株式会社パシフィックネット 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 満弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 （千円） 2,966,587 3,390,057 4,177,089
経常利益 （千円） 179,355 323,041 315,998
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 102,493 224,331 192,186
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 102,493 225,066 192,186
純資産額 （千円） 1,888,482 1,975,203 1,978,122
総資産額 （千円） 3,360,081 3,996,014 3,502,897
１株当たり四半期（当期）純
（円） 19.81 44.23 37.14
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 56.2 49.4 56.4
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 7.55 18.70
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりま
した が、米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性や、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞等
により、先行きが非常に不透明な状況となっております 。
国内の2019年１月から12月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス52.6％（※１）となり、
2020年１月のWindows ７サポート終了に対応した 入れ替えが進みました 。 また、「所有から利用へ」の流れが加速
し、Windows 10 への入れ替えを機にサブスクリプション方式（※５※６）（３～５年の故障対応付き中長期レンタ
ル）での調達を検討する企業が増加いたしました。
（※１）出典：ＭＭ総研
また、ＩＴサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ
投資は高い成長が見込まれる一方（※２）、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに
拡大すると予想されております（※３）。
（※２）出典：IDC Japan （※３）出典：経済産業省
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、法人等でのテレワークや大学等教育機関での遠隔教育の需要によ
り、テレワーク用ＰＣやモバイル機器、関連アプリケーションのニーズが急拡大しております。
次に、使用済み ＩＴ機器の排出市場 です。 企業 でWindows 10 への 入れ替え が進み、使用済みＩＴ機器の排出台数は
回復傾向にあります。しかしながら、バーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、
特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい
状況となっております。この流れを受け、使用済み機器全般を有価物として売買する既存事業者のビジネスモデルは
存続が難しくなり、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処理へ転換する必要性が高いと想定しております
（当社は、これまでもリサイクル品については、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処
理を推進しております。）。
一方、2019年12月、他社で発生したハードディスク転売事件を契機として、法人・官公庁・自治体等で使用済み機
器の処理方法を再考する機運が急速に高まり、委託事業者の選別やデータ消去方法の見直し、データ消去証明書発行
依頼が急増しております。
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このような事業環境の変化に対応するため、2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、
収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めてお
ります。具体的には、使用済みＩＴ機器のリユース販売（フロー収益）に依拠していた収益構造を見直し、ＩＴ サブ
スクリプション（ＰＣ 中長期レンタル、ＩＴサービス 、通信、クラウドソリューション等）等 により、新規導入、運
用管理、データ消去・適正処理までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービス（※４）（ス
トック中心の収益）を中心とする事業構造への転換であります。
なお、当第３四半期連結会計期間より 組織と経営管理区分の変更を行ったこと に伴い、事業セグメントの変更をし
ております。また、今後、ＰＣレンタルは、「ＰＣサブスクリプション」と呼称いたします。理由は、株主・投資家
の皆様から、レンタルという言葉のイメージと実際の契約実態が異なりわかりづらいとのご指摘を受けたことにより
ます。具体的には、当社のＩＴ機器レンタルは、法人等が業務で使用する基幹ＰＣを、故障対応サービスを付加した
３～５年の中長期（サブスクリプション）でご利用いただく契約形態が大部分を占めるため、自動車やスーツケース
等の一般的な短期レンタルとは異なります。中長期以外に短期契約も一部ありますが、すべて数か月～１年契約であ
り、これも一般的なレンタルとは異なります。これが、「ＰＣサブスクリプション」の呼称とさせていただいた理由
となります。
変更後 の事業セグメントは以下の通りです。
≪ 第２四半期まで ≫ ≪ 第３四半期から ≫
（※４）ＬＣＭ
ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処理を管理する仕組み
（※５）サブスクリプション
製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や年額等で代金を支払う方式。
利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス提供者は利用者（顧客）との継続的な関係
構築、持続的な収益確保（ストック収益）が可能となります。
（※６）ＰＣサブスクリプション
法人・官公庁等が業務で使用する基幹ＰＣを、故障対応サービスを付加した３～５年の中長期（サブスク
リプション）で利用いただく契約が大部分を占め、一部は数か月～１年程度のＰＣ・Ｗｉ-Ｆｉ等のＩＴ機器
レンタルとなります。
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（※７）ＩＴサブスクリプション事業
サブスクリプション型サービス の売上 が大部分を占めるため、ＩＴサブスクリプション事業と呼称いたし
ます。
（※８）ＩＴＡＤ
IT Asset Dispositionの略、情報機器資産の適正処分の意味。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアン
ス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
（※９）ＩＴＡＤ事業
欧米と同様に、セキュアな回収、データ消去、リユース・リサイクル販売といった一連の適正処理をサー
ビスとしています。
以下、事業セグメントに基づきご説明いたします。
中期経営計画の目的であるストック中心への収益構造改革に向けて 、 ＩＴサブスクリプション 事業への選択と集
中、戦略的投資をさらに進めました。
ＩＴサブスクリプション 事業については、Windows 10 への入れ替え需要やＩＴ人材不足の深刻化等から、ＰＣサブ
スクリプション、保守・運用・クラウド等のＩＴサービス のいずれも 受注が拡大いたしました。 また、ＩＴＡＤ事業
においては、 使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスについて、Windows 10 への入れ替えに伴う排出増、当社
セキュリティレベルへの顧客評価等により、好調に推移いたしました。 さらに、2019年12月の他社でのハードディス
ク転売事件を契機として、当第3四半期連結累計期間のデータ消去・証明書発行サービス受注台数は前年同四半期比で
２倍超となりました。
コスト面では、中期経営計画に基づき、 ＩＴサブスクリプション 事業の強化に向けたＩＴ エンジニア 拡充、レンタ
ル資産、 セキュリティ強化への 設備投資、基幹システム等について、計画を 上回る積極投資を行いました。 レンタル
資産については調達からお客様への提供までのタイムラグによる減価償却費の先行が継続的に発生 いたしましたが、
増加コストは収益拡大でカバーいたしました。
以上の諸施策により、最重要課題である ＩＴサブスクリプション 事業（ストック中心）は増収・増益となり、受注
契約残高（将来収益のストック）も大幅に拡大いたしました。また、 ＩＴＡＤ 事業は、 好調な受注により回収・デー
タ消去 売上高は 拡大いたしましたが 、 2019年５月のＥＣ事業売却等の影響により事業セグメントでは減収となりまし
た。しかしながら、生産性向上等の諸施策の効果から、 収益性は向上いたしました。一方、コミュニケーション・デ
バイス事業についても、観光需要の拡大や観光以外の用途開発の効果等から増収・増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高3,390,057千円 （ 前年同四半期比14.3％増 ）、 営業利益
326,216千円 （ 前年同四半期比78.8％増 ）、 経常利益323,041千円 （ 前年同四半期比80.1％増 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益224,331千円 （ 前年同四半期比118.9％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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①ＩＴサブスクリプション事業
ＰＣをはじめとする ＩＴ機器の 導入、保守・運用管理等のＩＴサービスが該当します。
具体的には 、Ｐ Ｃサブスクリプション（新品ＰＣの中長期レンタル）、 ＩＴサービス（運用・管理、クラウド ソ
リューション 、通信、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等）を提供 しています 。
この ＩＴサブスクリプション事業 は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年１月のWindows ７サポート終了により、ビジネス向け市場でWindows 10 への入れ替えが 進みました 。また、
働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景とした テレワーク 拡大の動き
や、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム部門が担うべ
き運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しております。このような市場変
化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、ＩＴ機器の導入については、 サ
ブスクリプション（ 中長期レンタル ） 、運用・保守等の役務系ＩＴサービス、通信サービスに加え、子会社であるテ
クノアライアンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、 サブスクリプション
型の推進により、受注高・売上高ともに拡大いたしました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、 イベントや研修等の短期レンタル需要が減少いたしましたが、 テ
レワーク 需要 が 高まり 、ノートＰＣ、通信ＳＩＭ、Ｗｉ-Ｆｉ等の ＰＣ サブスクリプション及び数か月～１年のレンタ
ルが急拡大いたしました。
一方、コスト面では、ＩＴ人材の積極採用、社内人材の ＩＴサブスクリプション事業 への再配置によるさらなる増
員、生産性向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の積極取得等、計画を上回る投資を行いまし
た。
レンタル開始に先行して取得したレンタル資産の減価償却費（原価）が一時的に増加いたしましたが、ＩＴサービ
スの拡大が寄与し、戦略投資のコストもカバーした結果、全体の収益性も向上いたしました。
この結果 、将来収益のストック及び四半期業績とも好調に推移し、 売上高1,598,899千円 （ 前年同四半期比42.7％
増 ）、 セグメント利益206,914千円 （ 前年同四半期比43.5％増 ）となりました。
②ＩＴＡＤ事業
ＰＣをはじめとするＩＴ機器の、使用後の適正処理サービスが該当します。具体的には、使用済みＩＴ機器のセ
キュアな引取 回収、 データ消去及び証明書発行サービス、リユース・リサイクル販売となります。リユース・リサイ
クル販売については、主に回収後データ消去を行った 使用済み機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、
リユース品として販売しております。また、再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満た
すリサイクル業者へ販売することで企業等の廃棄物削減と適正処理を推進しております。
使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去は、Windows 10 への入れ替え拡大に伴う排出増、収益性重視での案件受
注、当社の高いセキュリティレベルに対する顧客評価、継続した生産性向上策等に加え、2019年12月のハードディス
ク転売事件を契機としたデータ消去依頼の急増により、売上高・利益とも増加いたしました。リユース・リサイクル
販売について は、 前述の中古品販売価格の下落、及び 2019年５月末のＥＣ事業譲渡等により、売上高は前年比で減少
いたしましたが、テクニカルセンターの生産性及び在庫回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は向上いた
しました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理 をさ
らに推進しました 。
この結果、 売上高1,507,535千円 （ 前年同四半期比7.4％減 ）、 セグメント利益363,523千円 （ 前年同四半期比22.4％
増 ）となりました。
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③コミュニケーション・デバイス事業
2017年12月に完全子会社化した株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤ
ホンガイド®（※10）の製造販売・保守サービスを展開しております。国際的な観光需要の高まり により 、旅行関連の
市場は活況を見せています。 この需要を取り込むべく、継続的なPR活動や利用者の口コミによるマーケティングによ
り、販売及びレンタル数量が拡大いたしました。
（※10）イヤホンガイド®
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議
での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されてお
り、旅行関連市場では株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。
この結果、 売上高287,321千円 （ 前年同四半期比25.1％増 ）、 セグメント利益74,944千円 （ 前年同四半期比222.6％
増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 3,996,014千円 （ 前連結会計年度末比493,117千円増 ）となりました。
この内、流動資産は 1,213,068千円 （ 前連結会計年度末比77,575千円減 ）となり、主に売掛金が 64,723千円 増加
し、現金及び預金が 115,837千円 減少したことによります。
固定資産は 2,782,945千円 （ 前連結会計年度末比570,692千円増 ）となり、主にレンタル資産（純額）が 599,761千
円 増加し、のれんが 30,947千円 減少したことによります。
負債は 2,020,811千円 （ 前連結会計年度末比496,036千円増 ）となりました。この内、流動負債は 1,178,435千円
（ 前連結会計年度末比141,034千円増 ）となり、主に短期借入金が 350,000千円 増加し、１年内返済予定の長期借入金
が 85,126千円 、未払法人税等が 56,594千円 それぞれ減少したことによります。
固定負債は 842,375千円 （ 前連結会計年度末比355,002千円増 ）となり、主に長期借入金が 360,536千円 増加したこ
とによります。
純資産は 1,975,203千円 （ 前連結会計年度末比2,919千円減 ）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
224,331千円 の計上による増加と剰余金の配当108,670千円、自己株式の取得 118,580千円 による減少であります。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は 49.4％ （ 前連結会計年度末は56.4％ ）で、１株当たり
純資産額は 391円86銭 （前連結会計年度末は 382円06銭 ）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,175,000 5,175,000
あります。
（市場第二部）
計 5,175,000 5,175,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月29日 － 5,175,000 － 432,750 － 525,783
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 137,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,036,600 50,366 －
単元未満株式 普通株式 1,400 － －
発行済株式総数 5,175,000 － －
総株主の議決権 － 50,366 －
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都港区芝五
137,000 ― 137,000 2.65
株式会社パシ
丁目20番14号
フィックネット
計 － 137,000 ― 137,000 2.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 674,136 558,298
売掛金 337,881 402,605
商品 124,118 140,599
その他 158,268 113,043
△ 3,760 △ 1,478
貸倒引当金
流動資産合計 1,290,644 1,213,068
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 3,214,284 4,002,170
△ 1,528,755 △ 1,716,879
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 1,685,529 2,285,290
その他
422,227 434,551
△ 277,992 △ 300,547
減価償却累計額
その他（純額） 144,234 134,003
有形固定資産合計 1,829,764 2,419,294
無形固定資産
のれん 159,119 128,171
55,089 53,631
その他
無形固定資産合計 214,208 181,803
投資その他の資産
差入保証金 79,079 81,728
その他 111,838 116,170
△ 22,637 △ 16,050
貸倒引当金
投資その他の資産合計 168,280 181,847
固定資産合計 2,212,253 2,782,945
資産合計 3,502,897 3,996,014
負債の部
流動負債
買掛金 83,043 117,027
※１ 400,000
短期借入金 50,000
1年内返済予定の長期借入金 409,970 324,844
未払法人税等 91,964 35,369
賞与引当金 － 30,218
商品保証引当金 669 －
401,753 270,976
その他
流動負債合計 1,037,401 1,178,435
固定負債
長期借入金 433,450 793,986
資産除去債務 40,923 40,962
12,999 7,426
その他
固定負債合計 487,372 842,375
負債合計 1,524,774 2,020,811
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 1,019,435 1,134,361
△ 142 △ 118,723
自己株式
株主資本合計 1,977,825 1,974,171
その他の包括利益累計額
△ 735 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 735 －
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 1,978,122 1,975,203
負債純資産合計 3,502,897 3,996,014
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,966,587 3,390,057
1,589,790 1,825,997
売上原価
売上総利益 1,376,797 1,564,060
販売費及び一般管理費
給料及び手当 406,970 445,891
貸倒引当金繰入額 20,259 △ 8,831
賞与引当金繰入額 22,001 21,912
退職給付費用 16,599 16,144
地代家賃 135,198 134,963
593,297 627,763
その他
販売費及び一般管理費合計 1,194,326 1,237,844
営業利益 182,470 326,216
営業外収益
受取利息 26 ▶
受取配当金 107 －
受取家賃 3,703 －
受取賃貸料 965 －
受取補償金 － 499
雇用調整助成金 282 378
1,475 983
雑収入
営業外収益合計 6,560 1,865
営業外費用
支払利息 4,374 5,037
税額控除外源泉税 3,063 －
2,238 2
雑損失
営業外費用合計 9,675 5,040
経常利益 179,355 323,041
特別利益
固定資産売却益 109 92
300 1,295
投資有価証券売却益
特別利益合計 409 1,387
特別損失
固定資産除却損 932 244
35 －
その他
特別損失合計 968 244
税金等調整前四半期純利益 178,796 324,185
法人税、住民税及び事業税
49,378 88,379
26,925 11,473
法人税等調整額
法人税等合計 76,303 99,853
四半期純利益 102,493 224,331
親会社株主に帰属する四半期純利益 102,493 224,331
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 102,493 224,331
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － 735
－ 735
その他の包括利益合計
四半期包括利益 102,493 225,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102,493 225,066
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd. は重要性が低下したことか
ら、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エムエーピーは、2019年12月１日付で当
社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年５月31日 ) ( 2020年２月29日 )
当座貸越極度額 1,050,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 400,000千円
差引額 1,050,000千円 600,000千円
２ 買取保証契約
当社は、スマートフォン・タブレット等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。
その買取保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年５月31日 ) ( 2020年２月29日 )
57,113千円 31,891千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 449,824 千円 672,578 千円
のれんの償却額 27,662 千円 30,947 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月30日定
103,497 20.00
普通株式 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月29日定
普通株式 108,670 21.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,800株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が118,468千円増加しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
コミュニ
合計
IＴＡＤ
サブスクリ
ケーショ (注)１ (注)２ 計上額
計
プション
ン・デバイ
(注)３
事業
ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,104,643 1,628,483 229,536 2,962,663 3,923 2,966,587 － 2,966,587
セグメント間の内部
15,439 － 107 15,547 4,720 20,267 △ 20,267 －
売上高又は振替高
計 1,120,082 1,628,483 229,644 2,978,210 8,643 2,986,854 △ 20,267 2,966,587
セグメント利益又は損
144,222 297,001 23,229 464,453 △ 17,902 446,550 △ 264,080 182,470
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ
事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △264,080千円 は、主に報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ＩＴサブスクリプション事業」セグメントにおいて、株式会社テクノアライアンスの株式を取得し、
連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
21,904千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
コミュニ
合計
サブスクリ IＴＡＤ
ケーショ
(注)１ (注)２ 計上額
計
プション
ン・デバイ
(注)３
事業
ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,589,067 1,507,453 286,627 3,383,148 6,909 3,390,057 － 3,390,057
セグメント間の内部
9,831 82 694 10,607 1,000 11,607 △ 11,607 －
売上高又は振替高
計 1,598,899 1,507,535 287,321 3,393,756 7,909 3,401,665 △ 11,607 3,390,057
セグメント利益又は損
206,914 363,523 74,944 645,383 △ 14,472 630,910 △ 304,693 326,216
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △304,693千円 は、主に報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△） は、 四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、 組織と経営管理区分の変更を行ったこと に伴い、従来「 ＬＣＭ事
業」に含めておりました「回収・データ消去サービス」を「リマーケティング事業」と統合 し、「ＬＣ
Ｍ事業」を「ＩＴサブスクリプション事業」に、「リマーケティング事業」を「ＩＴＡＤ事業」にそれ
ぞれ名称変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会
社である株式会社エムエーピーを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
株式会社エムエーピー（Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）
② 企業結合日
2019年12月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エムエーピーは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社パシフィックネット
⑤ その他取引の概要に関する事項
ＩＴサブスクリプション事業 拡大に資する当社Ｍ＆ＡとＩＴ人材確保の強化、事業と経営の効率化を図る
ことを目的に本合併を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益金額 19円 81銭 44円 23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 102,493 224,331
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
102,493 224,331
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,174,861 5,071,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシ
フィックネットの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年12月１日か
ら2020年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2020年２月29日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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