石垣食品株式会社 訂正四半期報告書 第62期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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石垣食品株式会社(E00471)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月16日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石垣 裕義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部長 小西 一幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部長 小西 一幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2018年３月期以降の連結決算について、連結子会社の損益に係る帰属期間の計上誤りや関連当事者注記の
記載漏れ等が生じている可能性があると認識したことから、調査を行い、必要であれば以後の決算について訂正を行
う必要が発生いたしました。
そのため当社は、特別調査委員会を設置し、上記案件及び他のグループ会社における類似案件について事実関係の
調査を進めて参りました。
その結果、連結子会社における仕入取引、販売促進費、荷造運賃その他の取引における費用の計上時期等について
訂正が必要である事実が確認されました。
これらの決算訂正により、当社が平成31年２月14日に提出いたしました第62期第３四半期(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仁智監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期第３四半期 第62期第３四半期
回次 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 至 平成30年３月31日
売上高 (百万円) 703 2,043 1,378
経常損失(△) (百万円) △12 △135 △39
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △39 △172 △97
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △12 △177 △91
純資産額 (百万円) 98 295 254
総資産額 (百万円) 1,492 1,563 1,578
１株当たり四半期(当期)
(円) △10.98 △27.39 △24.81
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 11.5 18.9 15.9
第61期第３四半期 第62期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △4.49 △13.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第61期第３四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。第62
期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して 営業損失、経常損失及び 親会社株主に帰属する当期純損失を
計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、セグメントの業績に記載の事項に加え、保有
する投資有価証券の減損に伴う特別損失として投資有価証券評価損41百万円計上されたことなどにより、売上高
2,043百万円（前年同四半期比190.3％増）、営業損失 147百万円 （前年同四半期は 営業損失11百万円 ）、経常損失
135百万円 （前年同四半期は 経常損失12百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失 172百万円 （前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、麦茶は微増、杜仲茶は大幅な増収となったものの、ごぼう茶が年末に実施した増量
キャンペーンが不発に終わるなど減収となったことから、飲料事業合計では売上高138百万円（前年同四半期比
2.6％減）となりました。
損益面では、前期から開始した一部原料の内製化が寄与して工場稼働率の向上が図られるなど損益の改善が
見られましたが、営業利益７百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、主力のビーフジャーキーは、自社ブランド商品が年末に実施した増量キャンペーンが
想定した程の効果を得ることができず、減収傾向に歯止めがかからなかったことに加え、駄菓子やディスカウ
ントストア向けのＯＥＭ供給商品も年末の最盛期に減収となり、ビーフジャーキー合計の売上高が通期でも減
収となりました。他社ブランド商品の販売受託、中国国内向けの商品販売及びハラル認定を受けた商品の営業
活動を開始しましたが、収益に大きな影響を与えるには及びませんでした。これらの結果、売上高144百万円
（前年同四半期比9.4％減）となりました。
損益面では、減収が続くことから営業赤字の傾向は続いたものの、中国製造子会社の人件費等の原価節減が
寄与して第３四半期連結会計期間に生じた営業赤字は、第２四半期連結累計期間までに生じた営業赤字より縮
小し、営業損失14百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
子会社新日本機能食品の業績が通期で寄与することとなった結果、売上高1,757百万円（前年同四半期比
339.7％増）となりました。
損益面では、第２四半期連結累計期間までは赤字の傾向が続いていたのに対して、当第３四半期連結会計期
間では改善の傾向を示しましたが、のれん償却費 39百万円 が引き続き重荷となったことに加え、倉庫作業の一
部外注化や、配送費用・段ボール等の包装資材の高騰が足かせとなってそれまでの赤字を補うまでには至ら
ず、営業損失 72百万円 （前年同四半期は営業利益 27百万円 ）となりました。
④ その他事業
だしのもとは減収傾向が続き、当第３四半期連結会計期間より開始した外食店舗の増収効果も限定的なもの
となりましたが、業務用ナルトは増収が続き、売上高２百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
損益面では、だしのもと、業務用ナルトは黒字が続いたものの、外食店舗の開業に伴う一時的な支出があ
り、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金や長期借入金等の増加により、総資産は 1,563
百万円 （前連結会計年度末は 1,578百万円 ）、負債は 1,267百万円 （前連結会計年度末は 1,324百万円 ）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等により、純資産は 295百万円 （前
連結会計年度末は254百万円）となり、自己資本比率は 18.9％ （前連結会計年度末は 15.9％ ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して 営業損失、経常損失及び 親会社株主に帰属する当期純損失
を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上
させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一
方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。加えて、知
名度がありながら首都圏では取扱いが少ない他社商品を調達し当社営業ルートに載せることで商品ラインナップ
を拡充し増収を目指してまいります。第１弾として沖縄県食肉メーカーの商品を取扱い開始いたしました。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとと
もに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商
品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必
要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年２月14日)
(平成30年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,756,300 6,756,300 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 6,756,300 6,756,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年10月１日～
― ― ―
6,756,300 566,205 266,205
平成30年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
1,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
6,753,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,539 ―
700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,756,300 ― ―
総株主の議決権 ― 67,539 ―
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石垣食品株式会社 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 1,700 ― 1,700 0.03
計 ― 1,700 ― 1,700 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成
30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,897 423,136
200,145 253,499
※1 ※1
受取手形及び売掛金
商品及び製品 257,430 247,979
原材料及び貯蔵品 14,719 36,164
その他 26,311 38,332
△9 △0
貸倒引当金
流動資産合計 894,494 999,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,648 17,073
機械装置及び運搬具（純額） 36,597 27,272
土地 448 448
1,764 1,605
その他（純額）
有形固定資産合計 49,458 46,400
無形固定資産
のれん 419,427 380,106
13,741 10,122
その他
無形固定資産合計 433,169 390,228
投資その他の資産
投資有価証券 152,947 104,610
39,778 18,666
その他
投資その他の資産合計 192,725 123,276
固定資産合計 675,353 559,905
繰延資産 8,519 4,467
資産合計 1,578,368 1,563,484
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 172,972 161,455
短期借入金 157,000 -
1年内返済予定の長期借入金 209,292 209,292
リース債務 4,277 3,500
未払法人税等 2,315 2,522
賞与引当金 1,764 1,013
未払金 40,658 68,489
14,071 35,082
その他
流動負債合計 602,350 481,355
固定負債
長期借入金 694,073 762,215
リース債務 15,308 14,264
12,433 10,100
その他
固定負債合計 721,815 786,580
負債合計 1,324,165 1,267,935
純資産の部
株主資本
資本金 454,880 566,205
資本剰余金 208,174 319,499
利益剰余金 △425,072 △597,983
△782 △782
自己株式
株主資本合計 237,199 286,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △6,925
13,634 15,535
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,634 8,610
新株予約権 3,367 -
純資産合計 254,202 295,548
負債純資産合計 1,578,368 1,563,484
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 703,795 2,043,408
461,955 1,440,036
売上原価
売上総利益 241,840 603,371
販売費及び一般管理費 253,515 751,278
営業損失（△） △11,675 △147,906
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 1,521 2,839
為替差益 - 37
保険解約返戻金 - 20,942
894 2,102
雑収入
営業外収益合計 2,419 25,927
営業外費用
支払利息 1,820 7,420
為替差損 30 -
株式交付費償却 1,834 5,397
14 270
雑損失
営業外費用合計 3,700 13,088
経常損失（△） △12,956 △135,067
特別利益
2,390 5,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,390 5,000
特別損失
- 41,412
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 41,412
税金等調整前四半期純損失（△） △10,565 △171,479
法人税、住民税及び事業税 722 1,431
法人税等合計 722 1,431
四半期純損失（△） △11,287 △172,911
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,169 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △39,457 △172,911
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △11,287 △172,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,588 △6,925
△106 1,901
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △1,695 △5,023
四半期包括利益 △12,983 △177,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △41,153 △177,934
非支配株主に係る四半期包括利益 28,169 -
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して 営業損失、経常損失及び 親会社株主に帰属する当期純損失
を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上
させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一
方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとと
もに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商
品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。加えて、知名度がありながら首都圏では取扱い
が少ない他社商品を調達し当社営業ルートに載せることで商品ラインナップを拡充し増収を目指してまいりま
す。第１弾として沖縄県食肉メーカーの商品を取扱い開始いたしました。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必
要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
受取手形 458千円 255千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
減価償却費 4,335千円 16,931千円
のれんの償却額 ― 39,321 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資
本金及び資本準備金がそれぞれ86,162千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が386,162千円、資
本準備金が86,162千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資
本金及び資本準備金がそれぞれ111,324千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が566,205千円、
資本準備金が266,205千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
飲料事業 珍味事業 ネット通信 計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 142,137 159,656 399,775 701,569 2,226 703,795 ― 703,795
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計
142,137 159,656 399,775 701,569 2,226 703,795 ― 703,795
セグメント利益又は
7,693 4,226 27,123 39,042 145 39,188 △50,863 △11,675
セグメント損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおりま
す。
２． セグメント利益又はセグメント損失（△） の調整額△50,863千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△50,863千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３． セグメント利益又はセグメント損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
飲料事業 珍味事業 ネット通信 計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 138,382 144,626 1,757,947 2,040,956 2,451 2,043,408 ― 2,043,408
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 138,382 144,626 1,757,947 2,040,956 2,451 2,043,408 ― 2,043,408
セグメント利益又は
7,241 △14,194 △72,883 △79,836 △776 △80,612 △67,293 △147,906
セグメント損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおりま
す。
２． セグメント利益又はセグメント損失（△） の調整額△67,293千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△67,293千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３． セグメント利益又はセグメント損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △10円98銭 △27円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △39,457 △172,911
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△39,457 △172,911
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,592,525 6,312,013
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月16日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
指定社員
山 口 高 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
内 藤 泰 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平
成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（継続企業の前提に関する注記）に記載されているとおり、会社は継続して営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な
不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成31年２月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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