石垣食品株式会社 訂正内部統制報告書 第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月16日
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石垣 裕義
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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石垣食品株式会社(E00471)
訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年６月28日に提出いたしました第61期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）内部統制報告書の
記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提
出するものであります。
２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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３ 【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部
統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2018年３月期以降の連結決算について、連結子会社の損益に係る帰属期間の計上誤りや関連当事者注記の記
載漏れ等が生じている可能性があると認識したことから、調査を行い、必要であれば以後の決算について訂正を行う必
要が発生いたしました。
そのため当社は、特別調査委員会を設置し、上記案件及び他のグループ会社における類似案件について事実関係の調
査を進めて参りました。
その結果、連結子会社における仕入取引、販売促進費、荷造運賃その他の取引における費用の計上時期等について訂
正が必要である事実が確認されました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに2018年３月期第３四半期から2020年３月期第２四半期までの有
価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出することとなりました。
本件の原因としては、当社におけるビジネスの窮境に端を発する連結子会社に対する利益計上圧力や、費用計上時期
に関する統制の不備、当社経理及び内部監査部門等の対応不全、当社から連結子会社に対する管理不足、当社及び連結
子会社の経理担当者におけるリテラシーの不足等が指摘されており、当社といたしましては、財務報告に係る内部統制
が有効に機能していなかったことを認識し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記事実は当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんで
した。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員
会の指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。
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