石垣食品株式会社 訂正有価証券報告書 第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
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石垣食品株式会社(E00471)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月16日
【事業年度】 (第61期）(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石垣 裕義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部長 小西 一幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部長 小西 一幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2018年３月期以降の連結決算について、連結子会社の損益に係る帰属期間の計上誤りや関連当事者注記の
記載漏れ等が生じている可能性があると認識したことから、調査を行い、必要であれば以後の決算について訂正を行
う必要が発生いたしました。
そのため当社は、特別調査委員会を設置し、上記案件及び他のグループ会社における類似案件について事実関係の
調査を進めて参りました。
その結果、連結子会社における仕入取引、販売促進費、荷造運賃その他の取引における費用の計上時期等について
訂正が必要である事実が確認されました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年６月28日に提出いたしました第61期(自 平成29年４月１日 至 平成30年
３月31日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１
項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、仁智監査法人より監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
売上高（百万円） 601 520 451 405 1,378
経常損益（百万円） △77 △73 △86 △53 △39
親会社株主に帰属する
△68 △74 △170 △54 △97
当期純損益（百万円）
包括利益（百万円） △57 △64 △172 △52 △91
純資産額（百万円） 329 265 93 40 254
総資産額（百万円） 405 374 239 191 1,578
１株当たり純資産額（円） 97.37 78.35 27.45 11.82 47.14
１株当たり当期純損益（円) △20.35 △21.87 △50.36 △16.05 △24.81
潜在株式調整後１株当たり
― ― ― ― ―
当期純利益（円）
自己資本比率（％） 81.4 70.8 38.9 20.9 15.9
自己資本利益率（％） ― ― ― ― ―
株価収益率（倍） ― ― ― ― ―
営業活動によるキャッシュ・
△59 △39 △48 △49 47
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
50 △6 △0 △0 66
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△6 12 60 18 261
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の
65 33 44 11 385
期末残高（百万円）
従業員数
80 75 71 66 76
[外、平均臨時雇用者数]
[12] [7] [6] [5] [8]
（人）
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期、第58期、第59期、第60期及び第61期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属
する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
売上高（百万円） 596 517 449 403 386
経常損益（百万円） △30 △31 △52 △46 △40
当期純損益（百万円） △21 △85 △165 △58 △98
資本金（百万円） 300 300 300 300 454
発行済株式総数（千株） 3,390 3,390 3,390 3,390 5,323
純資産額（百万円） 349 264 99 42 255
総資産額（百万円） 418 342 225 196 507
１株当たり純資産額（円） 103.28 78.07 29.42 12.45 47.34
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額）（円）
１株当たり当期純損益（円) △6.41 △25.28 △48.73 △17.16 △25.17
潜在株式調整後１株当たり
― ― ― ― ―
当期純利益（円）
自己資本比率（％） 83.6 77.1 44.2 21.5 49.7
自己資本利益率（％） ― ― ― ― ―
株価収益率（倍） ― ― ― ― ―
配当性向（％） ― ― ― ― ―
従業員数
12 12 12 12 12
［外、平均臨時雇用者数］
[7] [6] [6] [5] [4]
（人）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第57期、第58期、第59期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり純損失であるため記載しておりません。
３．第57期、第58期、第59期、第60期及び第61期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期
純損失が計上されているため記載しておりません。
４．従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。
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２ 【沿革】
会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。
昭和32年10月 前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）
昭和33年10月 石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。
昭和37年２月 千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。
昭和39年６月 同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。
昭和40年６月 濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。
昭和50年１月 スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。
昭和50年12月 乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。
昭和53年３月 スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。
昭和53年４月 スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。
昭和54年３月 スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。
昭和54年４月 スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。
昭和55年２月 インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。
昭和57年２月 同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。
昭和57年４月 上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。
昭和57年８月 胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。
昭和58年10月 スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。
昭和59年４月 東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。
昭和59年12月 ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。
昭和60年11月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）
昭和61年12月 千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。
昭和62年８月 日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）
昭和63年３月 千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。
平成元年８月 浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。
平成３年１月 中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。
平成４年１月 同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。
平成５年２月 中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。
平成８年７月 同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。
平成17年12月 ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。
平成21年１月 チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。
平成21年１月 本社ビルを売却いたしました。
平成21年３月 船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。
平成21年７月 本社を移転いたしました。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場いたしました。
平成22年６月 株式会社神戸物産、高島順氏へ第三者割当し増資いたしました。（資本金４億6,275万円）
平成24年６月 減資いたしました。（資本金３億円）
平成25年３月 東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場いたしました。
平成29年10月 株式会社新日本機能食品の株式を取得し、連結子会社といたしました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフ
ジャーキーの製造販売を行う珍味事業、健康・美容商材を会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事
業、その他乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示
すと、次のとおりであります。
(1) 飲料事業・・・・・・・・・・・・当社が製造・販売しております。
(2) 珍味事業・・・・・・・・・・・・子会社が製造し、当社が販売しております。
(3) インターネット通信販売事業・・・子会社がが販売しております。
(3) その他・・・・・・・・・・・・・当社が製造・販売しております。
飲料事業
そ の 他
販 売
当 社 得意先
→
製品の供給
ウェイハン石垣食品有限公司 →
珍味事業
（連結子会社）
←
材料の供給
インター
販 売
株式会社新日本機能食品
ネット通信 得意先
（連結子会社）
→
販売事業
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
割合又は被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合(％)
(連結子会社)
中国
ウェイハン石垣食品 当社の仕入先
ビーフジャーキーの
山東省 847千米ドル 100
製造販売事業
有限公司（注） 役員兼任あり
青州市
東京都
株式会社新日本機能食品 インターネット
50,000千円 51 役員兼任あり
（注） 通信販売事業
渋谷区
(注) 特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
飲料事業 ３ (４)
珍味事業 49 (１)
インターネット通信販売事業 15 (３）
報告セグメント計 67 (８)
その他 ― (―)
全社（共通） ９ (―)
合計 76 (８)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
12 (４) 45.7 16.4 3,497,026
セグメントの名称 従業員数（人）
飲料事業 ３ (４)
珍味事業 ― (―)
報告セグメント計 ３ (４)
その他 ― (―)
全社（共通） ９ (―)
合計 12 (４)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的に
は、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営
努力し、企業価値向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の
向上を目標に経営努力してまいります。
当社は現在、５期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経
営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。
飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。ま
た、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めておりま
す。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組ん
でおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子
向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更
に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナ
ルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおきましては、度重なる赤字により、財政状態が大幅に毀損しており、まずはその財政状態の健
全化が、会社の対処すべき最も大きな課題となっております。主たる事業である飲料事業と珍味事業を再建するこ
とで、継続的に黒字を計上していくことが、財政状態を健全化させる基本的な考え方となります。
飲料事業は大規模プロモーションに参加する販促策を展開し増収を図るとともに、既に主力商品の一翼に育った
ごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採
算向上を図ってまいります。
珍味事業については、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において
原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事
業採算の改善に努めております。
その他の事業については、委託生産品であるナルトについて、着実な売上及び利益の計上が続くよう、目指して
まいります。
またこれらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携や、財務政策上必要であれば効果的な資本
提携や増資などを実施することを引き続き検討してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社が判断したも
のであります。
(1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社は、当事業年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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(2）特定国での生産への依存について
当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売
上が一定の比率を占めております。当社としましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販
売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、日本および中国の政策や貿易環
境等が変化した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）麦茶市場について
麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続い
ており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積
極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費
の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の減少および企業業績の悪化、設備投資の停滞が秋ごろま
で続き、その後は、輸出が改善しましたが、個人消費については実質賃金の停滞や物価上昇への警戒感か
ら、伸び悩みが続いております。
食品業界においても、食料品価格の値上げに対する消費者の意識は厳しいものがあり、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては、麦茶について天候不順により減収となった
前連結会計年度からの回復、ブームの沈静化から減収の続くごぼう茶について積極的な販売促進を実施して
の増収、珍味事業においてもビーフジャーキーに容量・製法・風味の異なる新製品を投入することで増収を
目指してまいりました。損益面においては、これら増収による工場稼働率の向上や、製造工程の合理化等を
行うことよって、採算の改善を目指してまいりました。
麦茶は、主力の麦茶は、７月中旬までは前年並みの出荷量で推移したものの、７月下旬から８月まで雨の
日が多く、気温も低めとなり、９月も気温が平年より低い状態が続く天候不順が影響し減収となりました。
健康茶は、ごぼう茶は微増、テレビ番組で取り上げられた影響で杜仲茶が大幅な増収となりました。
損益面では、期後半に外部委託生産品を自社工場内製化をしたことにより工場稼働率が上昇し、増益とな
りました。
珍味事業においては、ビーフジャーキーの自社ブランド商品では、新商品「おやつビーフ」２品の投入、
地方への販路拡大等営業施策を行いましたが減収、ＯＥＭ商品では、ディスカウントストア向けが大幅な増
収、駄菓子向けが減収となりました。
損益面では、原材料価格や外国為替相場等コストアップ要因が影響し、減益となりました。
インターネット通信販売事業においては、健康食品、化粧品などの美容商材や日用品、生活雑貨、ペット
用品、ＤＩＹ、ホビー、介護用品など幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活か
し、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてＥコマース事業を展開した結果、売上高 992百万円 となり
ました。
損益面では、営業利益 ９百万円 となりました。
これらの結果、売上高 1,378百万円 （前連結会計年度比 240.2% 増）、 営業損失34百万円 （前連結会計年度は
営業損失51百万円）、 経常損失39百万円 （前連結会計年度は経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する当
期純損失97百万円（前連結会計年度は当期純損失54百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①飲料事業
麦茶の採算改善につとめ減収増益となり、売上高174百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益10百
万円（前連結会計年度比19.8％減）となりました。
②珍味事業
出荷の減少や価格競争力の低下により減収減益となり、売上高208百万円（前連結会計年度比6.1％減）、
営業利益８百万円（前連結会計年度比32.4％減）となりました。
③インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、健康食品、化粧品などの美容商材や日用品、生活雑貨、ペット
用品、ＤＩＹ、ホビー、介護用品など幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活か
し、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてＥコマース事業を展開した結果、売上高 992百万円 、営業
利益 ９百万円 となりました。
③その他
だしのもとは堅調だったものの業務用ナルトが減収となり、売上高２百万円（前連結会計年度比18.9％
減）、営業利益０百万円（前連結会計年度比41.8％減）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、平成29年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新
株予約権の行使により、平成30年３月31日までに305百万円を調達しておりますので、当社グループの資金状
況に問題はないものと判断しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末
に比べ374百万円増加し、当連結会計年度末には385百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した獲得した資金は47百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは主
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に株式会社新日本機能食品を連結子会社化したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 66百万円 （前年同期は０百万円の使用）となりました。これは主に連結の
範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は261百万円（前年同期は18百万円の獲得）となりました。これは主に株式の
発行による収入があったこと等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比 (％)
セグメントの名称 (自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
飲料事業（百万円） 150 76.5
珍味事業（百万円） 214 91.5
インターネット通信販売事業（百万円） ― ―
報告セグメント計（百万円） 364 84.6
その他（百万円） 2 91.7
合計（百万円） 367 84.7
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比 (％)
セグメントの名称 (自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
飲料事業（百万円） 174 97.1
珍味事業（百万円） 208 94.0
インターネット通信販売事業（百万円） 992 ―
報告セグメント計（百万円） 1,375 342.5
その他（百万円） 2 81.1
合計（百万円） 1,378 340.2
(注)当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは株式会社新日本機能食品を連結子会社化
したことによるものであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、株式会社新日本機能食品と株式譲渡契約及び連結財務諸表に
関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。また当
該決議に基づき、平成30年３月31日付で株式を取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行ってお
ります。
飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。
また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めておりま
す。
珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んで
おります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更
に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。
その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図って
おります。
なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の
上記研究開発費の総額は7,843千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資等の概要につきましては、特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
称 建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
成田空港工場 ０
３
飲料事業 食品製造 ０ ０ ０ ０ ０
(５ )
(４)
（千葉県香取郡）
本社 統括業務
―
全社統括業務 ０ ０ ０ ０ ０ ９
(東京都千代田区) 施設 (―)
(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
株式会社新 イ ン タ ー
０ 15
日本機能食 ネット通信 本社機能 10 36 ― １ 49
（東京都渋
(０) (３)
品 販売事業
谷区）
(3）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社・工場
ウェイハン
― 49
石垣食品有 珍味事業 食品製造 ― ― ― ― ―
（中国山東
(―) （１)
限公司
省青州市）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、委託加工先への無償貸与資産であります。
２．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成30年６月28日)
(平成30年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,323,200 5,734,600 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 5,323,200 5,734,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
当事業年度末現在 提出日の前月末現在
決議年月日
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
新株予約権の数(個) 14,331(注)１ 10,217(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） 1,433,100(注)２ 1,021,700(注)２
当初行使価額１株当たり260円 当初行使価額１株当たり260円
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注) ３、(注) ４ (注) ３、(注) ４
平成29年９月28日～ 平成29年９月28日～
新株予約権の行使期間
平成31年９月27日 平成31年９月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注) ５ (注) ５
発行価格及び資本組入額(円)
各本新株予約権の一部行 各本新株予約権の一部行
新株予約権の行使の条件
使はできないものとする。 使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ― ―
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２ 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
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(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式3,366,300株とする（本新株予約権１個
の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。但し、下記（２）によって割
当 株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は下記（２）に定める調整後の割当株
式数（以下「調整後割当株式数」といい、下記（２）に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」と
いう。）に応じて調整されるものとする。
(２)① 当社が下記４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
るものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額
とする。
② 前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
③ 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記４（２）及び（４）に定める調整後行使価額を適
用する日と同日とする。
④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式
数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約
権者」という。）に通知する。但し、下記４（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を
行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３ 行使価額の修正
(１) 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）にお
いて、当該修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日。以下「時価算定
日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通
取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修
正後行使価額」という。）に修正される。
(２) 修正後行使価額の算出において、時価算定日に下記４で定める行使価額の調整の原因となる事由が生じ
た場合には、当該時価算定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して
調整されるものとする。
(３) 上記（１)及（２)による算出の結果得られた金額が下限行使価額である130円を下回ることとなる場合に
は、修正後行使価額は下限行使価額とする。
４ 行使価額の調整
(１) 当社は、本新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使
価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与
えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使
価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当
社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に下記（２）及び（４）に基づき「交付普通株式数」とみなさ
れた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式
の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する
当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(２) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
① 下記（３）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行し
た取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除
く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、
その日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当て
の効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記（３）②に定める時価を下回る対価をもって当社普
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通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記（３）②に定
める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
た ものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）調整後の行使
価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他
の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され
当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌
日以降、これを適用する。但し、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社
普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、
当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交
換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、
当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記（３）②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後の
行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に上記③又は下記⑤による
行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の下記（３）③に定める完全希薄化
後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過す
る株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものと
し、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」と
いう。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（上記（２）及び（４）と類似の希薄
化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等
後の取得価額等が、当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における下記
（３）②に定める時価を下回る価額になる場合
（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、上記③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場
合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の
条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして上記③の規定を準用して算出す
るものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、上記③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行わ
れている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転
換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの下記（３）③に定める完全希薄化
後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の
行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用
して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥ 上記③及び⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の発行に際して払込みがなされた額（上記③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行
使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、そ
の取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦ 上記①及び③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、
かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件とし
ているときには、上記①及び③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これ
を適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本
新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとす
る。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(３)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を初めて適用する日（但し、上記（２）⑦の場合
は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日
の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第
２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の
発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、
上記（２）及び（４）に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない
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当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において上記（２）及び（４）に基づき
「交付普通株式数」とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④ 上記（２）①及び⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の
行使価額は、上記（２）の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用し
て算出するものとする。
(４) 上記（２）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要
な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権
利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全
部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(５) 上記（２）及び（４）にかかわらず、上記（２）及び（４）に基づく調整後の行使価額を適用する日
が上記３に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記（２）及び（４）に基づく行使価額の調整は
行わないものとする。但し、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとす
る。
(６) 上記（１）及び（５）により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその
適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、上記（２）⑦に定める場合その他適用の日
の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、上記
（５）の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該
行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、
その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とする。
６ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(１) 本新株予約権の目的となる株式の総数は3,366,300株、割当株式数（上記２に定義する。）は100株で確
定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記２に記載のとおり、
割当株式数は、調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達
額は増加又は減少する。
(２) 本新株予約権の行使価額の修正基準：上記３に記載のとおり修正される。
(３) 行使価額の修正頻度：行使の際に上記３に記載の条件に該当する都度修正される。
(４) 行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、130円である。
(５) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は3,366,300株（平成29年９月11日現在の発行
済株式総数に対する割合は99.30％）、割当株式数は100株で確定している。
(６) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権が全て行使さ
れた場合の資金調達額）：445,529,805円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
７ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
① 制限超過行使の禁止
当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規定第434号第１項及び同規定施行規則第436条第１項
乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、当社は所定の
適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得するこ
ととなる株式数が平成29年９月27日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合における当該10％
を超える部分に係る新株予約権の行使を割当先に行なわせない。
② 取得条項
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定
める取得日に、本新株予約権１個当たり235円にて、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することがで
きる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
③ 買戻条項
当社は、本新株予約権の行使期間の満了日において、本新株予約権１個当たり530円にて、残存する本新株予約
権の全部を取得する。
８ 当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
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該当事項なし
９ 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者との間で締結した取決めの内容
該当事項なし
10 その他投資者の保護を図るための事項
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第４四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第４四半期会計期間
第61期
（平成29年４月１日から
(平成30年１月１日から平
平成30年３月31日まで）
成30年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
9,133 9,133
権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 913,300 913,300
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 148.1 157.9
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 135,289 305,218
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
― 19,332
項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
― 1,933,200
付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
― 157.9
付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
― 305,218
付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
年月日 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(株) (株)
(千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年４月１日～
平成30年３月31日 1,933,200 5,323,200 154,880 454,880 154,880 154,880
（注）２
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数 (人)
― 1 12 10 8 7 2,760 2,798 ―
所有株式数
― 1,699 4,466 4,863 602 706 40,890 53,226 600
(単元)
所有株式数の
― 3.19 8.39 9.14 1.13 1.333 76.82 100.00 ―
割合(％)
(注) 自己株式1,779株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
石垣 裕義
東京都文京区 696 13.10
㈱石垣共栄会 東京都文京区白山５－24－10 338 6.35
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 254 4.79
石垣 靖子
東京都文京区 209 3.94
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 169 3.19
辻田 雄大
東京都千代田区 101 1.92
㈱アドバンテッジアドバイ
東京都港区虎ノ門４－１－28 96 1.81
ザーズ
楽天証券㈱ 東京都世田谷区玉川１－14－１ 70 1.32
ＡＬＡＥＩ ＡＢＢＡＳＡＬ
埼玉県さいたま市緑区 67 1.26
Ｉ
杉浦 由美子
神奈川県横浜市戸塚区 64 1.20
計 ― 2,068 38.88
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 5,320,900
完全議決権株式 (その他) 53,209 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,323,200 ― ―
総株主の議決権 ― 53,209 ―
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 所有株式数の割合 (％)
氏名又は名称
東京都千代田区飯田橋
石垣食品株式会社 1,700 ― 1,700 0.03
１丁目４番１号
― 1,700 ― 1,700 0.03
計
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数 株式数
(株) 総額 (円) (株) 総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,779 ― 1,779 ―
３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、当期
利益の額に応じた一定水準の配当を行っていく方針でございます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、「取締
役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
今期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、遺憾ながら無配とすることといたしました。
また次期につきましては、現時点では黒字転換し親会社株主に帰属する当期純利益を計上する見込みでござい
ますが、繰越欠損金が残る状況であることから無配を予定しております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
最高 (円)
300 437 337 206 303
最低 (円)
141 163 147 137 145
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけ
るものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年１月 ２月 ３月
最高 (円)
218 215 195 210 173 178
最低 (円)
183 161 155 157 148 154
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(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性５名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和60年４月 当社入社
平成元年11月 当社営業部長就任
取締役社長 (注)
平成２年６月 当社取締役就任
石垣 裕義
昭和36年12月12日生 696
（代表取締役) ３
平成４年６月 当社常務取締役就任
平成10年６月 当社代表取締役社長就任（現任)
昭和57年４月 株式会社小松製作所入社
昭和61年４月 当社入社
(注)
杉浦 友昭
取締役 海外部長 昭和33年２月９日生 2
３
平成４年６月 当社海外部長就任（現任）
当社取締役就任（現任）
昭和62年４月 食品技術研究所フーズ
代表就任
平成８年６月 当社取締役就任
取締役 (注)
片平 亮太
昭和21年２月22日生 ―
（監査等委員） ４
平成22年６月 当社監査役就任
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
平成12年10月 山﨑法律特許事務所入所
平成23年４月 弁護士法人アイピー・ロー法律
特許事務所開設、代表就任（現
取締役 (注)
杉山 直人 昭和40年３月14日生 ―
（監査等委員） ４
任）
平成30年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
平成16年７月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
平成23年10月 株式会社ＡＧＳコンサルティン
グ入社
平成28年１月 中野公認会計士・税理士事務所
取締役 (注)
中野 陽介
昭和58年３月14日生 ―
（監査等委員） ４
開設、代表就任（現任）
平成28年１月 株式会社ＡＡＡ総合会計設立、
代表取締役就任（現任）
平成30年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 698
(注) １．取締役杉浦友昭は、取締役社長石垣裕義の義兄であります。
２．杉山直人及び中野陽介の各氏は、社外取締役であります。
３．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスに関して、経営の透明性、公平性の確保及び企業価値の最大化を図ることを経営
上の重要課題とすることを基本的な考え方としております。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員である取締役２名を社外から登用し、経営管理体制を強化しております。また、迅速な意思決定を
図るために、取締役全員が出席する取締役会を月１回の割合で開催し、月次業績および経営課題についての討
議、重要事項の決定、業務執行の監視を行っております。
・企業統治の体制を採用する理由
迅速な意思決定を図るため、また、適切な経営管理体制の強化のために、現在の企業統治体制を採用しており
ます。
・内部統制システムの整備の状況
当社グループの業務の執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築
と法令遵守体制の確立に努めております。
また、必要に応じて各担当部署において指針・ガイドラインの策定、研修の実施を行っております。
財務報告の適正性を確保するため、必要な内部統制体制を構築・整備・運用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理は、業務執行にあたる取締役のほか、監査等委員である取締役を含む取締役全員が
出席する取締役会が、その監視等にあたるものであります。
取締役会は原則月１回開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営に関する重要事項について審
議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努め
ております。
業務執行については、組織規程に定める職務分掌、各職位の職務権限等の規程に則り、それぞれの決裁権限お
よび責任、手続きの詳細について定めております。
代表取締役が筆頭として「内部統制の評価・報告」を行い、リスク管理および法令遵守を徹底し、リスクが顕
在化することを防止するとともに、リスクの軽減を図っております。
また、大規模自然災害に備え、社員の安全確保・事業活動の継続・社会貢献に対する強化・推進を図っており
ます。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査担当部署の担当役員または使用人は、監査等委員である取締役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告
しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じて随時報告を要請する体制を整えております。監査等委
員である取締役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを
図っております。
内部統制評価制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査
等委員である取締役への適切な報告体制を確保しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は当社の業務または業務に影響を与える重要な事項
について監査等委員である取締役に随時報告する体制を整えております。また、監査等委員である取締役はいつでも
必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して報告を求めることができる体制を整
えております。
監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監
査等委員である取締役と協議のうえ職務を補助すべき使用人を任命する体制を整えております。また、その異動につ
いては監査等委員である取締役の意見を徴しこれを尊重するものとしております。
③社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、豊富
な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役杉山直人氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有してお
ります。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき
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ることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役中野陽介氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な
知識と幅広い経験を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しており
ます。
当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員
である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナン
スにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施され
ることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役 (監査等委員を除く)
8,745 8,745 ― ― ― ３
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
1,305 1,305 ― ― ― １
（社外取締役を除く）
社外役員 1,222 1,222 ― ― ― ４
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度（千円) 当事業年度（千円)
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金の
売却損益の合計額 評価損益の合計額
計上額の合計額 計上額の合計額 合計額
非上場株式 ― ― ― ― ―
上記以外の株式 5,447 152,947 1,521 2,390 ―
⑥その他
イ．業務執行取締役等でない取締役との責任限定契約
当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
ロ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
・自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定
めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
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・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失
がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするためであります。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
ヘ．会計監査の状況
・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
山口高志（仁智監査法人）
内藤泰一（仁智監査法人）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
そ の 他 １名
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円)
提出会社 8,500 ― 9,000 ―
連結子会社 ― ― 1,000 ―
計 8,500 ― 10,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特
性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、仁智
監査法人により監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第60期連結会計年度の連結財務諸表及び第60期事業年度の財務諸表 東陽監査法人
第61期連結会計年度の連結財務諸表及び第61期事業年度の財務諸表 仁智監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
仁智監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)異動の年月日
平成29年６月29日（当社第60期定時株主総会開催日）
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年６月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当項目はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である東陽監査法人は、平成29年６月29日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって任期
満了となります。これに伴い、その後任として仁智監査法人を監査公認会計士等として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、仁智監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社や
商工会議所等が主催する財務会計セミナーに参加して必要な情報収集等をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
11,120 395,897
※3 ※3
現金及び預金
57,644 200,145
※1 ※1
受取手形及び売掛金
商品及び製品 43,554 257,430
原材料及び貯蔵品 19,909 14,719
その他 900 26,311
△0 △9
貸倒引当金
流動資産合計 133,128 894,494
固定資産
有形固定資産
11,010 10,648
※2 ※2
建物及び構築物（純額）
4,044 36,597
※2 ※2
機械装置及び運搬具（純額）
土地 13,807 448
51 －
※2 ※2
リース資産（純額）
建設仮勘定 3,639 －
1,084 1,764
※2 ※2
その他（純額）
有形固定資産合計 33,638 49,458
無形固定資産
のれん － 419,427
借地権 11,340 －
リース資産 0 －
582 13,741
その他
無形固定資産合計 11,922 433,169
投資その他の資産
投資有価証券 5,447 152,947
7,846 39,778
その他
投資その他の資産合計 13,293 192,725
固定資産合計 58,854 675,353
繰延資産
株式交付費 － 8,519
－ 8,519
繰延資産合計
資産合計 191,982 1,578,368
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,629 172,972
短期借入金 25,000 157,000
11,424 209,292
※3 ※3
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,785 4,277
未払法人税等 1,528 2,315
賞与引当金 1,757 1,764
未払金 14,727 40,658
5,024 14,071
その他
流動負債合計 87,876 602,350
固定負債
62,864 694,073
※3 ※3
長期借入金
リース債務 472 15,308
繰延税金負債 713 －
－ 12,433
その他
固定負債合計 64,049 721,815
負債合計 151,926 1,324,165
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 454,880
資本剰余金 53,293 208,174
利益剰余金 △328,012 △425,072
△782 △782
自己株式
株主資本合計 24,498 237,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,588 －
13,969 13,634
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,558 13,634
新株予約権 － 3,367
純資産合計 40,056 254,202
負債純資産合計 191,982 1,578,368
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 405,217 1,378,472
252,257 955,705
※1 ※1
売上原価
売上総利益 152,960 422,766
204,877 456,872
※2,3 ※2,3
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △51,917 △34,106
営業外収益
受取利息 10 0
受取配当金 83 1,521
為替差益 － 247
16 894
雑収入
営業外収益合計 110 2,663
営業外費用
支払利息 1,471 4,372
為替差損 533 －
雑損失 0 194
－ 3,421
株式交付費償却
営業外費用合計 2,004 7,987
経常損失（△） △53,810 △39,430
特別利益
－ 2,390
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2,390
特別損失
50,709
※4
-
減損損失
特別損失合計 - 50,709
税金等調整前当期純損失（△） △53,810 △87,749
法人税、住民税及び事業税 580 1,399
法人税等合計 580 1,399
当期純損失（△） △54,390 △89,149
非支配株主に帰属する当期純利益 - 7,910
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △54,390 △97,060
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純損失（△） △54,390 △89,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 628 △1,588
784 △335
為替換算調整勘定
1,413 △1,923
※1,※2 ※1,※2
その他の包括利益合計
包括利益 △52,977 △91,073
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △52,977 △98,984
非支配株主に係る包括利益 - 7,910
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 53,293 △273,621 △782 78,889
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
△54,390 △54,390
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △54,390 － △54,390
当期末残高 300,000 53,293 △328,012 △782 24,498
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 959 13,184 14,144 － 93,033
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
△54,390
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 628 784 1,413 1,413
額）
当期変動額合計 628 784 1,413 － △52,977
当期末残高 1,588 13,969 15,558 － 40,056
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 53,293 △328,012 △782 24,498
当期変動額
新株の発行 154,880 154,880 309,761
親会社株主に帰属す
△97,060 △97,060
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 154,880 154,880 △97,060 － 212,701
当期末残高 454,880 208,174 △425,072 △782 237,199
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,588 13,969 15,558 － 40,056
当期変動額
新株の発行 309,761
親会社株主に帰属す
△97,060
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,588 △335 △1,923 3,367 1,444
額）
当期変動額合計 △1,588 △335 △1,923 3,367 214,145
当期末残高 － 13,634 13,634 3,367 254,202
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △53,810 △87,749
減価償却費 5,840 11,971
減損損失 － 50,709
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,390
賞与引当金の増減額（△は減少） △139 △2,198
受取利息及び受取配当金 △94 △1,522
支払利息 1,471 4,372
為替差損益（△は益） 536 33
売上債権の増減額（△は増加） 5,331 5,415
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,766 △22,264
仕入債務の増減額（△は減少） △2,630 2,346
その他の資産の増減額（△は増加） － 107,631
その他の負債の増減額（△は減少） － △4,221
未払消費税等の増減額（△は減少） 455 △7,141
未払金の増減額（△は減少） △9,424 △5,000
1,437 △1,020
その他
小計 △47,259 48,971
利息及び配当金の受取額
94 1,522
利息の支払額 △1,928 △2,569
△580 △703
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △49,673 47,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 5,535
有形固定資産の取得による支出 △240 △8,349
無形固定資産の取得による支出 △332 △2,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 80,328
る収入
－ △9,139
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △572 66,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 7,342 11,660
長期借入金の返済による支出 △11,037 △133,443
短期借入れによる収入 25,000 82,000
リース債務の返済による支出 △2,711 △3,719
配当金の支払額 △3 －
株式の発行による収入 － 296,699
新株予約権の発行による収入 － 7,910
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,589 261,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,729 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △33,385 374,776
現金及び現金同等物の期首残高 44,506 11,120
11,120 385,897
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、 当 連結会計年度まで ５ 期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
したことから、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
ビーフジャーキーについては、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社にお
いて原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事
業採算の改善に努めております。
麦茶は大規模プロモーションに参加する販促策を展開し増収を図るとともに、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶
の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算向上を図っ
てまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であ
れば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は6社、主要な連結子会社はウェイハン石垣食品有限公司、株式会社新日本機能食品であります。
なお、株式会社新日本機能食品については、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結
子会社に含めることとしました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ウェイハン石垣食品有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社新日本機能食品の決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
②たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8－38年
機械装置及び運搬具 10年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
８年間の定額法により償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の会計処理は、新株予約権の権利行使期間（２年）で定額法により償却する方法を採用しておりま
す。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
－ 千円 458 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
263,337 千円 280,484 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
定期預金 －千円 10,000千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 －千円 19,992千円
長期借入金 －千円 111,686千円
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(連結損益計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
94 千円 172 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
販売促進費 63,731 千円 240,079 千円
運賃 16,649 39,576
役員報酬 17,448 11,272
給料手当 51,732 71,305
賞与金 1,951 2,650
賞与引当金繰入額 1,283 －
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
8,098 千円 7,843 千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産（有
事業用資産
千葉県香取郡 形固定資産）、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資 29,318
（飲料製造）
産）
事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地使用権、その他
中国・山東省青州市 21,180
（珍味製造） （有形固定資産）
東京都千代田区 本社資産 その他（無形固定資産） 210
当社グループの資産のグルーピングは事業単位で行っております。
また、本社資産等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
当連結会計年度において飲料事業及び珍味事業の収益性の低下に伴い、関連する事業用資産について「固定資産の
減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上することとなりました。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し備忘価額まで減額しております。
減損損失（50,709千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
種 類 金 額（千円）
建物及び構築物 13,928
機械装置及び運搬具 11,101
土地 13,807
リース資産（有形固定資産） 25
その他（有形固定資産） 425
土地使用権 11,147
その他（無形固定資産） 273
合計 50,709
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 911千円 88千円
組替調整額 － △2,390
計
911 △2,302
為替換算調整勘定
784 △335
当期発生額
計 784 △335
税効果調整前合計
1,696 △2,637
△282 713
税効果額
その他の包括利益合計 1,413 △1,923
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 911千円 △2,302千円
△282 713
税効果額
税効果調整後 628 △1,588
為替換算調整勘定
784 △335
税効果調整前
税効果調整後 784 △335
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,696 △2,637
△282 713
税効果額
税効果調整後 1,413 △1,923
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株) 加株式数（株) 少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 3,390,000 ― ― 3,390,000
合計 3,390,000 ― ― 3,390,000
自己株式
普通株式 1,779 ― ― 1,779
合計 1,779 ― ― 1,779
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株) 加株式数（株) 少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 3,390,000 1,933,200 ― 5,323,200
合計 3,390,000 1,933,200 ― 5,323,200
自己株式
普通株式 1,779 ― ― 1,779
合計 1,779 ― ― 1,779
(変動事由の概要)
行使価額修正条項付第１回新株予約権の権利行使による増加 1,933,200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
行使価額修正条項付第
提出会社 普通株式 － 3,366,300 1,933,200 1,433,100 3,367
１回新株予約権
(変動事由の概要)
行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行による増加 3,366,300株
行使価額修正条項付第１回新株予約権の権利行使による減少 1,933,200株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
現金及び預金勘定 11,120千円 395,897千円
担保提供している定期預金 － △10,000
現金及び現金同等物 11,120 385,897
※２ 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
新たに株式会社新日本機能食品を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社新日本機
能食品株式の取得価額と株式会社新日本機能食品取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 776,277 千円
249,306 〃
固定資産
のれん 419,427 〃
流動負債 △474,570 〃
△664,441 〃
固定負債
株式の取得価額 306,000 千円
386,328 〃
現金及び現金同等物
80,328 千円
差引：取得による収入
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(リース取引関係)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
食料品の製造販売事業におけるホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（その他）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
①リース資産の内容
有形固定資産 機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティ
ブ取引は行っておりません。また、事業活動を行っていく上で必要な運転資金については銀行等からの借入によ
り調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。借入金は運転資金
であり、支払金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（市場価格の変動リスク）
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直して
おります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額 (千円) 時価 (千円) 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 11,120 11,120 ―
(2) 受取手形及び売掛金 57,644 57,644 ―
(3) 投資有価証券
5,447 5,447 ―
その他有価証券
資産計 74,212 74,212 ―
(1) 支払手形及び買掛金 25,629 25,629 ―
(2) 未払金
14,727 14,727 ―
(3) 短期借入金
25,000 25,000 ―
(4) 長期借入金（※）
74,288 73,978 △309
負債計 139,644 139,334 △309
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額 (千円) 時価 (千円) 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 395,897 395,897 ―
(2) 受取手形及び売掛金 200,145 200,145 ―
(3) 投資有価証券
152,947 152,947 ―
その他有価証券
資産計 748,989 748,989 ―
(1) 支払手形及び買掛金 172,972 172,972 ―
(2) 未払金
40,658 40,658 ―
(3) 短期借入金
157,000 157,000 ―
(4) 長期借入金（※）
903,365 886,790 △16,574
負債計 1,273,995 1,257,421 △16,574
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によっております。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,120 ― ― ―
受取手形及び売掛金 57,644 ― ― ―
合計 68,765 ― ― ―
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 395,897 ― ― ―
受取手形及び売掛金 200,145 ― ― ―
合計 596,042 ― ― ―
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区 分
（千円） (千円) (千円) (千円) (千円) （千円）
長期借入金 11,424 11,424 11,424 11,424 11,424 17,168
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区 分
（千円） (千円) (千円) (千円) (千円) （千円）
長期借入金 209,292 207,304 193,085 192,703 56,348 44,633
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価 (千円) 差額 (千円)
種類
額 (千円)
(1）株式 5,447 3,144 2,303
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの (3）その他 ― ― ―
小計 5,447 3,144 2,303
(1）株式 ― ― ―
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの (3）その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 5,447 3,144 2,303
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価 (千円) 差額 (千円)
種類
額 (千円)
(1）株式 ― ― ―
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの (3）その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1）株式 152,947 152,947 ―
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(3）その他 ― ― ―
ないもの
小計 152,947 152,947 ―
合計 152,947 152,947 ―
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1）株式 5,535 2,390 ―
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
合計 5,535 2,390 ―
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
当社は従業員の退職金の支給に備えるために中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当連結会計年度の掛金拠出額は576千円、前連結会計年度の掛金拠出額は606千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 544千円 546千円
未払費用 76 ―
見越販売促進費 1,249 1,224
未払事業税 293 686
減損損失 24,042 29,629
126,554 131,117
繰越欠損金
繰延税金資産小計
152,760 163,204
△152,760 △163,204
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
△713 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △713 ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、株式会社新日本機能食品と株式譲渡契約及び連結財務諸表
に関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。ま
た当該決議に基づき、平成30年３月31日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新日本機能食品
事業の内容 美容健康商材の企画・製造・卸、Ｅコマースの運営
② 企業結合を行う主な理由
株式会社新日本機能食品は、健康食品の販売を行う会社として創業し、健康・美容商材を中心に仕入先1,200
社、取扱約12万アイテムを品揃えするに至った会員制通販卸サイトを運営する卸売り事業という基盤を持ち、
ネット通販で売れる商品のノウハウを活かした商品開発力、情報力を生かしたコンシューマー向けサイトを運営
するＥコマース事業の展開により成長を遂げている会社です。
株式会社新日本機能食品が当社グループの一員となることで、今期の営業利益及び営業活動によるキャッ
シュ・フローの確保に大きく貢献するとともに、新日本機能食品が展開するネット通販向けに当社の製造する健
康茶類を提供することによる販路の拡大が見込まれます。
株式会社新日本機能食品の成長力を最大限に活かしつつ、当社グループの持つ製造ノウハウやリソースを相互
に利用しグループ全体の収益確保を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成29年10月31日
④ 企業結合の法的形式
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株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 306,000千円
取得原価 306,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 2,514千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
419,427千円
② 発生原因
株式会社新日本機能食品がインターネット通信販売事業を展開する領域において期待される超過収益力であり
ます。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 776,277 千円
249,306 〃
固定資産
資産合計 1,025,584 〃
流動負債 474,570 〃
664,441 〃
固定負債
負債合計 1,139,011 〃
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「飲料事
業」「珍味事業」「インターネット通信販売事業」に分類しております。
当連結会計年度より、株式会社新日本機能食品が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントを従来の
「飲料事業」「珍味事業」に「インターネット通信販売事業」を加えております。
「飲料事業」は、麦茶等の嗜好飲料及び烏龍茶等の健康飲料を生産しております。「珍味事業」は、ビーフ
ジャーキーを生産しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心
に会員制通販卸サイトを運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注）１ (注）２ 計上額
飲料事業 珍味事業 計
(注）３
売上高
外部顧客への売上高 179,709 221,965 401,674 3,543 405,217 ― 405,217
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 179,709 221,965 401,674 3,543 405,217 ― 405,217
セグメント利益
9,182 12,797 21,980 476 22,457 △74,374 △51,917
又は損失（△）
セグメント資産 78,338 87,568 165,907 954 166,861 25,121 191,982
その他の項目
減価償却費 3,654 2,130 5,785 ― 5,785 55 5,840
有形固定資産及び
無形固定資産の 240 ― 240 ― 240 332 572
増加額
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△） の調整額74,374千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
74,347千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,121千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,121千円が含
まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）等であります。
３． セグメント利益又は損失（△） は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
インター
(注）１ (注）２ 計上額
飲料事業 珍味事業 ネット通信 計
(注）３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 174,437 208,615 992,544 1,375,596 2,875 1,378,472 － 1,378,472
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 174,437 208,615 992,554 1,375,596 2,875 1,378,472 － 1,378,472
セグメント利益
10,999 8,659 9,804 29,464 196 29,661 △63,767 △34,106
又は損失（△）
セグメント資産 65,646 53,148 1,401,241 1,520,035 469 1,520,505 57,862 1,578,368
その他の項目
減価償却費 2,063 1,430 8,411 11,905 － 11,905 66 11,971
有形固定資産及び
無形固定資産の 7,606 742 2,000 10,349 － 10,349 － 10,349
増加額
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△） の調整額△63,767千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△63,767千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額57,862千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産57,862千円が含
まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証
金）等であります。
３． セグメント利益又は損失（△） は、連結財務諸表の 営業損失 と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント
に「インターネット通信販売事業」を追加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
飲料事業 珍味事業 その他 合計
外部顧客への売上高 179,709 221,965 3,543 405,217
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
23,975 9,662 33,638
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱やおきん 82,943 珍味事業
国分㈱ 70,746 飲料事業、珍味事業
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
インターネット
飲料事業 珍味事業 その他 合計
通信販売事業
外部顧客への売上高 174,437 208,615 992,544 2,875 1,378,472
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
49,458 － 49,458
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
インターネット
飲料事業 珍味事業 計
通信販売事業
減損損失 29,312 21,180 － 50,499 ― 210 50,709
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
インターネット
飲料事業 珍味事業 計
通信販売事業
当期償却額 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 ― ― 419,427 419,427 ― ― 419,427
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
関係内容
会社等の
期末残高
事業の内容 議決権等の所有 取引の
資本金又は 取引金額
属性 科目
役員の 事業上
名称又は
（千円）
出資金 （千円）
又は職業 (被所有)割合(%) 内容
兼任等 の関係
氏名
当社借入の
74,288 ― ―
被債務保証
当社代表
(被所有)
石垣 裕義
役員 ― ― ―
直接20.6
取締役社長
短期
資金の借入
25,000 25,000
借入金
（注）１．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長である石垣裕義より債務保証を受けております。なお、保証料
の支払いは行っておりません。
２．石垣裕義からの借入金については、利息の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
関係内容
会社等の
期末残高
事業の内容 議決権等の所有 取引の
資本金又は 取引金額
属性 科目
役員の 事業上
名称又は
（千円）
出資金 （千円）
又は職業 (被所有)割合(%) 内容
兼任等 の関係
氏名
当社借入の
122,031 ― ―
被債務保証
当社代表
(被所有)
石垣 裕義
役員 ― ― ―
直接13.1
取締役社長
短期
資金の借入
32,000 57,000
借入金
役員
当社借入に
及び
(被所有)
無職 対する担保
石垣 靖子
その ― ― ― 50,000 ― ―
直接3.9
の被提供
近親
者
（注）１．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長である石垣裕義、役員及びその近親者である石垣靖子より債務
保証又は担保提供を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。
２．石垣裕義からの借入金については、利息の支払いは行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
関係内容
会社等の
期末残高
事業の内容 議決権等の所有 取引の
資本金又は 取引金額
属性 科目
役員の 事業上
名称又は
（千円）
出資金 （千円）
又は職業 (被所有)割合(%) 内容
兼任等 の関係
氏名
連結子会社
借入の
461,702 ― ―
連結
被債務保証
連結子会社
子会
代表 ―
小林 憲司
― ― ―
仮払金の
社の
160,000
取締役社長
発生
役員
― ―
仮払金の
286,508
回収
（注）１．連結子会社は銀行借入に対して、代表取締役社長である小林憲司より債務保証を受けております。なお、
保証料の支払いは行っておりません。
２．連結子会社は代表取締役社長である小林憲司に対して、仮払を行い短期間で全額回収を受けております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 11円82銭 １株当たり純資産額 47円14銭
１株当たり当期純損失 16円05銭 １株当たり当期純損失 24円81銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
在しないため記載しておりません。 であるため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失 (千円)
54,390 97,060
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
54,390 97,060
(千円)
期中平均株式数 (株)
3,388,221 3,911,637
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 25,000 157,000 1.25 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 11,424 209,292 0.88 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,785 4,277 2.50 ―
平成31年４月25日～
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)
62,864 694,073 0.88
平成36年８月27日
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)
472 15,308 2.50 平成39年９月27日
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 102,545 1,079,951 ― ―
（注）1.短期借入金は無利息であります。
2.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 207,304 193,085 192,703 56,348
3.リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,850 1,897 1,945 1,994
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 105,130 213,064 703,795 1,378,472
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期(当
△8,607 △21,204 △10,565 △87,749
期)純損失金額（△）（千
円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期） △8,752 △21,494 △39,457 △97,060
純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期(当期)
△2.58 △6.34 △10.98 △24.81
純損失金額（△）（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
△2.58 △3.76 △4.49 △11.79
純損失金額（△）（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,672 30,608
受取手形 541 360
売掛金 56,959 62,490
商品及び製品 38,967 27,053
原材料及び貯蔵品 11,301 10,117
42,732 46,303
※1 ※1
前渡金
891 9,101
その他
流動資産合計 159,066 186,036
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,659 0
構築物（純額） 417 0
機械及び装置（純額） 799 0
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 240 0
土地 13,807 0
51 －
リース資産（純額）
有形固定資産合計 23,975 0
無形固定資産
電話加入権 63 0
ソフトウエア 276 0
0 －
リース資産
無形固定資産合計 339 0
投資その他の資産
投資有価証券 5,447 －
関係会社株式 － 306,000
関係会社出資金 0 0
長期前払費用 1,849 1,909
5,718 4,710
差入保証金
投資その他の資産合計 13,014 312,619
固定資産合計 37,330 312,619
繰延資産
株式交付費 － 8,519
－ 8,519
繰延資産合計
資産合計 196,396 507,175
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 7,954 4,767
買掛金 11,904 6,456
リース債務 2,785 472
短期借入金 － 50,000
1年内返済予定の長期借入金 11,424 12,852
株主、役員又は従業員からの短期借入金 25,000 57,000
未払金 12,651 12,478
未払費用 2,210 2,032
前受金 1 279
未払法人税等 1,528 2,793
未払消費税等 689 1,610
預り金 1,248 990
1,757 －
賞与引当金
流動負債合計 79,155 151,733
固定負債
長期借入金 62,864 59,179
リース債務 472 －
繰延税金負債 713 －
11,000 41,000
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 75,049 100,179
負債合計 154,205 251,912
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 454,880
資本剰余金
資本準備金 － 154,880
53,293 53,293
その他資本剰余金
資本剰余金合計 53,293 208,174
利益剰余金
利益準備金 440 440
その他利益剰余金
△312,349 △410,817
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △311,908 △410,377
自己株式 △782 △782
株主資本合計 40,601 251,894
評価・換算差額等
1,588 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,588 －
新株予約権 － 3,367
純資産合計 42,190 255,262
負債純資産合計 196,396 507,175
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 403,585 386,585
売上原価
製品期首たな卸高 20,837 31,807
276,277 247,417
※2 ※2
当期製品製造原価
合計 297,114 279,225
製品期末たな卸高 31,807 25,225
製品売上原価 265,306 254,000
売上総利益 138,278 132,584
販売費及び一般管理費
販売費 108,823 103,552
74,118 65,747
一般管理費
182,941 169,300
※1 ※1
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △44,662 △36,715
営業外収益
受取利息 3 621
受取配当金 83 39
16 51
雑収入
営業外収益合計 102 711
営業外費用
支払利息 1,471 1,317
為替差損 533 －
雑損失 0 7
－ 3,421
株式交付費償却
営業外費用合計 2,004 4,747
経常損失（△） △46,564 △40,750
特別利益
－ 2,390
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2,390
特別損失
減損損失 - 29,528
11,000 30,000
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 11,000 59,528
税引前当期純損失（△） △57,564 △97,888
法人税、住民税及び事業税 580 580
法人税等合計 580 580
当期純損失（△） △58,144 △98,468
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 300,000 － 53,293 53,293 440 △254,205 △253,764
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△） △58,144 △58,144
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △58,144 △58,144
当期末残高 300,000 － 53,293 53,293 440 △312,349 △311,908
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 等
評価差額金
合計
当期首残高 △782 98,745 959 959 － 99,705
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△） △58,144 △58,144
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 628 628 628
額）
当期変動額合計 － △58,144 628 628 － △57,515
当期末残高 △782 40,601 1,588 1,588 － 42,190
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当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 300,000 － 53,293 53,293 440 △312,349 △311,908
当期変動額
新株の発行 154,880 154,880 154,880
当期純損失（△） △98,468 △98,468
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 154,880 154,880 － 154,880 － △98,468 △98,468
当期末残高 454,880 154,880 53,293 208,174 440 △410,817 △410,377
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 等
評価差額金
合計
当期首残高 △782 40,601 1,588 1,588 － 42,190
当期変動額
新株の発行 309,761 309,761
当期純損失（△） △98,468 △98,468
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,588 △1,588 3,367 1,779
額）
当期変動額合計 － 211,293 △1,588 △1,588 3,367 213,072
当期末残高 △782 251,894 － － 3,367 255,262
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、当事業年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社としては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
ビーフジャーキーについては、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社にお
いて原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事
業採算の改善に努めております。
麦茶は大規模プロモーションに参加する販促策を展開し増収を図るとともに、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶
の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算向上を図っ
てまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であ
れば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に
は反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて当社が負担することとなる損失見込
額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の会計処理は、新株予約権の権利行使期間（２年）で定額法により償却する方法を採用しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
前渡金 42,732千円 46,303千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
販売促進費 63,731 千円 60,838 千円
運賃 14,258 14,212
給料手当 18,117 17,326
賞与金 924 △98
賞与引当金繰入額 589 －
(2）一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
役員報酬 17,448 千円 11,272 千円
給料手当 20,093 17,315
減価償却費 55 66
賞与金 1,027 5
賞与引当金繰入額 694 －
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業取引による取引高
仕入高 131,400千円 133,382千円
営業取引以外による取引高 － 620
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(有価証券関係)
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式306,000千円、関係会社出資金０千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は関係会社出資金０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 544千円 －千円
未払費用 76 －
見越販売促進費 1,249 1,224
未払事業税 293 686
減損損失 21,912 29,629
関係会社出資金評価損 28,596 28,596
関係会社事業損失引当金 3,410 12,710
97,207 62,584
繰越欠損金
繰延税金資産小計
153,290 135,430
△153,290 △135,430
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
△713 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △713 ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
却累計額又は
資産の種類
高 (千円)
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
11,871
建物 92,524 4,420 85,075 85,075 1,210 0
(11,871)
281
構築物 7,610 ― 7,328 7,328 135 0
(281)
1,056
機械及び装置 121,705 680 121,328 121,328 423 0
(1,056)
660
車両運搬具
1,051 688 1,080 1,080 28 0
(660)
1,792
工具、器具及び備品
17,708 1,817 17,733 17,733 265 0
(1,552)
13,807
土地 13,807 ― 0 ― ― 0
(13,807)
25
リース資産
1,693 ― 1,667 1,667 25 ―
(25)
29,495
有形固定資産計 256,100 7,608 234,214 234,213 2,089 0
(29,255)
無形固定資産
63
電話加入権 63 ― 0 ― ― 0
(63)
210
ソフトウエア
861 ― 651 651 66 0
(210)
163
リース資産
5,729 ― 5,566 5,566 ― ―
(163)
437
無形固定資産計 6,654 ― 6,217 6,217 66 0
(437)
2,218
長期前払費用 3,053 423 ― 3,476 1,258 363
（307）
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．長期前払費用の「差引期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内に費用化する金額であり、貸借対照表
では流動資産の「その他」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 1,757 ― 1,757 ― ―
関係会社事業損失引当金 11,000 30,000 ― ― 41,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告ができない場合は、東京都において発行す
公告掲載方法
る日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.ishigakifoods.co.jp
毎年３月末現在の株主名簿に記載された株主を対象に、500株以上1,000株未
株主に対する特典 満保有の株主に1,000円相当、同1,000株以上保有の株主に3,000円相当の自社
製品を贈呈
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第61期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出。
第61期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出。
第61期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成29年６月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２及び第３
号の規定（特定子会社の異動を伴う子会社取得）に基づく臨時報告書
平成29年11月１日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（組込方式）
平成29年９月11日関東財務局長に提出。
訂正有価証券届出書（組込方式）を平成29年９月15日関東財務局に提出。
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EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
訂正有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年４月16日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士 山 口 高 志 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 内 藤 泰 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石垣食品株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石
垣食品株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び
親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度も親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況に
あり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結
財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
また、 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年６月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年４月16日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士 山 口 高 志 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 内 藤 泰 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石垣食品株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第61期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石垣食
品株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し
ている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しており、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該
注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸
表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した全事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して平成29年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
また、有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年６月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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