石垣食品株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月16日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石垣 裕義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部部長 小西 一幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部部長 小西 一幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期第３四半期 第63期第３四半期
回次 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 2,043 1,940 2,721
経常損失(△) (百万円) △ 135 △ 134 △ 219
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 172 △ 140 △ 315
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 177 △ 123 △ 313
純資産額 (百万円) 295 83 160
総資産額 (百万円) 1,563 1,223 1,451
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 27.39 △ 20.30 △ 46.7
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.9 6.7 11.0
第62期第３四半期 第63期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 13.64 △ 5.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第62期第３四半期連結累計期間および第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期第
３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,940百万円（前年同四半期比5.0％
減）、営業損失131百万円（前年同四半期は営業損失147百万円）、経常損失134百万円（前年同四半期は経常損失
135百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失172百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、ごぼう茶が競争環境の激化に伴い、秋冬商戦の恒例となっていた増量セールによる増
収効果が見られず大幅に減収したことに加え 、麦茶が当第３四半期においては前期並みに留まったことから最
盛期である７月に天候不順で大幅減収となった影響を抜け出すには至らず、健康茶 類も減収となったことか
ら、飲料事業合計では売上高124百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
損益面では、減収に伴う損益悪化に伴って減益となり、営業利益０百万円（前年同四半期比88.0％減）とな
りました。
② 珍味事業
珍味事業においては、自社ブランド商品が年末商戦における増量セールが好調だったことから増収となり、
売上高153百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
損益面では、営業損失とはなったものの増収を受けて工場の稼働率が若干改善したこと等から損失幅が縮小
し、営業損失4百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、大手通信販売サイトでの取扱手数料等の増加に対応した薄利多売
型から利益重視型の商品構成及び価格等への切替えを継続しているため減収が続いており、売上高1,435百万円
（前年同四半期比18.4％減）となりました。
損益面では、商品構成及び価格等の切替えにより損失幅が若干減少したものの、出荷体制の切替え等に伴う
混乱等もあり改善幅は限定されたものとなっていることに加え、のれん償却費33百万円の負担が引き続き重
く、営業損失53百万円（前年同四半期は営業損失58百万円）となりました。
③ 外食店舗事業
外食店舗事業においては、自社所有店舗については堅調な状況が続いているものの、運営受託店舗について
不採算店舗の受託打ち切りにより想定した売上に達しておらず、売上高225百万円となりました。
損益面では、不採算店舗の受託を打ち切ったものの採算の良い新規店舗の受託への切替えに至っていないこ
とに加え、のれん償却費６百万円の計上もあり、営業損失11百万円となりました。
④ その他事業
だしのもとが増収に転じたものの、業務用ナルトは前第３四半期に一時的な増収があった反動から減収とな
り、売上高２百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）とな
りました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に第三者割当増資による払込みがあったこと及び親会社
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株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は1,224百万円（前連結会計年度末は1,451百万円）、負債
は1,140百万円（前連結会計年度末は1,291百万円）、純資産は83百万円（前連結会計年度末は160百万円）とな
り、 自己資本比率は6.7％（前連結会計年度末は11.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込め
る事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支
援などを実施することを引き続き検討してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年２月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所JASDAQ 単元株式数
普通株式 7,068,300 7,068,300
(スタンダード) 100株
計 7,068,300 7,068,300 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年10月１日～
― ― ―
7,068,300 591,165 344,459
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,065,600
完全議決権株式(その他) 70,656 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,068,300 ― ―
総株主の議決権 ― 70,656 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石垣食品株式会社 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 1,700 ― 1,700 0.02
計 ― 1,700 ― 1,700 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 434,676 239,199
※1 187,221 ※1 213,781
受取手形及び売掛金
商品及び製品 208,432 184,767
原材料及び貯蔵品 30,909 32,953
その他 43,917 45,106
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 905,154 715,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,216 16,466
機械装置及び運搬具（純額） 25,029 1,330
土地 448 448
1,734 4,998
その他（純額）
有形固定資産合計 44,428 23,243
無形固定資産
のれん 352,234 312,306
9,024 8,861
その他
無形固定資産合計 361,258 321,167
投資その他の資産
投資有価証券 111,459 123,642
27,114 27,020
その他
投資その他の資産合計 138,573 150,662
固定資産合計 544,260 495,074
繰延資産 2,553 13,959
資産合計 1,451,967 1,224,838
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 180,463 180,220
未払金 42,200 19,697
短期借入金 - 32,000
1年内返済予定の長期借入金 277,447 255,444
リース債務 1,850 1,469
未払法人税等 2,311 1,595
賞与引当金 3,995 992
42,677 42,884
その他
流動負債合計 550,946 534,305
固定負債
長期借入金 716,043 590,171
リース債務 15,458 5,853
繰延税金負債 - 3,707
その他 9,312 6,916
固定負債合計 740,813 606,647
負債合計 1,291,760 1,140,952
純資産の部
株主資本
資本金 566,205 591,165
資本剰余金 319,499 344,459
利益剰余金 △ 740,268 △ 880,587
△ 782 △ 782
自己株式
株主資本合計 144,653 54,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 76 8,399
15,629 19,967
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,553 28,367
新株予約権 - 1,264
純資産合計 160,207 83,885
負債純資産合計 1,451,967 1,224,838
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,043,408 1,940,303
1,440,036 1,266,179
売上原価
売上総利益 603,371 674,124
販売費及び一般管理費 751,278 805,442
営業損失（△） △ 147,906 △ 131,318
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 2,839 3,185
為替差益 37 11
保険解約返戻金 20,942 -
2,102 6,078
雑収入
営業外収益合計 25,927 9,284
営業外費用
支払利息 7,420 7,003
株式交付費償却 5,397 5,298
270 399
雑損失
営業外費用合計 13,088 12,700
経常損失（△） △ 135,067 △ 134,734
特別利益
5,000 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,000 -
特別損失
固定資産売却損 - 4,179
41,412 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 41,412 4,179
税金等調整前四半期純損失（△） △ 171,479 △ 138,914
法人税、住民税及び事業税 1,431 1,405
法人税等合計 1,431 1,405
四半期純損失（△） △ 172,911 △ 140,319
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 172,911 △ 140,319
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 172,911 △ 140,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,925 8,475
1,901 8,446
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,023 16,922
四半期包括利益 △ 177,934 △ 123,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 177,934 △ 123,396
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について介護医療市場向けの協業や商品供給、大規模プロモーションに参加する等
の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノ
ウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の
投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、付加価値を加えた新しい形態の商品の投入や、中国国内市
場向けの販売開始、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し
拡販を図り工場稼働率を向上させることに加え、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すこ
とによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込め
る事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支
援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 384千円 417千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 16,931千円 7,942千円
39,321 〃 37,658 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本
金及び資本準備金がそれぞれ111,324千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が566,205千円、資
本剰余金が319,499千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月１日付で、SAMURAI&J PARTNERS株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ24,960千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において資本金が591,165千円、資本剰余金が344,459千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
飲料事業 珍味事業 ネット通信 計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客へ
138,382 144,626 1,757,947 2,040,956 2,451 2,043,408 ― 2,043,408
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振
替高
計 138,382 144,626 1,757,947 2,040,956 2,451 2,043,408 ― 2,043,408
セグメント利
益又はセグメ 7,241 △ 14,194 △ 72,883 △ 79,836 △ 776 △ 80,612 △ 67,293 △ 147,906
ント損失（△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△67,293千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,293千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
外食店舗
飲料事業 珍味事業 ネット通信 計
(注)３
事業
販売事業
売上高
外部顧客へ
124,358 153,201 1,435,318 225,211 1,938,088 2,214 1,940,303 ― 1,940,303
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振
替高
計 124,358 153,201 1,435,318 225,211 1,938,088 2,214 1,940,303 ― 1,940,303
セグメント利
益又はセグメ 869 △ 4,368 △ 53,221 △ 11,107 △ 67,828 △ 126 △ 67,954 △ 63,364 △ 131,318
ント損失（△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△63,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,364千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △27円39銭 △20円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △172,911 △140,319
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△172,911 △140,319
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,312,013 6,911,373
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、１株当たり四半期純損失金額
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月16日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士 内 藤 泰 一 印
業務執行社員
指定社員
戸 谷 隆 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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