石垣食品株式会社 訂正四半期報告書 第61期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日)
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石垣食品株式会社(E00471)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月16日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石垣 裕義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部長 小西 一幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部長 小西 一幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2018年３月期以降の連結決算について、連結子会社の損益に係る帰属期間の計上誤りや関連当事者注記の
記載漏れ等が生じている可能性があると認識したことから、調査を行い、必要であれば以後の決算について訂正を行
う必要が発生いたしました。
そのため当社は、特別調査委員会を設置し、上記案件及び他のグループ会社における類似案件について事実関係の
調査を進めて参りました。
その結果、連結子会社における仕入取引、販売促進費、荷造運賃その他の取引における費用の計上時期等について
訂正が必要である事実が確認されました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年２月14日に提出いたしました第61期第３四半期(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仁智監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期第３四半期 第61期第３四半期
回次 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日 至 平成29年３月31日
売上高 (百万円) 326 703 405
経常損失(△) (百万円) △43 △12 △53
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △43 △39 △54
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △41 △12 △52
純資産額 (百万円) 51 98 40
総資産額 (百万円) 207 1,492 191
１株当たり四半期(当期)
(円) △12.83 △10.98 △16.05
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.9 11.5 20.9
第60期第３四半期 第61期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年10月１日 自 平成29年10月１日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △3.89 △4.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載し
ておりません。
４．第61期第３四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、株式会社新日本機能食品を連結子会社
化したことによるものであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インターネット通信販売関連）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社新日本機能食品を連結子会社にしております。
なお、第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、株式会社新日本機能食品と株式譲渡契約及び連結財務諸表
に関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。ま
た当該決議に基づき、平成30年３月31日付で株式を取得する予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高703百万円（前年同四半期比115.4％
増）、 営業損失11百万円 （前年同四半期は営業損失41百万円）、 経常損失12百万円 （前年同四半期は経常損失43
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43
百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
麦茶は、主力の麦茶は、７月中旬までは前年並みの出荷量で推移したものの、７月下旬から８月まで雨の日
が多く、気温も低めとなり、９月も気温が平年より低い状態が続く天候不順が影響し、前年同四半期比では減
収となりました。
健康茶は、ごぼう茶は前年同四半期比で前年並み、杜仲茶は増収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高142百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
損益面では、売上の減少に伴う工場稼働率低下の影響があり、営業利益７百万円（前年同四半期比3.3％減）
となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、自社ブランド商品では、新商品「おやつビーフ」２品の投入、地方への販路拡大等営
業施策を行いましたが前年同四半期比で減収、ＯＥＭ商品では、ディスカウントストア向けが大幅な増収、駄
菓子向けが減収となり、売上高159百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
損益面では、原材料価格や外国為替相場等コストアップ要因が影響し、営業利益４百万円（前年同四半期比
20.2％減）となりました。
③ インターネット通信販売事業
健康食品、化粧品などの美容商材や生活雑貨、ペット用品、ＤＩＹ、ホビー、介護用品など幅広いジャンル
の商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてＥコ
マース事業を展開した結果、売上高399百万円となりました。
損益面では、営業利益 27百万円 となりました。
④ その他事業
だしのもと、業務用ナルトの売上が減収となり、売上高２百万円（前年同四半期比16.7％減）となりまし
た。
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損益面では、営業利益０百万円（前年同四半期比59.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に株式会社新日本機能食品を子会社化したことにより、
総資産は1,492百万円（前連結会計年度末は191百万円）、負債は 1,393百万円 （前連結会計年度末は151百万円）
となりました。また、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第１回新株予約権の発行により、純資産は 98
百万円 （前連結会計年度末は40百万円）となり、自己資本比率は11.5％（前連結会計年度末は20.9％）となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工
場稼働率を向上させることや、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを
図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶
の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平
準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必
要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年２月14日)
(平成29年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,409,900 4,748,900 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 4,409,900 4,748,900 ― ―
（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
9,199
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 919,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 161.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 148,689
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
10,199
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,019,900
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
166.6
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
169,929
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年10月１日～
919,900 4,409,900 75,425 386,162 75,425 86,162
平成29年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普 通 株 式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,700
普通株式 3,487,700
完全議決権株式(その他) 34,877 ―
普 通 株 式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
600
発行済株式総数 3,490,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,877 ―
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石垣食品株式会社 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 1,700 ― 1,700 0.05
計 ― 1,700 ― 1,700 0.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
① 退任取締役
役名 職名 氏名 退任年月日
齋藤 茂樹
取締役 ― 平成29年11月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,120 392,848
252,941
※1
受取手形及び売掛金 57,644
商品及び製品 43,554 289,080
原材料及び貯蔵品 19,909 24,189
その他 900 130,824
△0 △9
貸倒引当金
流動資産合計 133,128 1,089,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,010 16,460
機械装置及び運搬具（純額） 4,044 45,075
土地 13,807 13,807
リース資産（純額） 51 32
建設仮勘定 3,639 15,254
1,084 2,835
その他（純額）
有形固定資産合計 33,638 93,465
無形固定資産
借地権 11,340 11,385
582 13,239
その他
無形固定資産合計 11,922 24,624
投資その他の資産
投資有価証券 5,447 180,698
7,846 93,866
その他
投資その他の資産合計 13,293 274,564
固定資産合計 58,854 392,655
繰延資産 － 9,475
資産合計 191,982 1,492,005
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,629 227,190
短期借入金 25,000 107,000
1年内返済予定の長期借入金 11,424 12,852
リース債務 2,785 1,175
未払法人税等 1,528 1,643
賞与引当金 1,757 441
未払金 14,727 46,472
5,024 19,717
その他
流動負債合計 87,876 416,493
固定負債
長期借入金 62,864 941,357
リース債務 472 －
繰延税金負債 713 －
－ 35,477
その他
固定負債合計 64,049 976,835
負債合計 151,926 1,393,329
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 386,162
資本剰余金 53,293 139,456
利益剰余金 △328,012 △367,462
△782 △782
自己株式
株主資本合計 24,498 157,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,588 －
13,969 13,862
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,558 13,862
新株予約権 － 5,514
非支配株主持分 － △78,073
純資産合計 40,056 98,676
負債純資産合計 191,982 1,492,005
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高 326,747 703,795
209,611 461,955
売上原価
売上総利益 117,136 241,840
販売費及び一般管理費 158,567 253,515
営業損失（△） △41,431 △11,675
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 83 1,521
16 894
雑収入
営業外収益合計 107 2,419
営業外費用
支払利息 1,181 1,820
為替差損 536 30
14 1,848
雑損失
営業外費用合計 1,733 3,700
経常損失（△） △43,056 △12,956
特別利益
－ 2,390
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2,390
税金等調整前四半期純損失（△） △43,056 △10,565
法人税、住民税及び事業税 435 722
法人税等合計 435 722
四半期純損失（△） △43,491 △11,287
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 28,169
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △43,491 △39,457
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
四半期純損失（△） △43,491 △11,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 650 △1,588
1,503 △106
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,154 △1,695
四半期包括利益 △41,337 △12,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △41,337 △41,153
非支配株主に係る四半期包括利益 - 28,169
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工
場稼働率を向上させることや、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを
図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶
の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平
準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必
要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を子会社化したことにより、連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
受取手形 －千円 377千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
減価償却費 4,204千円 4,335千円
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訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資
本金及び資本準備金がそれぞれ86,162千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が386,162千円、資
本準備金が86,162千円となっております。
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(企業結合等関係)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、株式会社新日本機能食品と株式譲渡契約及び連結財務諸表
に関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。ま
た当該決議に基づき、平成30年３月31日付で株式を取得する予定です。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新日本機能食品
事業の内容 美容健康商材の企画・製造・卸、Ｅコマースの運営
② 企業結合を行う主な理由
株式会社新日本機能食品は、健康食品の販売を行う会社として創業し、健康・美容商材を中心に仕入先1,200
社、取扱約12万アイテムを品揃えするに至った会員制通販卸サイトを運営する卸売り事業という基盤を持ち、
ネット通販で売れる商品のノウハウを活かした商品開発力、情報力を生かしたコンシューマー向けサイトを運営
するＥコマース事業の展開により成長を遂げている会社です。
株式会社新日本機能食品が当社グループの一員となることで、今期の営業利益及び営業活動によるキャッ
シュ・フローの確保に大きく貢献するとともに、新日本機能食品が展開するネット通販向けに当社の製造する健
康茶類を提供することによる販路の拡大が見込まれます。
株式会社新日本機能食品の成長力を最大限に活かしつつ、当社グループの持つ製造ノウハウやリソースを相互
に利用しグループ全体の収益確保を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成29年10月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
―％（100％）
同意している者の所有割合を（）外数で記載しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得予定であるとともに、企業結合日現在において、同意している者の所有割合
が100％となるためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（予定） 現金 306,000千円
取得原価（予定） 306,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等（概算額） 2,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) その他
①企業結合日以降引続き保有する既存株主と当社との間で締結する契約は、株式譲渡が完全に履行されるまでの
間、株式会社新日本機能食品の株主総会において、既存株主が保有する対象会社の株式に係る議決権の行使を当
社の提案内容に合わせることの他、当社の要請に従い最大限の協力を行うことを織り込んだ内容となっておりま
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す。
②今後の取得予定
今後、当社グループとしましては、株式会社新日本機能食品の持分比率を51％取得する予定であります。
詳細な予定は下記のとおりであります。
取得時期（予定） 平成30年３月31日
取得株式数（予定） 普通株式 510株
取得価額（予定） 306,000千円
取得後の所有株式数（予定） 普通株式 510株
取得後の議決権所有割合 51％
（同意している者の所有割合） （49％）
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
飲料事業 珍味事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 150,465 173,609 324,074 2,672 326,747 ― 326,747
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 150,465 173,609 324,074 2,672 326,747 ― 326,747
セグメント利益又は
7,955 5,296 13,252 359 13,611 △55,043 △41,431
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△55,043千円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△55,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
飲料事業 珍味事業 ネット通信 計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 142,137 159,656 399,775 701,569 2,226 703,795 ― 703,795
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 142,137 159,656 399,775 701,569 2,226 703,795 ― 703,795
セグメント利益又は
7,693 4,226 27,123 39,042 145 39,188 △50,863 △11,675
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおりま
す。
２． セグメント利益又はセグメント損失(△) の調整額△50,863千円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△50,863千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３． セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに
「インターネット通信販売事業」を追加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △12円83銭 △10円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △43,491 △39,457
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△43,491 △39,457
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,388,221 3,592,525
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株
式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月16日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士 山 口 高 志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 内 藤 泰 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は継続して営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な
不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
かかる四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月６日付で無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
さらに、四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正してい
る。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年２月13日に四半期レビュー報告書を提出し
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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