株式会社一や 半期報告書 第70期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
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株式会社一や(E03212)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年4月16日
【中間会計期間】 第70期中(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社一や
【英訳名】 ICHIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山本 真嗣
【本店の所在の場所】 高知県高知市帯屋町一丁目10番18号
【電話番号】 088(823)2638(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山本悠童
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市帯屋町一丁目10番18号
【電話番号】 088(823)2638(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山本悠童
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期中 第69期中 第70期中 第68期 第69期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
8月1日 8月1日 8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2018年 至2019年
1月31日 1月31日 1月31日 7月31日 7月31日
(千円) 343,194 354,732 357,717 701,779 715,985
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 49,155 △ 40,559 10,576 39,368 △ 13,925
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株
(千円) 44,353 △ 59,861 8,064 29,160 △ 34,133
主に帰属する中間(当期)純
損失(△)
(千円) 52,673 △ 60,874 16,532 32,228 △ 33,175
中間包括利益又は包括利益
(千円) 2,323,491 2,242,172 2,288,995 2,303,047 2,269,871
純資産額
(千円) 2,467,377 2,378,614 2,434,511 2,434,563 2,402,235
総資産額
(円) 1,466.98 1,415.64 548.25 1,454.07 1,433.12
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
益又は1株当たり中間(当 (円) 28.00 △ 37.79 5.05 18.41 △ 21.55
期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
(%) 94.2 94.3 94.0 94.6 94.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 42,662 33,560 △ 612 △ 2,157 78,921
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 90,248 △ 245,381 △ 6,583 61,511 △ 215,249
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - 2,546 - -
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 926,595 725,270 792,510 943,916 796,663
末(期末)残高
21 21 21 19 21
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 47 ] [ 51 ] [ 53 ] [ 47 ] [ 50 ]
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、第69期中・第69期は1株当たり中間(当期)純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため、第68期中・第70期中・第68期は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期中 第69期中 第70期中 第68期 第69期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
8月1日 8月1日 8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2018年 至2019年
1月31日 1月31日 1月31日 7月31日 7月31日
(千円) 340,538 339,291 337,173 685,410 682,894
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 53,991 △ 39,851 12,539 41,277 △ 17,858
中間(当期)純利益又は中間
(千円) 45,137 △ 58,960 13,734 27,165 △ 37,680
(当期)純損失(△)
(千円) 50,000 50,000 31,295 50,000 50,000
資本金
(株) 1,584,700 1,584,700 4,175,912 1,584,700 1,584,700
発行済株式総数
(千円) 2,367,391 2,284,195 2,332,239 2,344,168 2,307,445
純資産額
総資産額 (千円) 2,464,656 2,373,470 2,428,976 2,428,826 2,392,985
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 96.1 96.2 96.0 96.5 96.4
19 19 19 17 19
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 47 ] [ 50 ] [ 51 ] [ 46 ] [ 49 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利
益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年1月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
[ 3]
衣料事業 3
[ 48]
飲食事業 12
全社(共通) 6 [ 2]
[ 53]
合計 21
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。なお、その数は1人当たり1日8時間換算により算出しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.不動産事業は専属の従業員がいないため記載しておりません。
(2)提出会社の状況
2020年1月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
[ 3]
衣料事業 3
[ 46]
飲食事業 10
[ 2]
全社(共通) 6
[ 51]
合計 19
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、その数は1人当たり1日8時間換算により算出しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.不動産事業は専属の従業員がいないため記載しておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も緩やかな回復基調
にあるものの、英国のEU離脱問題や米中間の貿易摩擦問題等による、世界経済の先行きに不透明な状況が続いて
おり、今後の世界経済の減速リスクとして懸念されております。
このような環境のなか当社グループは、紳士服等衣料事業及び不動産事業並びに飲食事業として焼肉店及びぎょ
うざ専門店を経営しております。
① 衣料事業
衣料事業に関しましては、プリントTシャツ販売の認知度がアップしてきたことに加え、ネット販売が好調に
推移したことから売上高を伸ばすことができました。
この結果、売上高は43百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は5百万円(前年同期比27.4%増)となりま
した。
② 飲食事業
飲食事業に関しましては、競合店との競争が激化するなか、人件費等の高騰が続くなど依然として厳しい経営
環境が続いております。こうしたなか、当中間連結会計期間は既存店舗の売上高は若干落としたものの、売上総
利益の改善に努めた結果、営業利益については前中間連結会計期間を若干上回ることができております。
この結果、飲食事業の売上高は279百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は31百万円(前年同期比8.3%
増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、当中間連結会計期間は賃貸業を中心に取り組んでまいり、空き室率を減少させ安
定的な収益確保を目指してまいりました。また、前連結会計年度に開始した仲介事業も徐々に軌道に乗せること
ができております。
この結果、不動産事業の売上高は34百万円(前年同期比7.1%増)と増加いたしました。また、営業利益は20
百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては売上高357百万円(前年同期比0.8%増)と増加
しました。営業損失は23百万円(前年同期営業損失22百万円)、経常利益は10百万円(前年同期経常損失40百万
円)と前中間連結会計期間不調であった営業外費用の有価証券運用損9百万円、為替差損6百万円が当中間連結
会計期間は有価証券運用益21百万円、為替差益0.4百万円となり利益計上となりました。親会社株主に帰属する
中間純利益は、特別損失として投資有価証券評価損1百万円、固定資産除却損3百万円を計上したものの8百万
円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失59百万円)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ4百万円減少し792百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は0.6百万円(前年同期は資金33百万円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前中間純利益5百万円、減価償却費8百万円、有形固定資産除却損3百万円、有価証券運用益21百万円、そ
の他8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6百万円(前年同期は資金245百万円の使用)となりました。これは主に、信用
取引に係る資産及び負債の増減額の減少25百万円、有形固定資産の取得による支出6百万円、貸付金の回収による
収入16百万円、有価証券の取得と売却による純収入11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2百万円となりました。これは株式の発行による収入であります。(前年同期は
資金収支なし)。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、生産活動は行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)仕入実績
当中間連結会計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
衣料事業
中衣料 5,533 106.5
軽衣料 13,470 114.1
その他 2,419 87.4
小計 21,423 108.3
飲食事業 118,950 97.8
合計 140,374 99.3
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.衣料事業の「中衣料」とは、ジャケット(ブレザー)、パンツ、スラックス、ブルゾン(ジャンパー)等で
あります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
3.飲食事業は、食材の仕入であります。
4.衣料事業の「重衣料」と不動産事業は、当中間連結会計期間の仕入実績はありません。
5.上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(3)販売実績
① セグメント別販売実績
当中間連結会計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
衣料事業
重衣料 38 -
中衣料 7,985 104.9
軽衣料 29,014 112.1
その他 6,302 123.7
小計 43,340 112.3
飲食事業 279,738 98.6
不動産事業 34,637 107.1
合計 357,717 100.8
(注)1.衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ(礼服)等であります。
「中衣料」とは、ジャケット(ブレザー)、パンツ、スラックス、ブルゾン(ジャンパー)等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
2.飲食事業は、直営店舗における売上であります。
3.不動産事業は、土地建物の賃貸料収入及び仲介手数料収入であります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 地域別販売実績
当中間連結会計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
地域
売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%) 中間期末店舗(店)
(衣料事業)
高知県 43,340 12.1 112.3 2
(飲食事業)
高知県 206,638 57.8 99.1 3
埼玉県 52,555 14.7 87.8 1
東京都 20,544 5.7 133.0 1
小計 279,738 78.2 98.6 5
(不動産事業)
高知県他 34,637 9.7 107.1 -
合計 357,717 100.0 100.8 7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及
び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの中間連結財務諸表において採用している会計方針は、「第5〔経理の状況〕1〔中間連結財務諸
表等〕(1)〔中間連結財務諸表〕〔注記事項〕(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載
しておりますが、特に有価証券及びたな卸資産の評価及び貸倒引当金の設定については、過去の実績等に基づき合
理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。こ
れらのことは中間連結財務諸表において重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は1,253万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しまし
た。
これは主に、預け金の増加158百万円、有価証券の増加40百万円、現金及び預金の減少162百万円、短期貸付金
の減少16百万円等によります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は1,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加しまし
た。
これは主に、有形固定資産が減価償却費の計上等により5百万円減少、投資有価証券の増加等により投資その
他の資産が前連結会計年度末に比べ18百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は109百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しまし
た。
これは主に流動負債のその他の増加8百万円、買掛金の減少1百万円、未払法人税等の減少2百万円によりま
す。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は35百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。
これは主に繰延税金負債の増加8百万円によるものであります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しま
した。
これは主に、 親会社株主に帰属する 中間純利益等の発生により株主資本が10百万円増加したこと、及びその他
有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額合計が8百万円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は357百万円となり、前中間連結会計期間と比べ2百万円増加しました。
これは主に、飲食事業が4百万円減少したものの、衣料事業が4百万円増加、不動産事業が2百万円増加した
こと等によります。
② 売上総利益
当中間連結会計期間の売上総利益は206百万円となり、前中間連結会計期間と比べ3百万円増加しました。
これは主に、売上高の増加によります。
③ 営業損失
当中間連結会計期間の営業損失は23百万円となり、前中間連結会計期間に比べ0.8百万円増加しました。
これは主に、売上総利益が増加したものの人件費の増加を受け販売費及び一般管理費が4百万円増加したこと
によります。
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④ 経常損益
当中間連結会計期間の経常損益は、前中間連結会計期間に比べ51百万円増加し10百万円の経常利益となりまし
た。
これは主に、前中間連結会計期間は営業外費用が有価証券運用損9百万円及び為替差損6百万円と不調であっ
たものが、当 中間連結会計期間 は営業外収益として有価証券運用益21百万円、為替差益0.4百万円と好調であっ
たこと等によります。
⑤ 親会社株主に帰属する 中間純損益
当中間連結会計期間の 親会社株主に帰属する 中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ67百万円増加し8百万
円の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。
これは、経常損益の増加に加え、特別損失が前年同期と比較して10百万円少ない5百万円であったこと、及び
過年度法人税等の還付により法人税額等が6百万円減少したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2〔事業の状況〕3〔経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析〕(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等でありま
す。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業
活動に充てる販売費一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの設備投資資金及び運転資金は原則内部留保資金により充当しております。そのため安定的な内部
留保資金の確保は当社グループにとって重要なテーマであり、これに沿った経営をすすめております。なお、金融
機関からの借入金はありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間においては、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,338,800
計 6,338,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年4月16日)
(2020年1月31日) 取引業協会名
当社は、単元株制度
普通株式 4,175,912 4,175,912 非上場 は採用しておりませ
ん。
-
計 4,175,912 4,175,912 -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年1月1日
- 1,584,700 △20,000 30,000 - 20,046
(注)1
2020年1月31日
2,591,212 4,175,912 1,295 31,295 1,295 21,342
(注)2
(注)1.2019年10月30日開催の定時株主総会決議により、2020年1月1日付で資本金の額を20,000千円減少し、30,000
千円となりました。
2.有償 株主割当 1:3 2,591,212株
発行価格 1円
資本組入額 0.5円
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(5)【大株主の状況】
2020年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
2,728,213 65.35
山本真嗣 高知県高知市
122,608 2.94
山本悠童 高知県高知市
93,200 2.23
秋元利規 東京都小平市
40,000 0.96
山本誠三 高知県高知市
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
32,830 0.79
株式会社サン・クロレラ
369番地
30,000 0.72
谷川政一郎 愛知県豊明市
26,416 0.63
徳田隆一 東京都中野区
20,160 0.48
水野哲郎 大阪府寝屋川市
13,753 0.33
宮永恵子 京都市下京区
8,976 0.21
吉田貴志 福岡県飯塚市
- 3,116,156 74.64
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
区分 議決権の数(個) 内容
株式数(株)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 838 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,175,074 4,175,074 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,175,912 - -
総株主の議決権 - 4,175,074 -
②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(%)
高知県高知市帯屋町
株式会社一や 838 - 838 0.02
1-10-18
計 - 838 - 838 0.02
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年8月1日から2020年1月31
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)の中間財務諸表について、
RSM清和監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
577,548 414,991
現金及び預金
9,283 9,835
売掛金
156,059 196,567
有価証券
21,749 22,926
たな卸資産
39,167 22,456
短期貸付金
930,158 1,088,580
預け金
16,092 14,561
その他
△ 516,311 △ 516,511
貸倒引当金
1,233,748 1,253,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
905,794 906,409
建物及び構築物
△ 651,133 △ 656,958
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 254,661 249,450
土地 768,638 768,638
98,347 91,430
その他
△ 86,772 △ 80,233
減価償却累計額
その他(純額) 11,574 11,197
1,034,874 1,029,286
有形固定資産合計
無形固定資産
1,025 902
その他
1,025 902
無形固定資産合計
投資その他の資産
297,190 314,379
投資有価証券
1,277,869 1,277,934
長期貸付金
47,075 50,794
敷金及び保証金
22,591 22,591
その他
△ 1,512,140 △ 1,514,783
貸倒引当金
132,585 150,916
投資その他の資産合計
1,168,486 1,181,104
固定資産合計
2,402,235 2,434,511
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
18,970 17,611
買掛金
4,469 2,234
未払法人税等
※ 89,756
80,771
その他
104,211 109,602
流動負債合計
固定負債
15,860 15,380
長期預り敷金
7,008 6,880
長期預り保証金
- 8,368
繰延税金負債
5,284 5,284
資産除去債務
28,152 35,913
固定負債合計
132,363 145,516
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 31,295
資本金
2,182,674 2,203,970
資本剰余金
25,206 33,270
利益剰余金
△ 1,320 △ 1,320
自己株式
2,256,560 2,267,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,310 21,778
その他有価証券評価差額金
13,310 21,778
その他の包括利益累計額合計
2,269,871 2,288,995
純資産合計
2,402,235 2,434,511
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
354,732 357,717
売上高
151,075 150,808
売上原価
203,656 206,909
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,767 5,304
広告宣伝費
12,450 10,800
役員報酬
89,688 95,021
給料及び手当
5,312 3,620
減価償却費
17,432 18,653
賃借料
12,316 16,504
支払手数料
84,531 80,649
その他
226,500 230,553
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 22,843 △ 23,644
営業外収益
958 8,495
受取利息
122 393
受取配当金
- 21,141
有価証券運用益
- 495
為替差益
480 555
受取手数料
1,543 1,239
受取保険金
578 2,466
その他
3,682 34,787
営業外収益合計
営業外費用
6,824 -
為替差損
9,826 -
有価証券運用損
4,515 212
仮想通貨評価損
233 353
その他
21,399 566
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 40,559 10,576
特別損失
※ 8,415
-
減損損失
- 3,513
固定資産除却損
7,617 1,975
投資有価証券評価損
16,032 5,488
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 56,592 5,088
失(△)
法人税、住民税及び事業税 3,269 2,303
- △ 5,280
法人税等還付税額
3,269 △ 2,976
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) △ 59,861 8,064
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 59,861 8,064
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 59,861 8,064
その他の包括利益
△ 1,013 8,468
その他有価証券評価差額金
△ 1,013 8,468
その他の包括利益合計
△ 60,874 16,532
中間包括利益
(内訳)
△ 60,874 16,532
親会社株主に係る中間包括利益
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2018年8月1日 至2019年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 2,182,674 59,339 △ 1,320 2,290,694
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 59,861 △ 59,861
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 59,861 - △ 59,861
当中間期末残高 50,000 2,182,674 △ 521 △ 1,320 2,230,832
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 12,353 12,353 2,303,047
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 59,861
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 1,013 △ 1,013 △ 1,013
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,013 △ 1,013 △ 60,874
当中間期末残高 11,339 11,339 2,242,172
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当中間連結会計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 2,182,674 25,206 △ 1,320 2,256,560
当中間期変動額
新株の発行 1,295 1,295 2,591
減資
△ 20,000 20,000 -
親会社株主に帰属する中間
8,064 8,064
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 18,704 21,295 8,064 - 10,655
当中間期末残高
31,295 2,203,970 33,270 △ 1,320 2,267,216
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 13,310 13,310 2,269,871
当中間期変動額
新株の発行
2,591
減資 -
親会社株主に帰属する中間
8,064
純利益
株主資本以外の項目の当中
8,468 8,468 8,468
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 8,468 8,468 19,123
当中間期末残高
21,778 21,778 2,288,995
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
△ 56,592 5,088
損失(△)
10,457 8,598
減価償却費
8,415 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 110 200
△ 1,080 △ 8,888
受取利息及び受取配当金
有価証券運用損益(△は益) 9,826 △ 21,141
投資有価証券評価損益(△は益) 7,617 1,975
仮想通貨評価損益(△は益) 4,515 212
為替差損益(△は益) 6,824 △ 495
- 3,513
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 871 △ 552
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 422 △ 1,176
前払費用の増減額(△は増加) △ 1,168 △ 4,522
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,707 △ 1,376
53,976 8,327
その他
小計 38,899 △ 10,238
利息及び配当金の受取額 989 8,806
△ 6,329 819
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
33,560 △ 612
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 △ 12
定期預金の預入による支出
△ 370,037 △ 209,425
有価証券の取得による支出
330,593 221,292
有価証券の売却による収入
△ 2,110 -
仮想通貨の取得による支出
△ 6,730 △ 6,479
有形固定資産の取得による支出
△ 76 △ 64,172
敷金及び保証金の差入による支出
- 60,454
敷金及び保証金の回収による収入
3,810 16,960
貸付金の回収による収入
△ 1,184 △ 25,043
信用取引に係る資産及び負債の増減額
352 △ 157
その他
△ 245,381 △ 6,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 2,546
株式の発行による収入
- 2,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,824 495
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 218,645 △ 4,152
943,916 796,663
現金及び現金同等物の期首残高
※ 725,270 ※ 792,510
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社等の数 2 社
主要な連結子会社等の名称
葵投資パートナーズ匿名組合
㈱ギャンブルライフ
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
(2)持分法を適用していない非連結子会社㈱街援隊及び関連会社(Diamond Dining Macau Limited、Sumo
Steak Philippines Inc.)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、関連会社につ
いては人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて、財務、営業、事業簿方針の決定に対して重要な影
響を与えることができないため、また、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外し
ております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ギャンブルライフの中間決算日は10月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連
結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② 仮想通貨
活発な市場が存在するもの
中間決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
高知県南国市 飲食事業 有形固定資産 7,286
埼玉県越谷市 飲食事業 有形固定資産 886
高知県高知市 本社共通 有形固定資産 241
当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産
については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピン
グの単位である上記の資産グループについて、営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格
の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額8,415千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。
建物 6,447千円
その他有形固定資産 1,967千円
合計 8,415千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価
額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。
当中間連結会計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2018年8月1日 至2019年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,584,700 - - 1,584,700
合計 1,584,700 - - 1,584,700
自己株式
普通株式 838 - - 838
合計 838 - - 838
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 1,584,700 2,591,212 - 4,175,912
合計 1,584,700 2,591,212 - 4,175,912
自己株式
普通株式 838 - - 838
合計 838 - - 838
(注)普通株式の発行済株式総数の増加株式数は、2020年1月31日付株主割当増資による増加株式数であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
現金及び預金勘定 570,538千円 414,991千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △200,000千円 △200,016千円
預け金 354,732千円 577,536千円
現金及び現金同等物 725,270千円 792,510千円
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度(2019年7月31日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年7月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)2参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 577,548 577,548 -
(2)売掛金 9,283 9,283 -
(3)預け金 930,158
△500,000
貸倒引当金
430,158 430,158 -
(4)短期貸付金
39,167
△14,700
貸倒引当金
24,467 24,467 -
(5)長期貸付金
1,277,869
△1,274,403
貸倒引当金
3,465 3,465 -
(6)有価証券及び投資有価
172,755 172,755 -
証券
資産計 1,217,678 1,217,678 -
(1)買掛金 18,970 18,970 -
負債計 18,970 18,970 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)預け金、(4)短期貸付金、(5)長期貸付金
取引先別に信用リスクを把握することは困難であることから、合理的な基準に基づいて貸倒見積額を
算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似してい
ることから当該価額を時価としております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(負債)
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
(1)非上場株式 ※1 11,186
(2)非上場転換社債 ※1 215,510
(3)関連会社株式 ※1 53,798
(4)敷金及び保証金 ※2 47,075
(5)長期預り敷金 ※3 15,860
(6)長期預り保証金 ※3 7,008
※1.非上場株式、非上場転換社債及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
※2.賃貸期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には
含めておりません。
※3.延長可能な契約に係る長期預り敷金及び長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もるこ
と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事
項には含めておりません。
当中間連結会計期間(2020年1月31日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年1月31日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)2参照)。
中間連結貸借対照表計上
時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)現金及び預金 414,991 414,991 -
(2)売掛金 9,835 9,835 -
(3)預け金 1,088,580
△500,000
貸倒引当金
588,580 588,580 -
(4)短期貸付金
22,456
△14,700
貸倒引当金
7,756 7,756 -
(5)長期貸付金
1,277,934
△1,274,718
貸倒引当金
3,216 3,216 -
(6)有価証券及び投資有価
228,124 228,124 -
証券
資産計 1,252,503 1,252,503 -
(1)買掛金 17,611 17,611 -
負債計 17,611 17,611 -
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)預け金、(4)短期貸付金、(5)長期貸付金
取引先別に信用リスクを把握することは困難であることから、合理的な基準に基づいて貸倒見積額を
算定しており、時価は中間連結決算日における中間貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近
似していることから当該価額を時価としております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(負債)
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間連結貸借対照表計上額(千円)
(1)非上場株式 ※1 11,186
(2)非上場転換社債 ※1 217,837
(3)関連会社株式 ※1 53,798
(4)敷金及び保証金 ※2 50,794
(5)長期預り敷金 ※3 15,380
(6)長期預り保証金 ※3 6,880
※1.非上場株式及び非上場転換社債及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※2.賃貸期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には
含めておりません。
※3.延長可能な契約に係る長期預り敷金及び長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もるこ
と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事
項には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年7月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 14,720 1,409 13,310
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,975 1,975 -
得原価を超えないもの
合計 16,695 3,384 13,310
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額11,186千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表計上額215,510千円)
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度において、投資有価証券について7,210千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当中間連結会計期間(2020年1月31日)
1.その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額
株式 31,556 1,409 30,147
が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額
株式 - - -
が取得原価を超えないもの
合計 31,556 1,409 30,147
(注)1.非上場株式(中間連結貸借対照表計上額11,186千円)、非上場外国債券(中間連結貸借対照表計上額
217,837千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当中間連結会計期間において、投資有価証券について1,975千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引は行っておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当社グループはストック・オプションを実施してないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2018年8月1日 至2019年7月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 5,284千円
-千円
時の経過による調整額
期末残高 5,284千円
当中間連結会計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 5,284千円
-千円
時の経過による調整額
中間期末残高 5,284千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別のセグメントで構成されており、衣料事業、飲食事業及び不動産事業の3
つを報告セグメントとしております。
衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は焼肉店及びぎょうざ専門店の経営を
行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2018年8月1日 至2019年1月31日)
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
その他 調整額
務諸表計上
(注)1 (注)2
衣料事業 飲食事業 不動産事業 計
額(注)3
売上高
38,591 283,798 32,342 354,732 - - 354,732
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
38,591 283,798 32,342 354,732 - - 354,732
計
4,053 29,313 20,443 53,811 - △ 76,654 △ 22,843
セグメント利益
45,121 362,809 686,921 1,094,851 14,329 1,269,434 2,378,614
セグメント資産
その他の項目
342 3,534 5,144 9,022 - 1,434 10,457
減価償却費
有形固定資産及び無
638 3,273 - 3,911 - 951 4,863
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等に係るものでありま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△76,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費
用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,269,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社
資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減
価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額951千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定
資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメン
トに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額でありま
す。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
その他 調整額
務諸表計上
(注)1 (注)2
衣料事業 飲食事業 不動産事業 計
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 43,340 279,738 34,637 357,717 - - 357,717
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
43,340 279,738 34,637 357,717 - - 357,717
計
5,166 31,747 20,763 57,677 - △ 81,321 △ 23,644
セグメント利益
36,648 387,613 694,541 1,118,802 31,568 1,284,140 2,434,511
セグメント資産
その他の項目
355 2,428 4,978 7,762 - 836 8,598
減価償却費
有形固定資産及び無
- 2,995 3,450 6,445 - - 6,445
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等に係るものでありま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△81,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費
用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,284,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社
資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(3)減価償却費の調整額836千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価
償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2018年8月1日 至2019年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関
する情報に記載したとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
885,495 155,148 1,040,644
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関
する情報に記載したとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
878,461 150,824 1,029,286
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2018年8月1日 至2019年1月31日)
衣料事業 飲食事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
- 8,173 - - 241 8,415
減損損失
当中間連結会計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2018年8月1日 至2019年1月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2018年8月1日 至2019年1月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
1株当たり純資産額 1,433.12円 548.25円
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
△37.79円 5.05円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株
△59,861 8,064
主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △59,861 8,064
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,584 1,598
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
566,079 404,469
現金及び預金
7,881 7,984
売掛金
156,059 196,567
有価証券
21,555 22,728
たな卸資産
39,167 22,456
短期貸付金
430,158 588,580
預け金
22,684 25,152
その他
△ 15,400 △ 15,600
貸倒引当金
1,228,187 1,252,339
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 249,020 246,937
768,638 768,638
土地
11,508 11,453
その他(純額)
1,029,167 1,027,029
有形固定資産合計
無形固定資産 1,025 902
投資その他の資産
243,391 260,580
投資有価証券
53,798 53,798
関係会社株式
490,380 490,380
その他の関係会社有価証券
1,277,869 1,277,934
長期貸付金
80,935 80,935
関係会社長期貸付金
45,545 45,034
敷金及び保証金
31,704 31,704
その他
△ 490,380 △ 490,380
投資損失引当金
△ 1,598,640 △ 1,601,283
貸倒引当金
134,604 148,704
投資その他の資産合計
1,164,797 1,176,637
固定資産合計
2,392,985 2,428,976
資産合計
34/45
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
18,482 16,964
買掛金
13,626 16,564
未払金
4,082 2,041
未払法人税等
※ 25,254
21,195
その他
57,387 60,823
流動負債合計
固定負債
15,860 15,380
長期預り敷金
7,008 6,880
長期預り保証金
- 8,368
繰延税金負債
5,284 5,284
資産除去債務
28,152 35,913
固定負債合計
85,539 96,737
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 31,295
資本金
資本剰余金
20,046 21,342
資本準備金
2,162,627 2,182,627
その他資本剰余金
2,182,674 2,203,970
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
62,780 76,514
繰越利益剰余金
62,780 76,514
利益剰余金合計
△ 1,320 △ 1,320
自己株式
2,294,135 2,310,460
株主資本合計
評価・換算差額等
13,310 21,778
その他有価証券評価差額金
13,310 21,778
評価・換算差額等合計
2,307,445 2,332,239
純資産合計
2,392,985 2,428,976
負債純資産合計
35/45
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
339,291 337,173
売上高
146,660 144,276
売上原価
192,630 192,897
売上総利益
214,749 216,950
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 22,118 △ 24,053
※1 3,666 ※1 37,067
営業外収益
※2 21,399 ※2 474
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) △ 39,851 12,539
※3 16,032 ※3 1,975
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 55,884 10,564
法人税、住民税及び事業税 3,076 2,110
- △ 5,280
法人税等還付税額
3,076 △ 3,169
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) △ 58,960 13,734
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2018年8月1日 至2019年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50,000 20,046 2,162,627 2,182,674 100,461 100,461 △ 1,320 2,331,815
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 58,960 △ 58,960 △ 58,960
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 58,960 △ 58,960 - △ 58,960
当中間期末残高 50,000 20,046 2,162,627 2,182,674 41,501 41,501 △ 1,320 2,272,855
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 12,353 12,353 2,344,168
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 58,960
株主資本以外の項目の当中
△ 1,013 △ 1,013 △ 1,013
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,013 △ 1,013 △ 59,973
当中間期末残高
11,339 11,339 2,284,195
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当中間会計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50,000 20,046 2,162,627 2,182,674 62,780 62,780 △ 1,320 2,294,135
当中間期変動額
新株の発行 1,295 1,295 1,295 2,591
減資
△ 20,000 20,000 20,000 -
中間純利益 13,734 13,734 13,734
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 18,704 1,295 20,000 21,295 13,734 13,734 - 16,325
当中間期末残高 31,295 21,342 2,182,627 2,203,970 76,514 76,514 △ 1,320 2,310,460
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 13,310 13,310 2,307,445
当中間期変動額
新株の発行 2,591
減資 -
中間純利益 13,734
株主資本以外の項目の当中
8,468 8,468 8,468
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 8,468 8,468 24,793
当中間期末残高
21,778 21,778 2,332,239
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)仮想通貨
活発な市場が存在するもの
中間決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(3)たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗食材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~50年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しておりま
す。
4.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
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5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
受取利息 958千円 8,495千円
受取配当金 122千円 393千円
有価証券運用益 -千円 21,141千円
為替差益 -千円 495千円
受取手数料 480千円 3,069千円
受取保険金 1,543千円 1,239千円
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
為替差損 6,824千円 -千円
有価証券運用損 9,826千円 -千円
仮想通貨評価損 4,515千円 212千円
※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
減損損失 8,415千円 -千円
投資有価証券評価損 7,617千円 1,975千円
4 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
有形固定資産 9,943千円 8,060千円
無形固定資産 138千円 123千円
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半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2019年7月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式53,798千円、その他の関係会社有価証券
490,380千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当中間会計期間(2020年1月31日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式53,798千円、その他の関係会社有価証
券490,380千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第69期)(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)2019年10月31日四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年4月16日
株式会社一や
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
戸谷 英之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
筧 悦生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一やの2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年8月1日から
2020年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社一や及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年4月16日
株式会社一や
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
戸谷 英之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
筧 悦生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一やの2019年8月1日から2020年7月31日までの第70期事業年度の中間会計期間(2019年8月1日から2020
年1月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社一やの2020年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年8月1日から2020年
1月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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