買付・換金の中止
       *
   金融商品取引所等    における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
   い事情 (投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を
   含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)              による市場の閉鎖もしく
   は流動性の極端な減少等)があるときは、受益権の買付、換金の各申込みの受付けを中止すること、
   あるいはすでに受付けた当該申込みの受付けを取り消すことがあります。
   *金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号
    ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
  ⑨  運用 の基本方針に沿った運用ができない場合
   ファンドが実質的に投資を行う各国市場の混乱やファンドに大量の換金が生じた場合などには、機動
   的に保有資産の売却ができないことが想定されます。こうした場合を含め、資金動向、市況動向その
   他の要因等によっては、     運用 の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。
  ⑩ 運用体制の変更
   ファンドの運用体制は、今後、変更となる場合があります。
  ⑪ 店頭デリバティブ取引に適用される制限に関する留意点
   店頭デリバティブ取引等の国際的な規制強化を受けて、一定のデリバティブ取引について、取引所等
   において取引し清算機関を通じて決済することが、また一定の店頭デリバティブ取引について清算機
   関における清算と証拠金の提供が求められることとなります。さらに一定の清算機関を通さない非清
   算店頭デリバティブ取引については、取引当事者間での証拠金の授受が求められることとなります。
   ファンドが店頭デリバティブ取引等を活用する場合、当該規制による店頭デリバティブ・ディーラー
   のコスト増を受けた運用管理費用の増大や、証拠金拠出に備えた現金等の保有比率の高まりによる投
   資対象資産の組入比率の低下等により、ファンドの投資目的達成に悪影響を及ぼす可能性がありま
   す。また、清算ブローカーや清算機関が支払不能又は債務不履行に陥った場合、ファンドが拠出した
   証拠金が回収できなくなり、清算金の返金が遅れる可能性があります。この他、規制対象とならない
   店頭デリバティブ取引を行う場合、規制対象のデリバティブ取引に比べ、信用リスクや決済リスクそ
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   の他のリスクが複雑なものとなる可能性があります。
  ⑫ 現金等の組入に関する留意事項
   市場動向等によっては、短期金融資産や現金の実質的な組入比率が高まり、その他の投資対象資産の
   実質的な組入比率が低下する場合があります。
  (2)リスク管理体制
  ① ファンドの運用リスク管理
  <シュローダー・グループ全体の運用リスク管理>
   シュローダー・グループでは、発注および運用管理システムを導入し、投資ガイドラインチェック、
   ポートフォリオのモデリングおよびファンドマネジャーの運用指図、トレーダーの発注・約定などの業
   務プロセスを一貫して電子上で処理・管理しています。投資信託の約款に示されている運用方針や当社
   またはシュローダー・グループ内で統一的に定めた社内ルール等は、同システム上に設定されます。
   ファンドマネジャーがトレーダーに売買指示をする際に、システム上で投資ガイドラインに対する違反
   がないかどうかコンプライアンスチェックが実施され、遵守が確認されると注文はトレーダーに送信さ
   れます。遵守していない場合は、ただちにシステムから警告が発せられ、ファンドマネジャーは発注数
   量の変更や発注の取り消しなど必要な措置を講じることが要求されます。また、投資ガイドラインに抵
   触がないかどうかは、日次でポートフォリオ・コンプライアンスの担当者によりモニタリングされてい
   ます。
  ② 内部牽制体制の整備状況
   シュローダー・グループでは運用部門と管理部門を分離する一方、運用部門とトレーディング部門との
   分離もはかっています。これにより、運用部門は各ファンド毎に定められた投資制限の範囲内で投資判
   断を行い、トレーディング部門は最良発注および信託財産相互間の公平性の確保を目指しています。
   また、当社のリスク部門等やシュローダー・グループの内部監査部門が各部門の業務手続きを見直し、
   改善の提言および改善の実施状況のチェックを行います。
   さらに、当社のコンプライアンス部門のモニタリングにより各部門の手続きの遵守状況を定期的に
   チェックします。コンプライアンス部門ではまた、役職員に対し定期的にコンプライアンス・セッショ
   ン等を行うことにより、関連法規制の重要事項および社内手続き等の周知徹底を行います。
  ③ 内部検査・監査体制
   当社のコンプライアンス部門は、年間モニタリング計画に基づいて、運用、営業、管理の各部門が法
   令・諸規則、協会諸規則および社内業務手続きに沿って運営されているかどうかについて管理体制等を
   チェックします。問題もしくは懸念事項が発見された場合には、必要な改善策とその実施スケジュール
   を各部門長と合意に至るまで協議し、合意された改善策の実施状況を確認します。また、シュロー
   ダー・グループの内部監査部門が定期的に当社を訪問し、各部門・業務に対する監査を行っています。
  ④ 外部監査について
   外部監査としては、会計監査並びに投信法に基づく投信ファンド監査、シュローダー・グループの財務
                  *
   諸表監査および諸手続きの監査、グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)               準拠の検証、投資一任
   契約に係わる資産運用管理業務に係る内部統制についての検証が、各々監査法人により定期的に実施さ
   れています。
   *グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)とは、IPC(Investment             Performance   Council)が所管す
   るパフォーマンス基準(資産運用会社が自社の投資パフォーマンスの記録を顧客に対して提示するた
   めの基準)をいいます。
  ※上記体制は   2020年3月末現在   のものであり、今後変更となる場合があります。

  ≪参考情報≫

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  4【手数料等及び税金】


















  (1)【申込手数料】

   販売会社が定めるものとします。
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   取得申込受付日の翌営業日の基準価額       に3.30%(税抜3.00%)    を上限として販売会社が独自に定める申
   込手数料率を乗じて得た額とします。
   申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   <分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数
   については、申込手数料はかかりません。
   ※申込手数料は、受益権購入に伴い必要な商品等に関する説明・情報提供、および事務コスト等の対価
   です。
  (2)【換金(解約)手数料】

  ① 換金手数料
   ありません。
  ② 信託財産留保額
   ありません。
  (3)【信託報酬等】

  ① 信託報酬
   信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率2.20%(税抜2.00%)を
   乗じて得た額とします。
  ② 信託報酬の配分
   信託報酬の配分は、以下の通りとします。
   ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。






   ※ファンドが組入れる投資対象ファンド(投資運用会社)の           信託報酬はありませんので、投資者       が実質
   的に負担する信託報酬は年率2.20%(税抜2.00%)となります。
  ③ 支払時期
   信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、            ファンドの計算期間を通じて毎日計上さ
   れることで、ファンドの基準価額に反映され、         毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払
   います。
  (4)【その他の手数料等】

  ファンドから支払われる費用には次のものがあります。
  ① 組入有価証券の売買委託手数料およびこれらに係る消費税等相当額
  ② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、外貨建資産の保管等費用、借入金の利息、融資
   枠の設定に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息およびこれらに係る消費税等相当額
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  ③ その他の諸費用およびこれらに係る消費税等相当額。なお、これらに該当する業務を委託する場合は、
   その委託費用を含みます。
   1)監査費用
   2)法律顧問・税務顧問への報酬および費用
   3)目論見書の作成・印刷・交付費用
   4)有価証券届出書・有価証券報告書等法定提出書類の作成・印刷・提出費用
   5)信託約款の作成・印刷・届出費用
   6)運用報告書の作成・印刷・交付費用
   7)公告に係る費用ならびに他の信託との併合、信託約款の変更および信託契約の解約に係る事項を記
    載した書面の作成・印刷・交付に係る費用
   8)投信振替制度に係る費用および手数料等
   9)この信託の計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随す
    る業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用
   10)格付の取得に要する費用
   委託会社は、上記③の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、
   信託財産の純資産総額の     年率0.055%(税抜0.05%)     相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなし
   て、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規
   模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、              0.055%(税抜0.05%)    を上
   限としてこれを変更することができます。
   上記③の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されること
   で、ファンドの基準価額に反映されます。係る諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産
   中から委託会社に対して支弁されます。
  ④ ファンドが組入れる投資対象ファンドの純資産総額に対して年率0.21%程度(実績値)を管理報酬、保
   管報酬、弁護士費用、および監査費用等の精算にあてております。この料率は運用・管理状況等によっ
   て変動することがあります。
  ※上記の監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。

  ※(4)その他の手数料等のうち、①および②の費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上
  限額等を示すことができません。
  ※上記(3)および(4)の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますの
  で、事前に示すことができません。
  (5)【課税上の取扱い】

   課税上は、  株式投資信託   として取り扱われます。     公募株式投資信託は税法上、NISA(少額投資非課税制
   度)およびジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の適用対象です。
  ① 個人受益者の場合
  1)収益分配金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、              20.315%(所得税15.315%
   および地方税5%)    の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
   なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税           (配当控除の適用はありません。)       のいずれ
   かを選択することもできます。
  2)解約金および償還金に対する課税
          *
   解約時および償還時の差益(譲渡益)        については譲渡所得として、      20.315%(所得税15.315%およ
   び地方税5%)   の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
   収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、            20.315%(所得税15.315%および地
   方税5%)  の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
   *解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
   す。)を控除した利益
   ※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
   株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
   通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
   子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
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   が可能です。
   ※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
   入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
   になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
   が対象となります。また、     未成年者少額投資非課税制度     (ジュニアNISA)   をご利用の場合   、20歳未満
   の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
   得および譲渡所得が5年間非課税      となります。   詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ② 法人受益者の場合
  1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
   は配当所得として、    15.315%(所得税のみ)     の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
   税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
  2)益金不算入制度の適用
   益金不算入制度は適用されません。
  ※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
  ③ 個別元本
  1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
   ん。)が個別元本になります。
  2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
   値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
   が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
  ④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
  1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
   本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
  2)受益者が収益分配金を受け取る際
   イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
    合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
   ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
    分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
    元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
   ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
    者の個別元本となります。
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  ⑤ 米国外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」と           いいます。  )に基づく米国税務報告義務
   米国における追加雇用対策法案の一環として、2010年3月18日に、2012年外国口座税務コンプライア
   ンス法の規定が制定され、内国歳入法の一部となりました。FATCAには、外国金融機関(以下「FFI」と
   いいます。  )が、FATCAの目的における米国人またはFATCAの対象となる他の外国事業体により保有され
   る受益証券に関する一定の情報を、米国内国歳入庁(以下「内国歳入庁」と               いいます。  )に直接報告
   し、当該目的において追加の識別情報を集めるよう義務づける規定が含まれています。国内投資信託に
   関しては、ファンドおよびファンドの関係法人がFFIに該当し、それらが内国歳入庁に登録を行わない等
   FATCAの遵守が行われない場合、米国を源泉とする収益の支払および米国を源泉とする収益を生み出す有
   価証券の販売を行うことによりもたらされる総手取金額に関し、30%の源泉徴収税の対象となることが
   あります。
   FATCA上課される義務を遵守する目的で、2014年7月1日から、販売会社は、自らの顧客の米国税務上
   の立場を確認するため、顧客がFATCAの目的における特定の米国人、米国人所有の非米国事業体もしくは
   非参加FFI(以下「NPFFI」と      いいます。  )に該当する場合、または必要書類を速やかに提供しない場
   合、関係法令に従い、当該顧客に関する情報を内国歳入庁へ報告する必要があります。また、受益者
   は、FATCAの目的における米国人の定義が現行の米国人の定義よりも幅広い投資家を含みうることに留意
   が必要となります。
  ※外国税額控除の適用がある場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

  ※上記は2020年3月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
  更になる場合があります。     税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
  します。
  5【運用状況】

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  (1)【投資状況】

     資産の種類      国・地域    時価合計(円)    投資比率(%)

  投資信託受益証券        日本        9,910    0.00
  投資証券        ルクセンブルク       328,904,498     98.59
  コール・ローン等、その他資産(負債控除後)        ―       4,683,459    1.40
      合計(純資産総額)           333,597,867    100.00
  (2)【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (%)
  ルクセン  投資証券  Schroder International  Selection  297,798.25   1,355.71  403,728,125   1,104.45  328,904,498  98.59
  ブルク
     Fund Middle East Class J
  日本 投資信託受益  FOFs用短期金融資産ファンド(適      10,023  0.9889   9,911  0.9888   9,910 0.00
    証券 格機関投資家専用)
  ロ.種類別の投資比率

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      種類        投資比率(%)

     投資信託受益証券             0.00
      投資証券            98.59
      合  計            98.60
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  (3)【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額(百万円)      1口当たり純資産額(円)

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第5計算期間末    (2010年  9月 6日)   1,679   1,679   0.6032   0.6032
  第6計算期間末    (2011年  3月 7日)   1,332   1,332   0.5554   0.5554
  第7計算期間末    (2011年  9月 5日)   1,105   1,105   0.5050   0.5050
  第8計算期間末    (2012年  3月 5日)   1,165   1,165   0.5850   0.5850
  第9計算期間末    (2012年  9月 5日)   1,172   1,172   0.6025   0.6025
  第10計算期間末    (2013年  3月 5日)   1,359   1,359   0.8031   0.8031
  第11計算期間末    (2013年  9月 5日)   1,229   1,229   0.8568   0.8568
  第12計算期間末    (2014年  3月 5日)   1,285   1,285   1.0064   1.0064
  第13計算期間末    (2014年  9月 5日)   1,304   1,304   1.3057   1.3057
  第14計算期間末    (2015年  3月 5日)   1,014   1,014   1.2524   1.2524
  第15計算期間末    (2015年  9月 7日)    740   740   1.0595   1.0595
  第16計算期間末    (2016年  3月 7日)    646   646   0.9745   0.9745
  第17計算期間末    (2016年  9月 5日)    606   606   0.9318   0.9318
  第18計算期間末    (2017年  3月 6日)    813   813   1.0760   1.0760
  第19計算期間末    (2017年  9月 5日)    672   672   1.1412   1.1412
  第20計算期間末    (2018年  3月 5日)    599   599   1.0773   1.0773
  第21計算期間末    (2018年  9月 5日)    548   548   1.0426   1.0426
  第22計算期間末    (2019年  3月 5日)    535   535   1.1147   1.1147
  第23計算期間末    (2019年  9月 5日)    465   465   1.0896   1.0896
  第24計算期間末    (2020年  3月 5日)    411   411   1.0167   1.0167
      2019年 3月末日     529   ―  1.1067    ―
       4月末日     531   ―  1.1495    ―
       5月末日     496   ―  1.0943    ―
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       6月末日     493   ―  1.0977    ―
       7月末日     487   ―  1.1383    ―
       8月末日     464   ―  1.0865    ―
       9月末日     466   ―  1.0946    ―
         10月末日      455   ―  1.0799    ―
         11月末日      458   ―  1.0889    ―
         12月末日      477   ―  1.1358    ―
      2020年 1月末日     459   ―  1.1266    ―
       2月末日     425   ―  1.0483    ―
       3月末日     333   ―  0.8300    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金(円)

   第5期   2010年 3月 6日~2010年  9月 6日          0.0000
   第6期   2010年 9月 7日~2011年  3月 7日          0.0000
   第7期   2011年 3月 8日~2011年  9月 5日          0.0000
   第8期   2011年 9月 6日~2012年  3月 5日          0.0000
   第9期   2012年 3月 6日~2012年  9月 5日          0.0000
   第10期   2012年 9月 6日~2013年  3月 5日          0.0000
   第11期   2013年 3月 6日~2013年  9月 5日          0.0000
   第12期   2013年 9月 6日~2014年  3月 5日          0.0000
   第13期   2014年 3月 6日~2014年  9月 5日          0.0000
   第14期   2014年 9月 6日~2015年  3月 5日          0.0000
   第15期   2015年 3月 6日~2015年  9月 7日          0.0000
   第16期   2015年 9月 8日~2016年  3月 7日          0.0000
   第17期   2016年 3月 8日~2016年  9月 5日          0.0000
   第18期   2016年 9月 6日~2017年  3月 6日          0.0000
   第19期   2017年 3月 7日~2017年  9月 5日          0.0000
   第20期   2017年 9月 6日~2018年  3月 5日          0.0000
   第21期   2018年 3月 6日~2018年  9月 5日          0.0000
   第22期   2018年 9月 6日~2019年  3月 5日          0.0000
   第23期   2019年 3月 6日~2019年  9月 5日          0.0000
   第24期   2019年 9月 6日~2020年  3月 5日          0.0000
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率(%)

   第5期   2010年 3月 6日~2010年  9月 6日          5.66
   第6期   2010年 9月 7日~2011年  3月 7日          △7.92
   第7期   2011年 3月 8日~2011年  9月 5日          △9.07
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   第8期   2011年 9月 6日~2012年  3月 5日          15.84
   第9期   2012年 3月 6日~2012年  9月 5日          2.99
   第10期   2012年 9月 6日~2013年  3月 5日          33.29
   第11期   2013年 3月 6日~2013年  9月 5日          6.69
   第12期   2013年 9月 6日~2014年  3月 5日          17.46
   第13期   2014年 3月 6日~2014年  9月 5日          29.74
   第14期   2014年 9月 6日~2015年  3月 5日          △4.08
   第15期   2015年 3月 6日~2015年  9月 7日          △15.40
   第16期   2015年 9月 8日~2016年  3月 7日          △8.02
   第17期   2016年 3月 8日~2016年  9月 5日          △4.38
   第18期   2016年 9月 6日~2017年  3月 6日          15.48
   第19期   2017年 3月 7日~2017年  9月 5日          6.06
   第20期   2017年 9月 6日~2018年  3月 5日          △5.60
   第21期   2018年 3月 6日~2018年  9月 5日          △3.22
   第22期   2018年 9月 6日~2019年  3月 5日          6.92
   第23期   2019年 3月 6日~2019年  9月 5日          △2.25
   第24期   2019年 9月 6日~2020年  3月 5日          △6.69
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  (4)【設定及び解約の実績】

    期      期間     設定口数(口)    解約口数(口)

   第5期   2010年 3月 6日~2010年  9月 6日     37,444,652    257,513,963
   第6期   2010年 9月 7日~2011年  3月 7日     68,827,282    455,244,527
   第7期   2011年 3月 8日~2011年  9月 5日     9,014,166    218,548,173
   第8期   2011年 9月 6日~2012年  3月 5日     2,761,980    199,810,022
   第9期   2012年 3月 6日~2012年  9月 5日     82,996,299    128,162,210
   第10期   2012年 9月 6日~2013年  3月 5日     43,410,550    296,564,389
   第11期   2013年 3月 6日~2013年  9月 5日     26,283,639    284,953,084
   第12期   2013年 9月 6日~2014年  3月 5日     1,975,928    159,331,953
   第13期   2014年 3月 6日~2014年  9月 5日     25,736,305    304,029,201
   第14期   2014年 9月 6日~2015年  3月 5日     20,677,032    209,853,459
   第15期   2015年 3月 6日~2015年  9月 7日     3,228,188    114,414,746
   第16期   2015年 9月 8日~2016年  3月 7日     2,839,162    37,799,798
   第17期   2016年 3月 8日~2016年  9月 5日     1,121,569    14,206,101
   第18期   2016年 9月 6日~2017年  3月 6日     153,288,733     47,879,367
   第19期   2017年 3月 7日~2017年  9月 5日     25,281,649    192,306,269
   第20期   2017年 9月 6日~2018年  3月 5日     29,937,260    62,757,974
   第21期   2018年 3月 6日~2018年  9月 5日     6,986,916    36,672,913
   第22期   2018年 9月 6日~2019年  3月 5日     411,969    46,272,215
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              シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   第23期   2019年 3月 6日~2019年  9月 5日     5,016,793    58,357,575
   第24期   2019年 9月 6日~2020年  3月 5日     429,578    23,190,688
  ≪参考情報≫

  運用実績
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  第2【管理及び運営】


















  1【申込(販売)手続等】

  (1)申込方法
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   販売会社所定の方法でお申し込みください。
  (2)コースの選択
   収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>と<分配金受取
   りコース(一般コース)>の2通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
   <分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>
   収益分配金を自動的に再投資するコースです。
   <分配金受取りコース(一般コース)>
   収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
  (3)申込みの受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  (4)取扱時間
   原則として、   午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  (5)取得申込不可日
   販売会社の営業日であっても、取得申込日が        下記のいずれか   に該当する場合は、取得の申込みの受付は
   行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ・国内の休業日
   ・ルクセンブルク証券取引所の休業日
   ・ルクセンブルクの銀行の休業日
  (6)申込金額
   取得申込受付日の翌営業日の基準価額       に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
   る消費税等相当額を加算した額です。
  (7)申込単位
   販売会社が定める単位とします。
   ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  (8)申込代金の支払い
   取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
  (9)受付の中止および取消
   委託会社は、金融商品取引所     等における取引の停止、    外国為替取引の停止、    決済機能の停止、   その他や
   むを得ない事情   (投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産
   凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖も
   しくは流動性の極端な減少等)      があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付
   けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
  (10)米国人投資家に適用ある制限
    ファンドは、1940年米国投資会社法(改正済)(以下「投資会社法」と              いいます。  )に基づき登録さ
   れておらず、また登録される予定もありません。ファンドの受益証券は、1933年米国証券法(改正済)
   (以下「1933年証券法」といいます。)または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておら
   ず、登録される予定もなく、かかる受益証券は、1933年証券法および当該州の証券法またはその他の証
   券法を遵守する場合にのみ募集、販売、またはその他の方法により譲渡することができます。ファンド
   の受益証券は、米国内において、または米国人に対しもしくは米国人のために、もしくは、米国人が直
   接もしくは間接的な受益者である場合には、非米国人に対しもしくは非米国人のために、直接・間接的
   を問わず、募集または販売することができません。かかる目的において、米国人とは、1933年証券法に
   基づくレギュレーションSのルール902または1986年内国歳入法(改正済)(以下「歳入法」と                  いいま
   す。 )に定められた定義のとおりとします。
    1933年証券法に基づくレギュレーションSのルール902において、米国人とは、特に、米国に居住する
   自然人、および、個人ではない投資家については、(i)米国または米国の州の法律に基づき設立された会
   社またはパートナーシップ、(ii)(a)受託者が米国人である信託(当該受託者が専門受託人であり、米国
   人でない共同受託者が信託財産について単独または共有の投資裁量権を有し、信託の受益権者(および
   信託が取消不能の場合には信託設定者)が米国人ではない信託)、または(b)裁判所が信託に関し第一の
   管轄権を有し、かつ、一または複数の米国の受託人が信託に関するあらゆる実質的な決定を支配する権
   限を有する信託、および(iii)(a)すべての源泉から世界中の所得に課される米国の課税対象となる財
   団、または(b)米国人が遺言執行者または管財人である財団(米国人でない当該財団の遺言執行者または
   管財人が当該財団の資産について単独または共有の投資裁量権を有し、かつ、当該財団が外国の法律に
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   準拠する場合を除く。)を含むものとして定義されています。
    また、「米国人」という用語は、以下の目的において、主に安定的投資(コモディティ・プール、投
   資会社またはその他同様の事業体等)を目的に設立された事業体を意味します。(a)当該運営者が非米国
   人である参加者により米国商品先物取引委員会が制定した規則のパート4の一定要件を免除されている、
   コモディティ・プールへの米国人による投資を促進することを目的として設立された事業体、または(b)
   1933年証券法に基づき登録されていない証券への投資を主たる目的として米国人により設立された事業
   体(ただし、自然人、財団もしくは信託ではない「認可投資家」(1933年証券法に基づきルール501(a)
   に定義される。)により設立および所有されている場合にはこの限りではありません。)。
    歳入法上、米国人という用語は、以下に掲げる者を意味します。即ち、(i)米国の市民または居住者、
   (ii)米国の法律に基づき設立されたパートナーシップまたはその政治的下位機関、(iii)米国の法律に基
   づき設立される米国連邦所得税の目的上法人とみなされる会社もしくはその他の事業体、またはその政
   治的下位機関、(iv)源泉に関わらず、その所得に対して米国連邦所得税を課される財団、または(v)(a)
   米国内の裁判所が信託の運営について主たる監督権を行使することができ、一もしくは複数の米国人が
   信託のすべての実質的な決定を支配する権限を有する場合の信託、もしくは(b)1996年8月20日に存在し
   ており、米国人としてみなされるために適切に選択された信託です。
    自身の地位について疑義がある場合には、自らの金融アドバイザーまたはその他の専門アドバイザー
   に確認することをお勧めします。
  2【換金(解約)手続等】

  <解約請求による換金>
  (1)解約の受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  (2)取扱時間
   原則として、   午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  (3)解約請求不可日
   販売会社の営業日であっても、解約請求日が        下記のいずれか   に該当する場合は、解約請求の受付は行な
   いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ・国内の休業日
   ・ルクセンブルク証券取引所の休業日
   ・ルクセンブルクの銀行の休業日
  (4)解約制限
   ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
   には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
   い。
  (5)解約価額
   解約請求受付日の翌営業日の基準価額       とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   <委託会社の照会先>
   シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
    電話番号:03-5293-    1323
    受付時間:午前9時~午後5時まで(土、日、祝日は除きます)
    ホームページアドレス:http://www.schroders.co.jp          /
  (6)手取額
   1口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
   ※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
   詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
  (7)解約単位
   1口単位
   ※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
   い。
  (8)解約代金の支払い
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   原則として、解約請求受付日から起算して        6営業日目  からお支払いします。
  (9)受付の中止および取消
  ・委託会社は、金融商品取引所      等における取引の停止、    外国為替取引の停止、    決済機能の停止、   その他や
   むを得ない事情   (投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産
   凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖も
   しくは流動性の極端な減少等)      があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた
   解約請求の受付を取り消すことができます。
  ・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止            以前に行なった当日    の解約請求を撤回で
   きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
   準価額の計算日   (この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
   請求を受け付けることができる日とします。)         に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
  3【資産管理等の概要】

  (1)【資産の評価】

  ① 基準価額の算出
  ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
  ・基準価額とは、信託財産に属する       資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。)        を評価して得た信託財
   産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
   いいます。  なお、ファンドは   1万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
  ② 有価証券などの評価基準






  ・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って                 時価評価  しま
   す。
   <主な資産の評価方法>
   ◇投資信託証券
   原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
  ・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
   してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。             為替予約取引の評価については、
   原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
  ③ 基準価額の照会方法
   販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   <委託会社の照会先>
   シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
    電話番号:03-5293-    1323
    受付時間:午前9時~午後5時まで(土、日、祝日は除きます)
    ホームページアドレス:http://www.schroders.co.jp          /
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  (2)【保管】

   該当事項はありません。
  (3)【信託期間】

   無期限 とします(  2007年8月31日   設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
   させることがあります。
  (4)【計算期間】

   毎年3月6日から9月5日までおよび9月6日から翌年の3月5日まで            とします。ただし、各計算期間の末日が
   休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
  (5)【その他】

  ① 信託の終了(繰上償還)
  1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
   ができ ます。
   イ)受益者の解約により     受益権の口数が25億口    を下回ることとなった場合
   ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
   ハ)やむを得ない事情が発生したとき
  2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
   ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
  3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
   じ。)に異議を述べることができます。(後述の         「異議の申立て」   をご覧ください。)
  4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
   し繰上償還させます。
   イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
    公告および書面の交付が困難な場合
   ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
   ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
    督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
    の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
   ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
    解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
  5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ② 償還金について
  ・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
   合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
  ・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
  ③ 信託約款の変更
  1)委託会社は、   受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、                受託
   会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
   社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
   公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
   は、原則として公告を行ないません。
  3)この信託約款の変更     に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
   「異議の申立て」をご覧ください。)
  4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
   立て」の規定を適用します。
  ④ 異議の申立て
  1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
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   続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
   権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
  2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
   し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
   則として公告を行ないません。
  3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
   還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
   を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
  ⑤ 公告





   公告は日本経済新聞に掲載します。
  ⑥ 運用報告書の作成
   ・委託会社は、   毎期決算後  および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買
   状況などを記載した運用報告書を作成します。
   ・交付運用報告書は原則として      、販売会社を通じて    知れている受益者に対して交付されます。
   ・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
   (全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
    ホームページアドレス:http://www.schroders.co.jp/
  ⑦ 関係法人との契約について
    販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
   了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
   延長されるものとし、以後も同様とします。
  4【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  (1)収益分配金・償還金受領権
  ・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
   します。
  ・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
   間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
  (2)解約請求権
   受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
   す。
  (3)帳簿閲覧権
   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
   ことができます。
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  第3【ファンドの経理状況】

  (1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
   第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
   令第133号)に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (2)当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
  (3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期計算期間(2019年                  9月 6日から
   2020年 3月 5日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
   す。
  1【財務諸表】

  【シュローダー中東/北アフリカ・ファンド】

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  (1)【貸借対照表】

                    (単位:円)
             第23期      第24期
            (2019年  9月 5日現在)   (2020年  3月 5日現在)
  資産の部
  流動資産
               15,282,484      13,580,869
   コール・ローン
                9,919      9,911
   投資信託受益証券
              455,842,163      403,728,125
   投資証券
              471,134,566      417,318,905
   流動資産合計
              471,134,566      417,318,905
  資産合計
  負債の部
  流動負債
                1,947     919,613
   未払解約金
               109,202      100,539
   未払受託者報酬
               5,351,011      4,926,277
   未払委託者報酬
                43      33
   未払利息
               136,384      125,559
   その他未払費用
               5,598,587      6,072,021
   流動負債合計
               5,598,587      6,072,021
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              427,241,142      404,480,032
   元本
   剰余金
               38,294,837      6,766,852
    期末剰余金又は期末欠損金(△)
               89,229,934      84,389,024
    (分配準備積立金)
              465,535,979      411,246,884
   元本等合計
              465,535,979      411,246,884
  純資産合計
              471,134,566      417,318,905
  負債純資産合計
            37/77










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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (2)【損益及び剰余金計算書】

                    (単位:円)
             第23期      第24期
            (自 2019年  3月 6日   (自 2019年  9月 6日
            至 2019年  9月 5日)   至 2020年  3月 5日)
  営業収益
              △4,981,177     △23,720,543
  有価証券売買等損益
              △4,981,177     △23,720,543
  営業収益合計
  営業費用
               4,584      3,508
  支払利息
               109,202      100,539
  受託者報酬
               5,351,011      4,926,277
  委託者報酬
               137,633      125,976
  その他費用
               5,602,430      5,156,300
  営業費用合計
              △10,583,607     △28,876,843
  営業利益又は営業損失(△)
              △10,583,607     △28,876,843
  経常利益又は経常損失(△)
              △10,583,607     △28,876,843
  当期純利益又は当期純損失(△)
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               37,373     621,249
  約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
               55,125,545      38,294,837
  期首剰余金又は期首欠損金(△)
               473,121      48,919
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               473,121      48,919
  額
               6,682,849      2,078,812
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               6,682,849      2,078,812
  額
                -      -
  分配金
               38,294,837      6,766,852
  期末剰余金又は期末欠損金(△)
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  (3)【注記表】

  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

  有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券、投資証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
        は、基準価額、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについて
        は、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
        いて評価しております。
  (貸借対照表に関する注記)

              第23期     第24期

             [2019年  9月 5日現在]   [2020年  3月 5日現在]
  1. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額            480,581,924円     427,241,142円
   期中追加設定元本額             5,016,793円     429,578円
   期中解約元本額            58,357,575円     23,190,688円
  2. 受益権の総数            427,241,142口     404,480,032口
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

          第23期        第24期

         自 2019年 3月 6日     自 2019年 9月 6日
         至 2019年 9月 5日     至 2020年 3月 5日
  分配金の計算過程     計算期間末における解約に伴う当期純利益金        計算期間末における解約に伴う当期純利益金
       額分配後の配当等収益から費用を控除した額        額分配後の配当等収益から費用を控除した額
       (0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の        (0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の
       有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越        有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
       欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定        欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定
       される収益調整金(39,928,599円)及び分配        される収益調整金(37,888,679円)及び分配
       準備積立金(89,229,934円)より、分配対象        準備積立金(84,389,024円)より、分配対象
       収益は129,158,533円(1万口当たり3,023.06        収益は122,277,703円(1万口当たり3,023.06
       円)でありますが、分配を行っておりませ        円)でありますが、分配を行っておりませ
       ん。        ん。
  (金融商品に関する注記)

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第23期       第24期

          自 2019年 3月 6日    自 2019年 9月 6日
          至 2019年 9月 5日    至 2020年 3月 5日
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  1.金融商品に対する取組方針       当ファンドは、「投資信託及び投資法人       同左
        に関する法律」(昭和26年法律第198号)
        第2条第4項に定める証券投資信託であ
        り、信託約款に規定する「運用の基本方
        針」に従い、有価証券等の金融商品に対
        して投資として運用することを目的とし
        ております。
  2.金融商品の内容及び金融商品に係る       当ファンドが運用する金融商品の種類       同左
  リスク       は、有価証券、デリバティブ取引、コー
        ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
        あり、有価証券の内容は「重要な会計方
        針に係る事項に関する注記」に記載して
        おります。これらは、株価変動リスク、
        為替変動リスク、金利変動リスクなどの
        市場リスク、信用リスク、及び流動性リ
        スクに晒されております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制       運用部門におけるリサーチや投資判断に       同左
        おいて、運用リスクの管理に重点を置く
        プロセスを導入しています。さらに、こ
        れら運用プロセスから独立した部門が、
        運用制限・ガイドラインの遵守状況を含
        めたファンドの運用状況について随時モ
        ニタリングを行い、運用部門に対する牽
        制が機能する仕組みとしており、これら
        の体制によりファンド運用に関するリス
        クを管理しています。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

           第23期       第24期

          [2019年  9月 5日現在]     [2020年  3月 5日現在]
  1.計上額、時価及び差額       貸借対照表上の金融商品は原則としてす       同左
        べて時価で評価しているため、貸借対照
        表計上額と時価との差額はありません。
  2.時価の算定方法       (1)有価証券       (1)有価証券
         「重要な会計方針に係る事項に関する       同左
        注記」に記載しております。
        (2)デリバティブ取引       (2)デリバティブ取引
         該当事項はありません。       同左
        (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の       (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
        金融商品       金融商品
         短期間で決済されるため、帳簿価額は       同左
        時価と近似していることから、当該帳簿
        価額を時価としております。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  3.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく       同左
  足説明       価額のほか、市場価格がない場合には合
        理的に算定された価額が含まれておりま
        す。当該価額の算定においては一定の前
        提条件等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額が異な
        ることもあります。
  (有価証券に関する注記)

  第23期(2019年   9月 5日現在)
  売買目的有価証券

     種類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

    投資信託受益証券                 △12円

     投資証券               △5,038,685円

     合計               △5,038,697円

  第24期(2020年   3月 5日現在)

  売買目的有価証券

     種類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

    投資信託受益証券                 △8円

     投資証券               △24,398,551円

     合計               △24,398,559円

  (デリバティブ取引等に関する注記)

  該当事項はありません。

  (関連当事者との取引に関する注記)



  該当事項はありません。

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  (1口当たり情報に関する注記)

           第23期       第24期

          [2019年  9月 5日現在]     [2020年  3月 5日現在]
  1口当たり純資産額            1.0896円       1.0167円
  (1万口当たり純資産額)            (10,896円)       (10,167円)
  (4)【附属明細表】

  第1 有価証券明細表

   (1)株式
  該当事項はありません。

   (2)株式以外の有価証券


                    (単位:円)

   種 類      銘 柄      券面総額    評価額   備考

  投資信託受益証券    FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投           10,023    9,911

     資家専用)
  投資信託受益証券合計              10,023    9,911

  投資証券    Schroder  International   Selection  Fund    297,798.25    403,728,125

     Middle East Class J
  投資証券合計              297,798.25    403,728,125

       合計            403,738,036

  注)投資信託受益証券、投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。

  第2 信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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  (参考)


   当ファンドは「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド ミドル・イースト クラスJ
  投資証券」および「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としておりま
  す。貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて「シュローダー・インターナショナル・セレ
  クション・ファンド ミドル・イースト クラスJ投資証券」であります。また、貸借対照表の資産の部に計上
  された「投資信託受益証券」は、すべて「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」であり
  ます。投資対象ファンドの状況は以下の通りです。
   なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  投資対象ファンドの状況

  投資対象ファンドはルクセンブルグ籍円建て外国投資法人「シュローダー・インターナショナル・セレク

  ション・ファンド・ミドル・イースト」と国内籍追加型投資信託「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機
  関投資家専用)」であります。
   ルクセンブルグ籍円建て外国投資法人「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・ミ
  ドル・イースト」は、計算期間(2018年1月1日から2018年12月31日まで)が終了し、ルクセンブルグにおいて
  現地の法律に基づき財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。以下に記載した情報
  は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書(中間決算)の原文の一部を委託会社が翻訳したもの
  であり、中間計算期間末のため独立の監査人により財務書類の監査は受けておりません。
   国内籍追加型投資信託「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」は、第9期計算期間
  (2018年9月26日から2019年9月25日まで)が終了し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
  (昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
  成12年総理府令第133号)に基づいて財務諸表が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
  シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・ミドル・イースト                2019年6月期半期報告

  書
  2019年6月30日現在の連結貸借対照表

           シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・

               ミドル・イースト
               (米ドル)
  資産

  投資有価証券取得価額                 67,081,383
  未実現評価益/(損)                 4,927,882
  投資有価証券評価額                 72,009,265
  現金預金およびブローカーへの預託金                  14,314
  未収追加金                  22,812
  有価証券未収金                  614,791
  未収配当金                  68,676
  外国為替先渡契約未実現評価益                   2
  資産計                 72,729,860

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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  負債

  当座借越                  206,647
  未払解約金                  92,444
  未払利息                  167
  未払運用報酬                  76,306
  外国為替先渡契約未実現評価損                  1,141
  その他負債                  82,722
  負債計                  459,427

  純資産総額                 72,270,433

  2019年6月30日現在の投資有価証券明細表


      シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・
          ミドル・イースト
                評価額  純資産構成比
     投資     通貨  株数/額面金額
                (米ドル)   (%)
  公的取引所への上場承認を受けた譲渡可能証券および短期金融市場証券
  株式
  航空運送および物流
  Agility  Public Warehousing  Co. KSC
          KWD   467,444   1,181,761    1.63
                1,181,761    1.63
  航空
  Pegasus  Hava Tasimaciligi  A/S
          TRY    85,039   652,502    0.90
                 652,502    0.90
  自動車
  Ghabbour  Auto
          EGP   1,545,296   392,456    0.54
                 392,456    0.54
  銀行
  Abu Dhabi Commercial  Bank PJSC
          AED   1,399,466   3,162,447    4.38
  Ahli United Bank BSC
          KWD   1,597,324   1,380,158    1.91
  Attijariwafa  Bank
          MAD    5,483   266,374    0.37
  Bank Muscat SAOG
          OMR   651,739   691,178    0.96
  BLOM Bank SAL, Reg. S, GDR
          USD    91,738   660,513    0.91
  Commercial  International   Bank Egypt
  SAE, Reg. S, GDR
          USD    68,213   289,564    0.40
  Credit Agricole  Egypt SAE
          EGP   420,266   1,183,139    1.64
  First Abu Dhabi Bank PJSC
          AED   482,594   1,954,313    2.70
  Gulf Bank KSCP
          KWD   483,916   484,921    0.67
  Kuwait Finance  House KSCP
          KWD   928,921   2,165,364    3.00
  National  Bank of Kuwait SAKP
          KWD   2,014,760   6,469,910    8.95
  Qatar National  Bank QPSC
          QAR   394,580   2,065,216    2.86
                20,773,097    28.75
  資本市場
  Egyptian  Financial  Group-Hermes  Holding
  Co.         EGP   294,379   301,520    0.42
                 301,520    0.42
  化学
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  Egypt Kuwait Holding  Co. SAE
          USD   144,386   193,477    0.27
                 193,477    0.27
  流通
  MM Group for Industry  & International
  Trade SAE
          EGP   303,462   173,589    0.24
                 173,589    0.24
  各種消費者サービス
  Cairo  Investment  & Real Estate
  Development  Co. SAE
          EGP   195,370   115,736    0.16
  Humansoft  Holding  Co. KSC
          KWD    54,218   564,931    0.78
                 680,667    0.94
  各種電気通信サービス
  Ooredoo  QPSC
          QAR    52,438   944,280    1.30
                 944,280    1.30
  食品及び必需品小売
  Sok Marketler  Ticaret  A/S
          TRY   1,123,459   1,867,790    2.59
                1,867,790    2.59
  食品
  Juhayna  Food Industries
          EGP   742,423   458,928    0.63
                 458,928    0.63
  ヘルスケア事業及びサービス
  MLP Saglik Hizmetleri  A/S, Reg. S
          TRY   652,699   1,318,229    1.82
  NMC Health plc
          GBP    75,054  2,269,475    3.14
                3,587,704    4.96

  ホテル、レストラン及びレジャー
  DP Eurasia  NV, Reg. S
          GBP   389,196   434,148    0.60
                 434,148    0.60
  金属及び採鉱
  Eregli Demir ve Celik Fabrikalari  TAS
          TRY   642,681   866,817    1.20
                 866,817    1.20
  各種光熱
  Qatar Electricity  & Water Co. QSC
          QAR   807,130   3,700,273    5.12
                3,700,273    5.12
  石油、ガス及び消耗燃料
  Qatar Gas Transport  Co. Ltd.
          QAR   597,342   3,794,197    5.25
  Tupras Turkiye  Petrol Rafinerileri  A/S
          TRY    35,917   714,816    0.99
                4,509,013    6.24
  不動産管理及び開発
  Emaar Development  PJSC
          AED   274,332   299,490    0.41
  Emaar Malls PJSC
          AED   4,938,013   2,729,038    3.78
  Emaar Misr for Development  SAE
          EGP   2,271,283   431,265    0.60
  Emaar Properties  PJSC
          AED   2,541,931   3,063,684    4.24
  Medinet  Nasr Housing
          EGP   1,714,828   530,010    0.73
  Talaat Moustafa  Group
          EGP   2,697,227   1,749,684    2.42
                8,803,171    12.18
  繊維、衣料及び高級品
  Mavi Giyim Sanayi ve Ticaret  A/S, Reg.
  S’B’
          TRY   253,411   1,759,902    2.44
                1,759,902    2.44
            45/77

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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  交通インフラ
  DP World plc
          USD   164,801   2,625,379    3.63
  TAV Havalimanlari   Holding  A/S
          TRY   482,201   2,255,393    3.12
                4,880,772    6.75
  無線電気通信サービス
  Global Telecom  Holding  SAE
          EGP   4,814,467   1,384,213    1.92
  Mobile Telecommunications    Co. KSC
          KWD   1,236,240   2,160,345    2.99
                3,544,558    4.91
  株式合計              59,706,425    82.61
  パーティシペーションノート

  銀行
  Banque Saudi Fransi 24/03/2020
          USD   149,187   1,682,829    2.33
  National  Commercial  Bank 09/11/2020
          USD    72,871  1,074,607    1.49
  Saudi Basic Industries  Corp. 19/01/2021
          USD    12,034   366,475    0.51
  Saudi  Industrial  Investment  Group
  12/12/2019         USD   120,262   790,206    1.09
                3,914,117    5.42
  パーティシペーションノート合計              3,914,117    5.42
  ワラント

  資本市場
  Al Rajhi Bank, 144A 07/08/2020
          USD   152,529   2,830,633    3.92
  Jarir Marketing  Co. 20/01/2022
          USD    16,674   734,323    1.02
  Leejam Sports Co. JSC 06/04/2020
          USD    22,745   452,853    0.63
  Samba Financial  Group 16/12/2021
          USD   245,690   2,311,943    3.20
  Saudi Basic Industries  Corp.,  144A
  06/08/2020         USD    4,328   131,788    0.18
  Saudi Co. For Hardware  20/01/2022
          USD    33,822   611,164    0.84
  Saudi Ind Investment  Group 16/12/2021
          USD    70,255   461,575    0.64
  Saudi Telecom  Co., 144A 06/08/2020
          USD    12,444   345,740    0.48
  United International   Transportation   Co.
  09/12/2021         USD    57,939   508,704    0.70
                8,388,723    11.61
  ワラント合計              8,388,723    11.61
  公的取引所への上場承認を受けた譲渡可能

  証券および短期金融市場証券の合計              72,009,265    99.64
  投資総額              72,009,265    99.64
  現金              (192,333)    (0.27)
  その他資産/(負債)               453,501    0.63
  純資産総額              72,270,433    100.00
  2019年6月30日現在の財務諸表注記

  外国為替先渡契約明細表

  未決済の外国為替先渡契約は、契約満期日に適用する先物為替相場を参照し、2019年6月28日に入手可能な

  直近価格で評価される。未実現評価益/(損)は連結貸借対照表の「未実現評価益/(損)―外国為替先渡契約」に
  記載されている。2019年6月30日時点で、当サブファンドは以下の未決済の外国為替先渡契約を保有していた。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
                未実現評価益/
                   純資産構成比
  買い通貨  買建額  売り通貨  売建額  満期日  カウンター・パーティ     (損)
                   (%)
                米ドル
            J.P. Morgan
  USD  4,297  EGP  71,706  2019年7月2日        2   -
  外国為替先渡契約未実現評価益     -資産
                  2   -
  外国為替先渡契約未実現評価益     -資産合計
                  2   -
            J.P. Morgan
  USD  219,787  QAR  804,399  2019年7月1日       (1,141)    -
  外国為替先渡契約未実現評価損     -負債
                 (1,141)    -
  外国為替先渡契約未実現評価損     -負債合計
                 (1,141)    -
  外国為替先渡契約未実現評価損     -負債の純変動
                 (1,139)    -
  FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)


  (1)貸借対照表

          期別

             第8期      第9期
            (2018年  9月25日現在)    (2019年  9月25日現在)
      項目       金額(円)      金額(円)
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン            9,285     141,673
   親投資信託受益証券            9,210,735     115,391,907
   未収入金             36     1,831
   流動資産合計            9,220,056     115,535,411
  資産合計            9,220,056     115,535,411
  負債の部
  流動負債
   未払受託者報酬             757     12,539
   未払委託者報酬            3,958     69,017
   その他未払費用             147     4,224
   流動負債合計            4,862     85,780
  負債合計             4,862     85,780
  純資産の部
  元本等
   元本            9,289,891     116,655,179
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金(△)           △74,697     △1,205,548
    (分配準備積立金)            95,831      94,278
   元本等合計            9,215,194     115,449,631
  純資産合計            9,215,194     115,449,631
  負債純資産合計             9,220,056     115,535,411
  (2)損益及び剰余金計算書

          期別

             第8期      第9期
            自 2017年  9月26日   自 2018年  9月26日
            至 2018年  9月25日   至 2019年  9月25日
      項目       金額(円)      金額(円)
  営業収益
  有価証券売買等損益             △4,989     △61,632
  営業収益合計             △4,989     △61,632
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  営業費用
  支払利息              -      2
  受託者報酬             1,450     17,038
  委託者報酬             7,472     93,913
  その他費用             147     4,224
  営業費用合計             9,069     115,177
  営業利益又は営業損失(△)             △14,058     △176,809
  経常利益又は経常損失(△)             △14,058     △176,809
  当期純利益又は当期純損失(△)             △14,058     △176,809
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                -     △347
  約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
  期首剰余金又は期首欠損金(△)             △35,783      △74,697
  剰余金増加額又は欠損金減少額              -     16,897
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                -     16,897
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額             24,856     971,286
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               24,856     971,286
  額
  分配金              -      -
  期末剰余金又は期末欠損金(△)             △74,697     △1,205,548
  (3)注記表

  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

  有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  (貸借対照表に関する注記)


         第8期        第9期

        (2018年  9月25日現在)       (2019年  9月25日現在)
  1. 計算期間の末日にお          9,289,891口        116,655,179口
   ける受益権の総数
  2. 「投資信託財産の計算   元本の欠損       74,697円 元本の欠損      1,205,548円
   に関する規則(平成12
   年総理府令第133号)」
   第55条の6第10号に規
   定する額
  3. 計算期間の末日にお   1口当たり純資産額       0.9920円 1口当たり純資産額       0.9897円
   ける1単位当たりの純
      (1万口当たり純資産額)       (9,920円)  (1万口当たり純資産額)       (9,897円)
   資産の額
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

      第8期          第9期

     自 2017年 9月26日         自 2018年 9月26日
     至 2018年 9月25日         至 2019年 9月25日
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   分配金の計算過程          分配金の計算過程
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A   -円  費用控除後の配当等収益額     A   -円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B   -円  費用控除後・繰越欠損金補填     B   -円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C    353,010円   収益調整金額      C   5,539,644円
   分配準備積立金額     D   95,831円   分配準備積立金額     D   94,278円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   448,841円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   5,633,922円
   当ファンドの期末残存口数     F  9,289,891口   当ファンドの期末残存口数     F  116,655,179口
   1万口当たり収益分配対象額    G=E/F×10,000    483円  1万口当たり収益分配対象額    G=E/F×10,000    482円
   1万口当たり分配金額     H   -円  1万口当たり分配金額     H   -円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000    -円  収益分配金金額    I=F×H/10,000    -円
  (金融商品に関する注記)


  1.金融商品の状況に関する事項
               第9期

              自 2018年 9月26日
              至 2019年 9月25日
  1.金融商品に対する取組方針       当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
        託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
        に対して投資として運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びそのリスク       当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権

        及び金銭債務であります。
        これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
        リスク等に晒されております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制       運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の

        モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
        します。
        内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
        検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
        状況の事後点検を行います。
  2.金融商品の時価等に関する事項


               第9期

             (2019年  9月25日現在)
  1.貸借対照表計上額、時価及びその差       貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
  額      と時価との差額はありません。
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  2.時価の算定方法       (1)有価証券
        売買目的有価証券
        「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
        (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

        短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
        によっております。
  3.金融商品の時価等に関する事項につ       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理

  いての補足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  (関連当事者との取引に関する注記)


  該当事項はありません。

  (重要な後発事象に関する注記)

  該当事項はありません。

  (その他の注記) 


  元本の移動
            第8期      第9期

     区分      自 2017年 9月26日    自 2018年 9月26日
           至 2018年 9月25日    至 2019年 9月25日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額            6,115,034円      9,289,891円
  期中追加設定元本額            3,174,857円      109,281,288円
  期中一部解約元本額              -円     1,916,000円
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
          第8期        第9期

         (2018年  9月25日現在)      (2019年  9月25日現在)
    種類
        計算期間の損益に含まれた評価差額(円)        計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
   親投資信託受益証券           △3,636       △34,148

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    合計         △3,636       △34,148
  (デリバティブ取引に関する注記)

  該当事項はありません。

  (4)附属明細表



  第1 有価証券明細表

   (1)株式
  該当事項はありません。

   (2)株式以外の有価証券


   種類      銘 柄      券面総額    評価額(円)   備考

  親投資信託受益証券    短期金融資産 マザーファンド          113,922,310    115,391,907

       合計        113,922,310    115,391,907

  (注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

  第2 信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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  2【ファンドの現況】

  以下のファンドの現況は2020年      3月31日現在です。
  【純資産額計算書】

  Ⅰ 資産総額            336,021,773  円 

  Ⅱ 負債総額            2,423,906  円 
  Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)            333,597,867  円 
  Ⅳ 発行済口数            401,937,845  口 
  Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)             0.8300 円 
  第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1)名義書換
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
   から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
   いものとします。
  (2)受益者に対する特典
   該当事項はありません。
  (3)譲渡制限の内容
  ① 譲渡制限はありません。
  ② 受益権の譲渡
  ・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
   は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
   び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
   ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
   た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社債、株式等の振替に関する法律
   の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
   するものとします。
  ・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
   委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
   期間を設けることができます。
  ③ 受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
   ことができません。
  (4)受益証券の再発行
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
   の請求を行なわないものとします。
  (5)受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
   定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  (6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
   約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法
   令などにしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第1【委託会社等の概況】

  1【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額
   2020年3月末現在      資本金       490,000,000円
         発行可能株式総数         39,200株
         発行済株式総数         9,800株
  ●過去5年間における主な資本金の増減

   該当事項はありません。
  (2)委託会社の機構(     2020年3月末現在   )

  ① 経営体制
   委託会社の業務執行等に関する意思決定機関としてある取締役会は、15名以内の取締役で構成されま
   す。取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
   する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行います。
   取締役会はその決議をもって代表取締役1名以上を選任し、うち1名を代表取締役社長とします。また、
   取締役会はその決議をもって、取締役会長、取締役副会長、取締役最高経営責任者、取締役副社長、専
   務取締役および常務取締役を任命することができます。
   取締役会はその決議をもって委託会社の経営に関するすべての重要事項、法令または定款によって定め
   られた事項を決定します。
   取締役会を招集するには、各取締役および監査役に対し、会日の少なくとも3日前までに招集通知を発し
   なければなりません。ただし、取締役および監査役全員の同意を得て、招集期間を短縮し、または招集
   手続を省略することができます。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会は取締役会長が招集
   し、議長となります。取締役会長に事故のある場合、あるいは取締役会長が任命されていない場合に
   は、代表取締役の1名がこれに代わり、代表取締役のいずれにも事故のあるときには、予め取締役会の決
   議によって定められた順序に従って他の取締役がこの任にあたります。
   ※委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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  ② 投資運用に関する意思決定プロセス

   Plan (計画)  基本的な運用方針は、シュローダー・グループのエコノミスト・チームが提供する
      マクロリサーチ情報および各運用チームによる企業リサーチ、マーケット分析等の
      情報を踏まえ、各運用チームの銘柄選定会議およびポートフォリオ構築会議等の運
      用会議を経て決定されます。
   Do (実行)   各運用チームのファンドマネジャーは、運用会議の議論内容等を踏まえ、運用基本
      方針および顧客毎の運用ガイドラインに従って、ポートフォリオを構築します。
   See (検証)  プロダクト担当は月次でAladdinシステムに於いて、各ポートフォリオが個別の運
      用ガイドラインに抵触していないかの確認を行います。このプロセスは、運用チー
      ムから独立した、専任のインベストメント・リスク・チームによって管理され、そ
      の内容は四半期毎にリスク・コミッティー(株式ヘッドおよび債券ヘッドが主催)で
      承認されます。問題が生じた場合は、Schroder         Investment  Risk Framework[SIRF]
      にて議論されます。
  2【事業の内容及び営業の概況】

  当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を
  行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運
  用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。
  2020年3月末現在   、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
  す。)。
    ファンドの種類      本数   純資産総額(円)
    追加型株式投資信託       53  634,147,081,817
  3【委託会社等の経理状況】

  1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
  号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
  号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載
  しております。
  2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度(2019年1月1日から2019年12

  月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
  (1)【貸借対照表】

                  (単位:千円)
             第28期     第29期
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  資 産 の 部

  流 動 資 産
  預金                 1,345,979
              1,662,090
                   62,562
  前払費用             52,367
           *2        1,010,000
  貸付金            1,500,000
           *2    236,713     207,801
  未収入金
                   639,271
  未収委託者報酬            705,207
                   1,013,562
  未収運用受託報酬            1,490,494
  未収還付法人税等              -    67,568
  未収還付消費税等              -    49,534
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  その他の流動資産             31     -
  流 動 資 産 合 計              4,396,281
              5,646,905
  固 定 資 産
  有 形 固 定 資 産
               17,324     13,588
   建物附属設備(純額)        *1
               53,945     37,863
           *1
   器具備品(純額)
               71,269     51,451
   有形固定資産合計
  無 形 固 定 資 産
               3,699     3,699
   電話加入権
               7,068     2,323
   ソフトウェア
               10,768     6,022
   無形固定資産合計
  投資その他の資産
               8,242      -
   投資有価証券
               247,398     248,310
   長期差入保証金
              1,065,191     946,117
   繰延税金資産
              1,320,832     1,194,428
   投資その他の資産合計
  固 定 資 産 合 計         1,402,870     1,251,902
              7,049,775     5,648,183
  資 産 合 計
                  (単位:千円)

             第28期     第29期
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  負 債 の 部

  流 動 負 債
  預り金            51,774     51,958
  未払金
                25     -
   未払収益分配金
               4,161      -
   未払償還金
               193,667     181,987
   未払手数料
              1,777,995     1,666,506
   その他未払金        *2
               67,452     76,786
  未払費用
               337,567      -
  未払法人税等
               57,096      -
  未払消費税等
  流 動 負 債 合 計         2,489,740     1,977,239
  固 定 負 債
               632,083     542,551
  長期未払金         *2
               7,167     5,730
  長期未払費用
               905,285     840,311
  退職給付引当金
               9,500    14,773
  役員退職慰労引当金
               91,375     55,952
  資産除去債務
  固 定 負 債 合 計         1,645,411     1,459,318
              4,135,152     3,436,558
  負 債 合 計
  純 資 産 の 部
  株 主 資 本
               490,000     490,000
  資本金
  資本剰余金
               500,000     500,000
   資本準備金
               500,000     500,000
  資本剰余金合計
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  利益剰余金
   その他利益剰余金
              1,925,057     1,221,625
   繰越利益剰余金
              1,925,057     1,221,625
  利益剰余金合計
              2,915,057     2,211,625
  株主資本合計
  評価・換算差額等
               △ 433     -
  その他有価証券評価差額金
               △ 433     -
  評価・換算差額等合計
  純 資 産 合 計          2,914,623     2,211,625
  負 債 純 資 産 合 計        7,049,775     5,648,183
  (2)【損益計算書】

                  (単位:千円)
             第28期     第29期
            自 2018年  1月 1日  自 2019年  1月 1日
            至 2018年12月31日     至 2019年12月31日
  営業収益

              3,095,865     2,711,007
  委託者報酬
  運用受託報酬            5,855,881     3,914,289
              2,759,091     2,216,257
  その他営業収益
              11,710,839     8,841,553
  営業収益計 
  営業費用
               931,610     807,843
  支払手数料
               102,158     105,904
  広告宣伝費
               1,080     1,080
  公告費
  調査費
               207,669     217,840
  調査費
              2,275,623     1,473,096
  委託調査費
               1,503     3,000
  図書費
               320,220     298,912
  事務委託費
  営業雑経費
               26,775     18,610
  通信費
               8,978     7,266
  印刷費
               13,080     13,722
  協会費
               2,663     5,238
  諸会費
              3,891,365     2,952,515
  営業費用計
           *1
  一般管理費
  給料
  役員報酬            298,836     209,369
              1,554,122     1,501,295
  給料・手当
               902,601     748,730
  賞与
               10,855     8,807
  交際費
               65,692     63,033
  旅費交通費
               72,533     48,865
  租税公課
               245,615     249,794
  不動産賃借料
               136,621     130,479
  退職給付費用
               10,493     5,273
  役員退職慰労引当金繰入
               201,222     191,334
  法定福利費
               43,099    △ 9,311
  固定資産減価償却費
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
              1,648,546     1,489,533
  諸経費
              5,190,241     4,637,206
  一般管理費計 
           *1
              2,629,232     1,251,831
  営業利益(△営業損失)
  営業外収益
               933     463
  受取利息
                15     15
  受取配当金
                -     70
  有価証券売却益
               23,763      -
  為替差益
               9,900     4,186
  時効償還金
               12,876     2,055
  雑益
               47,489     6,790
  営業外収益計 
  営業外費用
                57     -
  有価証券売却損
                -    10,117
  為替差損
               231    1,438
  雑損失
               288    11,555
  営業外費用計 
              2,676,434     1,247,065
  経常利益(△経常損失)
  特別損失
               36,780     61,497
  割増退職金等
                84    1,103
  固定資産除却損
               36,864     62,601
  特別損失計 
              2,639,569     1,184,464
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             777,686     298,822
               92,140     119,074
  法人税等調整額
               869,827     417,897
  法人税等合計
              1,769,741     766,567
  当期純利益(△当期純損失)
  (3)【株主資本等変動計算書】

  第28期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
                   (単位:千円)
          株主資本      評価・換算差額等    純資産合計
       資本金  資本  利益剰余金   株主資本  その他有価証券
        剰余金     合計  評価差額金
         資本 その他利益剰余金
        準備金
          繰越利益剰余金
  当期首残高                △ 11
       490,000  500,000   2,115,315  3,105,315       3,105,303
  当期変動額
  剰余金の配当         △ 1,960,000  △ 1,960,000      △ 1,960,000
  当期純利益          1,769,741  1,769,741       1,769,741
  株主資本以外の項目の                △ 421   △ 421
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計          △ 190,258  △ 190,258    △ 421  △ 190,679
        -  -
  当期末残高                △ 433
       490,000  500,000   1,925,057  2,915,057       2,914,623
  第29期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

                   (単位:千円)
          株主資本      評価・換算差額等    純資産合計
       資本金  資本  利益剰余金   株主資本  その他有価証券
        剰余金     合計  評価差額金
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
         資本 その他利益剰余金
        準備金
          繰越利益剰余金
  当期首残高     490,000  500,000   1,925,057  2,915,057    △ 433  2,914,623
  当期変動額
  剰余金の配当         △ 1,470,000  △ 1,470,000      △ 1,470,000
  当期純利益          766,567  766,567       766,567
  株主資本以外の項目の                433   433
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計      -  -  △ 703,432  △ 703,432    433  △ 702,998
  当期末残高     490,000  500,000   1,221,625  2,211,625     -  2,211,625
  重要な会計方針

              第29期
   項               目       自  2019年 1月 1日
             至  2019年12月31日
  1.有価証券の評価基準及び評価
         その他有価証券
  方法
         時価のあるもの
         当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
         直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)に
         よっております。
  2.固定資産の減価償却の方法

         (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
         定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物
         附属設備については、定額法によっております。
         (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

         定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)
         については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
         によっております。
  3.引当金の計上基準

         (1) 貸倒引当金
         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
         実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
         可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
         (2) 退職給付引当金

         従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
         係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
         簡便法を適用しております。
         (3) 役員退職慰労引当金

         役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支
         給額を計上しております。
  4.その他財務諸表作成のための

         消費税等の会計処理
  基本となる重要な事項
         消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
         す。
  注記事項

  (会計上の見積りの変更)

   当事業年度において、当社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資
  産除去債務について、入居時の使用見込期間である10年を経過したことに伴い、今後の使用見込期間を10年と
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  想定して再見積りを行いました。
   これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ36,531千円増加しておりま
  す。
  (表示方法の変更)

  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
  準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する
  方法に変更しております。
  (貸借対照表関係)

      第28期          第29期
     2018年12月31日現在          2019年12月31日現在
  *1 有形固定資産の減価償却累計額          *1 有形固定資産の減価償却累計額
   建物附属設備     162,740千円      建物附属設備     166,477千円
   器具備品     184,784千円      器具備品     155,860千円
  *2 関係会社項目          *2 関係会社項目

   貸付金    1,500,000千円      貸付金    1,010,000千円
   未収入金     236,713千円      未収入金     188,277千円
   その他未払金     182,425千円      その他未払金     402,213千円
   長期未払金     182,671千円      長期未払金     150,568千円
  (損益計算書関係)

      第28期          第29期
     自 2018年  1月 1日       自 2019年  1月 1日
     至 2018年12月31日          至 2019年12月31日
  *1 関係会社項目          *1 関係会社項目
   営業収益    5,170,103千円      営業収益    3,974,381千円
   営業費用    2,299,674千円      営業費用    1,490,287千円
   一般管理費    1,529,054千円      一般管理費    1,249,882千円
  (株主資本等変動計算書関係)

  第28期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

      第28期事業年度    第28期事業年度    第28期事業年度    第28期事業年度
      期首株式数    増加株式数    減少株式数    期末株式数
  発行済株式
  普通株式      9,800株     -    -   9,800株
   合計     9,800株     -    -   9,800株
  2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

  該当事項はありません。
  3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。
  4.配当に関する事項

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  (1) 配当金支払額
        配当金の総額    1株当たり
   決議  株式の種類           基準日   効力発生日
         (千円)   配当額(円)
   2018年
                2017年   2018年
   3月28日   普通株式   980,000    100,000
                12月31日   3月29日
  定時株主総会
   2018年
                2018年   2018年
   9月20日   普通株式   980,000    100,000
                6月30日   9月28日
  取締役会
  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

            1株当たり
        配当金の総額
   決議  株式の種類           基準日   効力発生日
            配当額(円)
         (千円)
   2019年
                2018年   2019年
   3月27日   普通株式   980,000    100,000
                12月31日   3月29日
  定時株主総会
  第29期(自2019年1月1日至2019年12月31日)

  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

      第29期事業年度    第29期事業年度    第29期事業年度    第29期事業年度
      期首株式数    増加株式数    減少株式数    期末株式数
  発行済株式
  普通株式      9,800株     -    -   9,800株
   合計     9,800株     -    -   9,800株
  2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

  該当事項はありません。
  3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。
  4.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

        配当金の総額    1株当たり
   決議  株式の種類           基準日   効力発生日
         (千円)   配当額(円)
   2019年
                2018年   2019年
   3月27日   普通株式   980,000    100,000
                12月31日   3月29日
  定時株主総会
   2019年
                2019年   2019年
   9月24日   普通株式   490,000    50,000
                6月30日   9月30日
  取締役会
  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

   該当事項はありません。
  (リース取引関係)

      第28期          第29期
     自 2018年  1月 1日       自 2019年  1月 1日
     至 2018年12月31日          至 2019年12月31日
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  オペレーティング・リース取引のうち解約不能          オペレーティング・リース取引のうち解約不能
  のものに係る未経過リース料          のものに係る未経過リース料
   1年内    5,005千円      1年内    1,251千円

   1年超    1,251千円      1年超    0千円
   合計    6,256千円      合計    1,251千円
  (金融商品関係)

  1.金融商品の状況に関する事項
      第28期          第29期

     自 2018年  1月 1日       自 2019年  1月 1日
     至 2018年12月31日          至 2019年12月31日
  (1)金融商品に対する取組方針          (1)金融商品に対する取組方針
  当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関し              同左
  ても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全
  性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引
  等も行っておりません。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク          (2)金融商品の内容及びそのリスク

  当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスク              同左
  はありません。
  貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収
  運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リス
  クに晒されております。
  未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および
  長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引によ
  り生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、
  為替相場の変動による市場リスクに晒されておりま
  す。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制          (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)          ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
  の管理          の管理
  預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設              同左
  時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付
  けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リス
  クを管理しております。
  貸付金は海外の関連会社に対するものであり、概ね
  3ヵ月程度と短期であり、期限前でも必要に応じて一
  部または全ての返済を要求できるという契約のため、
  回収が不能となるリスクは僅少であります。
  未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託
  または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用して
  いる資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは
  僅少であります。
  また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引
  により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行わ
  れる事により、回収が不能となるリスクは僅少であり
  ます。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理          ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
  外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関              同左
  しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原
  則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少
  であります。
  ③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくな          ③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくな

  るリスク)の管理          るリスク)の管理
  余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会              同左
  社への要求払い条件付き短期貸付で運用することによ
  り、流動性リスクを管理しております。
  2.金融商品の時価等に関する事項

  第28期(2018年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり

  であります。
                 (単位:千円)
          貸借対照表
               時価    差額
           計上額
  (1) 預金         1,662,090    1,662,090     -
  (2) 貸付金         1,500,000    1,500,000     -
  (3) 未収入金          236,713    236,713    -
  (4) 未収委託者報酬          705,207    705,207    -
  (5) 未収運用受託報酬         1,490,494    1,490,494     -
     資産計      5,594,505    5,594,505     -
  (1) 未払手数料           193,667    193,667    -
  (2) その他未払金         1,777,995    1,777,995     -
  (3) 長期未払金          632,083    633,721   △1,638
     負債計      2,603,746    2,605,384    △1,638
  第29期(2019年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり

  であります。
                 (単位:千円)
          貸借対照表
               時価    差額
           計上額
  (1) 預金         1,345,979    1,345,979     -
  (2) 貸付金         1,010,000    1,010,000     -
  (3) 未収入金          207,801    207,801    -
  (4) 未収委託者報酬          639,271    639,271    -
  (5) 未収運用受託報酬         1,013,562    1,013,562     -
     資産計      4,216,615    4,216,615     -
  (1) 未払手数料           181,987    181,987    -
  (2) その他未払金         1,666,506    1,666,506     -
  (3) 長期未払金          542,551    543,790   △1,239
     負債計      2,391,045    2,392,284    △1,239
  (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

      第28期          第29期
    2018年12月31日現在          2019年12月31日現在
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  資産          資産
  (1)預金          (1)預金
  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価             同左
  額と近似していることから、当該帳簿価額に
  よっております。
  (2)貸付金          (2)貸付金

  貸付金はすべて短期であるため、時価は帳簿             同左
  価額と近似していることから、当該帳簿価額に
  よっております。
  (3)未収入金          (3)未収入金

  未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿             同左
  価額と近似していることから、当該帳簿価額に
  よっております。
  (4)未収委託者報酬          (4)未収委託者報酬

  未収委託者報酬は短期債権であるため、時価             同左
  は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
  価額によっております。
  (5)未収運用受託報酬          (5)未収運用受託報酬

  未収運用受託報酬は短期債権であるため、時             同左
  価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
  簿価額によっております。
  負債          負債

  (1)未払手数料          (1)未払手数料
  未払手数料は短期債務であるため、時価は帳             同左
  簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
  によっております。
  (2)その他未払金          (2)その他未払金

  その他未払金は短期債務であるため、時価は             同左
  帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
  額によっております。
  (3)長期未払金          (3)長期未払金

  長期未払金の時価の算定は、合理的に見積り             同左
  した支払予定時期に基づき、日本国債の利回り
  で割り引いた現在価値によっております。
  (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

  第28期(2018年12月31日現在)                (単位:千円)
            1年以内     1年超
  預金            1,662,090      -
  貸付金            1,500,000      -
  未収入金            236,713      -
  未収委託者報酬            705,207      -
  未収運用受託報酬            1,490,494      -
      合計        5,594,505      -
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  第29期(2019年12月31日現在)                (単位:千円)
            1年以内     1年超
  預金            1,345,979      -
  貸付金            1,010,000      -
  未収入金            207,801      -
  未収委託者報酬            639,271      -
  未収運用受託報酬            1,013,562      -
      合計        4,216,615      -
  (注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

  第28期(2018年12月31日現在)
  該当事項はありません。
  第29期(2019年12月31日現在)

  該当事項はありません。
  (有価証券関係)

  1. その他有価証券
  第28期(2018年12月31日現在)                (単位:千円)

      区分     貸借対照表計上額    取得原価    差額
  貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
              2,103   2,060    43
  証券投資信託受益証券
  貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
              6,139   6,616   △476
  証券投資信託受益証券
      合計        8,242   8,676   △433
  第29期(2019年12月31日現在)

  該当事項はありません。
  2. 事業年度中に売却したその他有価証券

  第28期(自2018年1月1日至2018年12月31日)

  財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
  第29期(自2019年1月1日至2019年12月31日)

  財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
  (退職給付関係)

      第28期          第29期
     自 2018年  1月 1日       自 2019年  1月 1日
     至 2018年12月31日          至 2019年12月31日
  1.採用している退職給付制度の概要          1.採用している退職給付制度の概要
  当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一              同左
  時金制度を採用しております。
  当社が有する退職一時金制度では、簡便法により
  退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、
  給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
  す。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  2.確定給付制度          2.確定給付制度
  (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表          (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
   期首における退職給付引当金          期首における退職給付引当金

        868,018千円          905,285千円
   退職給付費用     136,621千円     退職給付費用      130,479千円
   退職給付の支払額     △99,355千円     退職給付の支払額     △195,453千円
   期末における退職給付引当金          期末における退職給付引当金
        905,285千円          840,311千円
  (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に          (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に

   計上された前払年金費用及び退職給付引当          計上された前払年金費用及び退職給付引当
   金の調整表          金の調整表
   積立型制度の退職給付債務          積立型制度の退職給付債務

         -          -
   年金資産      -    年金資産      -
         -          -
   非積立型制度の退職給付債務          非積立型制度の退職給付債務
        905,285千円          840,311千円
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額          貸借対照表に計上された負債と資産の純額
        905,285千円          840,311千円
   退職給付引当金          退職給付引当金
        905,285千円          840,311千円
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額          貸借対照表に計上された負債と資産の純額
        905,285千円          840,311千円
  (3)退職給付に関連する損益          (3)退職給付に関連する損益

   簡便法で計算した退職給付費用          簡便法で計算した退職給付費用
        136,621千円          130,479千円
  (税効果会計関係)


      第28期          第29期
     自 2018年  1月 1日       自 2019年  1月 1日
     至 2018年12月31日          至 2019年12月31日
  1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳          1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳
  繰延税金資産          繰延税金資産
         (千円)          (千円)
   未払費用否認      737,699    未払費用否認      665,647
   退職給付引当金損金          退職給付引当金損金
    算入限度超過額     277,198     算入限度超過額     257,303
   役員退職慰労引当金否認       2,908   役員退職慰労引当金否認       4,523
   資産除去債務       27,253    資産除去債務       17,132
   その他       20,132    その他       1,510
   繰延税金資産小計      1,065,191    繰延税金資産小計       946,117

   評価性引当額        -  評価性引当額        -
   繰延税金資産合計      1,065,191    繰延税金資産合計       946,117

   繰延税金資産の純額      1,065,191    繰延税金資産の純額       946,117

  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の          2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の

  負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異          負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
  の原因となった主要な項目別内訳          の原因となった主要な項目別内訳
  法定実効税率        30.9%  法定実効税率        30.6%

  (調整)          (調整)
  役員賞与等永久に損金          役員賞与等永久に損金
   算入されない項目       3.3%   算入されない項目       4.9%
  過年度法人税等        0.7%  過年度法人税等        0.0%
  その他       △1.9%   その他       △0.3%
  税効果会計適用後の          税効果会計適用後の

  法人税等の負担率        33.0%   法人税等の負担率        35.3%
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (資産除去債務関係)

  1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

  (1)当該資産除去債務の概要
  当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終
  了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
  (2)当該資産除去債務の金額の算定方法
  当初の使用見込期間を経過したため当会計期間中に再見積もりを実施し、当初算定時と同じ使用見込期間及
  び割引率(10年間、1.4%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
  (3)当該資産除去債務の総額の増減
                  (単位:千円)
           第28期       第29期
          自 2018年  1月 1日   自 2019年  1月 1日
          至 2018年12月31日       至 2019年12月31日
  期首残高           90,113       91,375
  有形固定資産の取得に伴う増加額            -       -
  その他増減額(△は減少)           1,261      △35,422
  期末残高           91,375       55,952
  2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

   該当事項はありません。
  (セグメント情報等)

  <セグメント情報>
  当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
  とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。ま
  た「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理
  業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
  従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
  <関連情報>

  第28期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
  1.製品およびサービスごとの情報
                  (単位:千円)
            海外ファンド
      投資信託業   投資顧問業       その他   合計
            サービス
  外部顧客への
      3,095,865   5,855,881   2,482,190   276,901   11,710,839
   営業収益
  2.地域ごとの情報

  (1) 営業収益
         (単位:千円)
   日本   その他    合計
   8,161,026    3,549,812   11,710,839
  (注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
  (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
  との有形固定資産の記載を省略しております。
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  3.主要な顧客ごとの情報

             (単位:千円)
   顧客の名称又は氏名      営業収益   関連するセグメント
    A社 (※)
         1,238,441    投資顧問業
  (※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
  <報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>

  該当事項はありません。
  <報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>

  該当事項はありません。
  <報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>

  該当事項はありません。
  第29期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  1.製品およびサービスごとの情報
                  (単位:千円)
            海外ファンド
      投資信託業   投資顧問業       その他   合計
            サービス
  外部顧客への
      2,711,007   3,914,289   1,939,468   276,788   8,841,553
   営業収益
  2.地域ごとの情報

  (1) 営業収益
         (単位:千円)
   日本   その他    合計
   6,158,330    2,683,223    8,841,553
  (注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
  (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
  との有形固定資産の記載を省略しております。
  3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
  ません。
  <報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>

  該当事項はありません。
  <報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>

  該当事項はありません。
  <報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>

  該当事項はありません。
  (関連当事者との取引)

  第28期 ( 自 2018年1月1日   至 2018年12月31日   )

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  1 関連当事者との取引

  (1) 親会社
                   (単位 千円)
           議決権
             関連
    会社等の      事業の  の所有
  種類    所在地  資本金     当事者  取引の内容  取引金額  科目 期末残高
    名称      内容 (被所有)
             との関係
           割合
  親会社 シュローダー・イ   イギリス、  425.5 持株 被所有  当社への  剰余金の配当  1,960,000  -  -

   ンターナショナ   ロンドン市  百万 会社 直接100%  出資
   ル・ホールディン     ポンド
   グス・リミテッド
  最終 シュローダー・   イギリス、  282.5 持株 被所有  当社の  一般管理費   61,184 未払金  182,425

  親会社 ピーエルシー   ロンドン市  百万 会社 間接100%  最終  (役員および    (その他
        ポンド    親会社  従業員の賞与    未払金)
               の負担金)
               (注1)    長期  182,672
                   未払金
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  (注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。但し、これらの費用は
   シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
   債務として処理しております。
  (2) 兄弟会社等

                   (単位 千円)
           議決権
             関連
    会社等の      事業の  の所有
  種類    所在地  資本金     当事者  取引の内容  取引金額  科目 期末残高
    名称     内容 (被所有)
             との関係
           割合
  親会社 シュローダー・   イギリス、  61.6 資金  - 余資の  資金の回収  5,520,000  貸付金  1,500,000

  の フィナンシャル・   ロンドン市  百万 管理業   貸付等  (注6)
  子会社 サービセズ・リミ     ポンド
  (注2) テッド            資金の貸付  5,520,000
               (注6)
               受取利息   934 未収入金   198

  兄弟 シュローダー・イ   イギリス、  155.0 投資  - 運用受託  運用受託報酬   74,427 未収運用  6,665

  会社 ンベストメント・   ロンドン市  百万 運用業   契約の  の受取(注7)    受託報酬
  (注3) マネージメント・     ポンド    再委任等
   リミテッド
               サービス提供   313,078 未収入金  45,986
               業務報酬
               の受取
               (注8)
               情報提供業務   159,464

               報酬の受取
               (注9)
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
               役務提供業務   69,370
               の対価の受取
               (注9)
               運用再委託報  1,865,835  未払金  123,105

               酬の支払    (その他
               (注7)    未払金)
               一般管理費   330,481

              (諸経費)の支
               払(注9)
  兄弟 シュローダー・イ   シンガポール  50.7 投資  - 運用受託  運用受託報酬   67,415 未収運用  6,089

   ンベストメント・     百万 運用業   契約の  の受取(注7)    受託報酬
  会社
   マネージメント・     シンガ    再委任、
  (注4)
   (シンガポー     ポールド     業務
               サービス提供   232,131 未収入金  22,662
   ル)・リミテッド     ル    委託等
               業務報酬
               の受取
               (注8)
               役務提供業務   11,123

               の対価の受取
               (注9)
               運用再委託報   21,934 未払金  109,182

               酬の支払    (その他
               (注7)    未払金)
              一般管理費(諸   880,811

               経費)の支払
               (注9)
  兄弟 シュローダー・イ   ルクセンブル  12.8 資産  - 運用受託  運用受託報酬  2,029,159  未収運用  132,117

  会社の ンベストメント・   ク  百万 管理業   契約の  の受取(注7)    受託報酬
  子会社 マネージメント     ユーロ    再委任等
  (注5) (ヨーロッパ)・
   エス・エー            サービス提供  1,334,923  未収入金  91,383
               業務報酬
               の受取
               (注8)
               運用再委託報   118,866  未払金  9,529

               酬の支払    (その他
               (注7)    未払金)
  (注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ

   ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
   フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
  (注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
   マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
  (注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
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              シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
  (注5)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
   マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の100%を保有しております。
  (注6)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね3ヶ月であります。なお、
   担保は受け入れておりません。
  (注7)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
   により決定しております。
  (注8)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
   決定しております。
  (注9)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出
   を勘案して合理的な金額により行っております。
  2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報
    シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
    シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
  (2) 重要な関連会社の要約財務諸表

    該当事項はありません。
  第29期 ( 自 2019年1月1日   至 2019年12月31日   )

  1 関連当事者との取引

  (1) 親会社
                   (単位 千円)
           議決権
             関連
    会社等の      事業の  の所有
  種類    所在地  資本金     当事者  取引の内容  取引金額  科目 期末残高
    名称      内容 (被所有)
             との関係
           割合
  親会社 シュローダー・イ   イギリス、  425.5 持株 被所有  当社への  剰余金の配当  1,470,000  -  -

   ンターナショナ   ロンドン市  百万 会社 直接100%  出資
   ル・ホールディン     ポンド
   グス・リミテッド
  最終 シュローダー・   イギリス、  282.5 持株 被所有  当社の  一般管理費   71,267 未払金  119,523

  親会社 ピーエルシー   ロンドン市  百万 会社 間接100%  最終  (役員および    (その他
        ポンド    親会社  従業員の賞与    未払金)
               の負担金)
               (注1)    長期  135,141
                   未払金
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  (注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。                 但し、これらの費用は
   シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
   債務として処理しております。
  (2) 兄弟会社等

                   (単位 千円)
           議決権
             関連
    会社等の      事業の  の所有
  種類    所在地  資本金     当事者  取引の内容  取引金額  科目 期末残高
    名称     内容 (被所有)
             との関係
           割合
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  親会社 シュローダー・   イギリス、  61.6 資金  - 余資の  資金の回収  4,530,000  貸付金  1,010,000
  の フィナンシャル・   ロンドン市  百万 管理業   貸付等  (注6)
  子会社 サービセズ・リミ     ポンド
  (注2) テッド            資金の貸付  4,040,000
               (注6)
               受取利息   463 未収入金   24

  兄弟 シュローダー・イ   イギリス、  155.0 投資  - 運用受託  運用受託報酬   67,947 未収運用  9,713

  会社 ンベストメント・   ロンドン市  百万 運用業   契約の  の受取(注7)    受託報酬
  (注3) マネージメント・     ポンド    再委任等
   リミテッド
               サービス提供   305,298 未収入金  55,332

               業務報酬
               の受取
               (注8)
               情報提供業務   159,053

               報酬の受取
               (注9)
               役務提供業務   63,840

               の対価の受取
               (注9)
               運用再委託報  1,092,097  未払金  129,496

               酬の支払    (その他
               (注7)    未払金)
               一般管理費   356,723

              (諸経費)の支
               払(注9)
  兄弟 シュローダー・イ   シンガポール  50.7 投資  - 運用受託  運用受託報酬   61,401 未収運用  5,295

   ンベストメント・     百万 運用業   契約の  の受取(注7)    受託報酬
  会社
   マネージメント・     シンガ    再委任、
  (注4)
   (シンガポー     ポールド     業務
               サービス提供   180,139 未収入金  12,277
   ル)・リミテッド     ル    委託等
               業務報酬
               の受取
               (注8)
               役務提供業務   10,786

               の対価の受取
               (注9)
               運用再委託報   17,780 未払金  76,016

               酬の支払    (その他
               (注7)    未払金)
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              一般管理費(諸   717,726
               経費)の支払
               (注9)
  兄弟 シュローダー・イ   ルクセンブル  14.6 資産  - 運用受託  運用受託報酬  1,419,530  未収運用  110,631

  会社の ンベストメント・   ク  百万 管理業   契約の  の受取(注7)    受託報酬
  子会社 マネージメント     ユーロ    再委任等
  (注5) (ヨーロッパ)・
   エス・エー
               サービス提供  1,081,204  未収入金  82,042
               業務報酬
               の受取
               (注8)
                   未払金  7,653
                   (その他
                   未払金)
  (注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ

   ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
   フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
  (注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
   マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
  (注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
   マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
  (注5)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
   マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の100%を保有しております。
  (注6)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね3ヶ月であります。なお、
   担保は受け入れておりません。
  (注7)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
   により決定しております。
  (注8)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
   決定しております。
  (注9)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出
   を勘案して合理的な金額により行っております。
  2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報
    シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
    シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
  (2) 重要な関連会社の要約財務諸表

    該当事項はありません。
  (1株当たり情報)

      第28期          第29期
     自 2018年  1月 1日       自 2019年  1月 1日
     至 2018年12月31日          至 2019年12月31日
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  1株当たり純資産額       297,410円60銭    1株当たり純資産額       225,676円03銭
  1株当たり当期純利益       180,585円91銭    1株当たり当期純利益       78,221円18銭

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額          なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

  については、潜在株式が存在しないため記載してお          については、潜在株式が存在しないため記載してお
  りません。          りません。
  1株当たり当期純利益の算定上の基礎          1株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       1,769,741千円    損益計算書上の当期純利益       766,567千円
  普通株式に係る当期純利益       1,769,741千円    普通株式に係る当期純利益       766,567千円
  普通株式に帰属しない金額の主要な内訳          普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
      該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数        9,800 株 普通株式の期中平均株式数        9,800 株
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
  4【利害関係人との取引制限】

  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
  禁止されています。
  (1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
   (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
   がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
  (2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
   くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
   定めるものを除きます。)。
  (3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
   (委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
   係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
   おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
   該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
   います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
  (4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
   用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
  (5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
   て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為。
  5【その他】

  (1)定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
   委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
  第2【その他の関係法人の概況】

  1【名称、資本金の額及び事業の内容】

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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (1)受託会社
            資本金の額
      名  称            事業の内容
           (2019年3月末現在   )
                銀行法に基づき銀行業を営
                むとともに、金融機関の信
   三井住友信託銀行株式会社          342,037百万円   託業務の兼営等に関する法
                律に基づき信託業務を営ん
                でいます。
   <再信託受託会社の概要>
   名称    :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
      ※「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」は、関係官庁等の許認可等を前提
       として合併し、2020年7月27日付で「株式会社日本カストディ銀行」となる予定で
       す。
   資本金の額 :51,000百万円(      2019年3月末現在   )
   事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
      基づき信託業務を営んでいます。
   再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
      託者(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の
      すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
  (2)販売会社
            資本金の額
      名  称            事業の内容
           (2019年3月末現在   )
                金融商品取引法に定める第
   大和証券株式会社          100,000百万円   一種金融商品取引業を営ん
                でいます。
  2【関係業務の概要】

  (1)受託会社
   ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
  (2)販売会社
   日本におけるファンドの募集、      解約、 収益分配金および償還金の取扱い      などを行ないます。
  3【資本関係】

  (1)受託会社
   該当事項はありません。
  (2)販売会社
   該当事項はありません。
  第3【その他】

  (1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
   書)」という名称を使用します。
  (2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙        等に、以下を記載することがあります。
   ① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
   ② ファンドの基本的性格など
   ③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや         愛称、 図案など
   ④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
   ⑤ 目論見書の使用開始日
   ⑥ グループ会社全体の運用総額
   ⑦ シュローダー・グループのご紹介
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              シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
    はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
    らない旨の記載。
   ② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
   ③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
   ④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
   ⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
   ⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
   ⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
    その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
   ⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
   ⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
    に受益者の意向を確認する旨の記載。
   ⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
   ⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
   ⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
    載。
  (4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
   の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
   載することがあります。
  (5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
   「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
   内容の記載とすることがあります。
  (6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
  (7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
  (8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
    がない旨の記載。
   ② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
    はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
    らない旨の記載。
   ③ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
    価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
    資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
    に相当する場合がある旨の記載。
  (9)交付目論見書の手続・手数料等に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ① 当初元本額についての記載。
   ② 基準価額が日本経済新聞に掲載される旨        および掲載略称   。
   ③ 所得税には、復興特別所得税が含まれる旨。
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          独立監査人の監査報告書

                   令和2年3月13日

  シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

   取 締 役 会  御 中
           EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

                公認会計士   伊 藤  志 保
            業務執行社員
            指定有限責任社員

                公認会計士   櫻 井  雄一郎
            業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」

  に掲げられているシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の平成31年1月1日から令和元年12月3
  1日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針
  及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
  とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
  定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
  監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
  る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
  評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
  統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
  りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュ
  ローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
  する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上

  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
    2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                     EDINET提出書類
              シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
        独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

                    2020年4月22日

   シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

   取 締 役 会 御 中

            PwCあらた有限責任監査法人

             指定有限責任社員

                 公認会計士  佐々木 貴司
             業務執行社員
             指定有限責任社員

                 公認会計士  太田 英男
             業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」

   に掲げられているシュローダー中東/北アフリカ・ファンドの2019年9月6日から2020年3月5日までの計算期間の
   財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
    監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
    当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
   て、 シュローダー中東/北アフリカ・ファンドの2020年3月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
   算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
   は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以  上

   (注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管

    しております。
     2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

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