株式会社くろがね工作所 四半期報告書 第101期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くろがね工作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社くろがね工作所(E02372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社くろがね工作所
【英訳名】 Kurogane Kosakusho Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 足 尚 孝
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 2,500,150 2,002,100 9,550,678
経常損失(△) (千円) △ 73,687 △ 93,154 △ 238,639
親会社株主に帰属する
(千円) △ 88,731 △ 117,268 △ 284,821
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 127,302 △ 227,098 △ 346,124
純資産額 (千円) 4,057,873 3,611,552 3,839,050
総資産額 (千円) 10,015,079 10,191,868 10,188,059
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 52.08 △ 68.83 △ 167.19
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.4 35.3 37.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨秋の消費増税の影響に伴う個人消費の低迷、企業の設
備投資意欲にも陰りが見え、やや弱含みに推移をする中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の下振
れリスクが顕在化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループは、新中期経営計画『Value2022』を策定し、業績黒字の定着化を基礎
として、くろがねの考えるValue（価値）を最大化することを目指し、
Ⅰ.生産性の抜本的改善
Ⅱ.顧客起点経営の徹底
Ⅲ.企業ブランドの回復
Ⅳ.人材育成の徹底
についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております。
全社的な取り組みとしましては、顧客の量・質を追及するための営業活動量の増加策の徹底管理による売上
の拡大、人材のマルチ化による間接コストの削減、生産工程における変種、変量体制への対応による生産性の
向上により、コスト削減への取り組み強化の徹底による財務基盤の強化、重点顧客への定期訪問の実施等訪問
頻度の向上、新規顧客の開拓に向けての営業情報の収集の強化、新規事業（新空調事業）の展開を含めたクロ
スセルの徹底による顧客基盤の強化、スキルマップの作成等によるマルチ人材の増強、適正処遇に向けた給与
体系の見直し、キャリアパスの設定等による女性活躍の推進による人材基盤の強化に取り組んでおります。
また生産部門におきましては、人材のマルチ化（スキルマップの作成による各階層・各工程におけるレベル
アップ）による生産工程における人材の流動化により、生産工程における変種、変量体制への対応の徹底によ
る生産性の向上、開発センターとのコラボにより、現場の知恵を活かしたＶＡ・ＶＥを促進することにより、
生産性の向上に繋げるとともに、ＯＥＭ／特注案件の受注拡大に向けた営業支援（セールスエンジニアの同行
打合せ）への積極的な取り組みを行うことにより、製販一体での生産量の確保、並びに営業及び建築分野の
様々な顧客の声を拾い、製造部門としての品質・生産性の向上に取り組んでおります。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、複数案件での納期の延期並びに案件の規
模縮小等、前年同四半期と比較して医療福祉施設の着工・完工案件の減少が影響し、売上高は前年同四半期を
下回りました。また損益面におきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少が影響し、厳しい状況とな
りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億２百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。
損益面につきましては、営業損失は１億円（前年同四半期は営業損失69百万円）、経常損失は93百万円（前年
同四半期は経常損失73百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億17百万円（前年同四
半期は親会社に帰属する四半期純損失88百万円）となりました。
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事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
オフィスにおける社員のエンゲージメントを高めてイノベーションを活性化させるためのオフィス・ワーク
スペースの構築について、働き方の自由度に重きを置くことで、最も働きやすい場所と時間を提供する考えに
基づくＡＢＷ（アクティブ・ベースド・ワーキング）の考え方を取り入れ、その効果を発揮する家具の提案、
オフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したトータルソリューション営業を積極的に展開すると同時に、
当社の強みである空調設備機器の商品開発力を活かしたＩＡＱ（インテリア・エアー・クオリティ）の改善提
案、ファイリングのノウハウを活かしたコンサルティング提案をプラスオンする形でのクロスセルの徹底をし
ております。しかしながら前述のとおり、当四半期累計期間においては案件の延期、規模の縮小等が影響し、
売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい
市場状況下において、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入のほか、タブレット端末を利用した学習
スタイルに対応した新商品「 The Desk 」の新発売等、受注拡大に注力しましたが、売上高は前年同四半期を下
回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は14億52百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント利益（営業
利益）は２百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）14百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
主たる市場である医療福祉施設に対する建具・家具等のトータルスペック・イン・セールスを展開すると同
時に、大学病院、大規模病院等を対象とした新空調事業との協働によるクロスセルを強化し、当上半期にかけ
ては受注、引き合い台数が増加傾向にありますが、当四半期累計期間においては完工物件が前年同四半期比で
減少したことにより売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
クリーン機器他設備機器部門においては、マーケットニーズの掘り起こし、取込みによる新規製品の開発・
改良提案、ならびに既存納入先のリニューアル需要の掘り起こしを強化すると同時に、新空調事業（クライ
メートウィザード、ダクトソックス、アトモス・エア）については地球温暖化対策、空気の質の改良・改善提
案、省エネルギー対策を見据えた市場の拡大が見込める中、セールスを強化しており、その売上高は前年同四
半期を上回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は５億49百万円（前年同四半期比34.4％減）、セグメント損失
（営業損失）は28百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）16百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は101億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円増
加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が２億22百万円、投資有価証券が90百万円減少したこと等が
ありましたが、受取手形及び売掛金が２億15百万円、仕掛品が１億30百万円増加したこと等によるものであり
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は65億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億31百万円
増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が１億４百万円、長短借入金が１億87百万円増加し
たこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は36億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億27百万
円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が１億17百万円、その他有価証券評価差額金が１億９百万
円減少したこと等によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
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題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,500,000
計 5,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,857,113 1,857,113
（市場第二部） であります。
計 1,857,113 1,857,113 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月29日 ― 1,857,113 ― 2,998,456 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
153,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,976 ―
1,697,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,113
発行済株式総数 1,857,113 ― ―
総株主の議決権 ― 16,976 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区新町１丁目４番
153,400 ― 153,400 8.26
株式会社くろがね工作所 24号
計 ― 153,400 ― 153,400 8.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,156,951 934,886
※1 , ※2 1,241,770 ※1 , ※2 1,457,042
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,259,915 1,265,844
仕掛品 524,696 655,234
原材料及び貯蔵品 159,015 174,235
その他 91,945 138,074
△ 204 △ 216
貸倒引当金
流動資産合計 4,434,090 4,625,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,342,432 1,320,754
土地 2,375,281 2,375,281
478,708 461,188
その他（純額）
有形固定資産合計 4,196,422 4,157,223
無形固定資産
38,012 32,954
投資その他の資産
投資有価証券 1,179,882 1,089,546
その他 342,085 289,505
△ 2,433 △ 2,463
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,519,534 1,376,588
固定資産合計 5,753,969 5,566,766
資産合計 10,188,059 10,191,868
負債の部
流動負債
※2 1,569,797 ※2 1,674,253
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,522,900 1,932,000
1年内返済予定の長期借入金 798,212 717,500
未払法人税等 28,287 7,940
賞与引当金 - 16,182
受注損失引当金 9,120 1,950
その他 449,532 403,657
流動負債合計 4,377,849 4,753,483
固定負債
長期借入金 912,346 771,296
リース債務 137,429 125,139
製品自主回収関連損失引当金 38,300 32,923
退職給付に係る負債 524,604 539,161
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
その他 5,595 5,428
固定負債合計 1,971,159 1,826,831
負債合計 6,349,008 6,580,315
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 273,788 156,520
△ 157,882 △ 157,882
自己株式
株主資本合計 3,114,362 2,997,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 58,367 △ 168,064
繰延ヘッジ損益 708 △ 75
773,483 773,483
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 715,825 605,344
非支配株主持分 8,863 9,113
純資産合計 3,839,050 3,611,552
負債純資産合計 10,188,059 10,191,868
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,500,150 2,002,100
2,059,184 1,587,727
売上原価
売上総利益 440,965 414,372
販売費及び一般管理費 510,274 514,600
営業損失（△） △ 69,309 △ 100,227
営業外収益
受取利息 13 3
受取配当金 8,093 6,512
持分法による投資利益 - 2,300
仕入割引 2,613 1,691
経営指導料収入 3,611 5,045
2,013 6,966
その他
営業外収益合計 16,345 22,520
営業外費用
支払利息 9,930 9,714
持分法による投資損失 3,105 -
支払手数料 3,504 3,189
4,183 2,543
その他
営業外費用合計 20,723 15,447
経常損失（△） △ 73,687 △ 93,154
特別損失
固定資産除却損 2,238 -
投資有価証券評価損 - 295
- 12,726
積立保険解約損
特別損失合計 2,238 13,021
税金等調整前四半期純損失（△） △ 75,925 △ 106,176
法人税、住民税及び事業税
4,420 4,617
7,141 5,823
法人税等調整額
法人税等合計 11,562 10,441
四半期純損失（△） △ 87,487 △ 116,617
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,243 650
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 88,731 △ 117,268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △ 87,487 △ 116,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39,225 △ 109,769
繰延ヘッジ損益 △ 339 △ 783
△ 249 72
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 39,814 △ 110,480
四半期包括利益 △ 127,302 △ 227,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 128,545 △ 227,748
非支配株主に係る四半期包括利益 1,243 650
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年２月29日 )
受取手形割引高 472,234 千円 312,569 千円
受取手形裏書譲渡高 354,518 千円 337,478 千円
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
受取手形 647 千円 2,932 千円
支払手形 192,270 千円 303,426 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 63,629千円 60,571千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 17,036 10.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社くろがね工作所(E02372)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 1,661,798 838,351 2,500,150 ― 2,500,150
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,661,798 838,351 2,500,150 ― 2,500,150
セグメント利益又は
△ 14,393 16,025 1,631 △ 70,941 △ 69,309
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△70,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 1,452,497 549,602 2,002,100 ― 2,002,100
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,452,497 549,602 2,002,100 ― 2,002,100
セグメント利益又は
2,216 △ 28,696 △ 26,480 △ 73,747 △ 100,227
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△73,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △52円08銭 △68円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千
△88,731 △117,268
円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△88,731 △117,268
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,703,618 1,703,618
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき
指定社員
公認会計士 西岡 朋晃 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平野 泰久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろが
ね工作所の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の2020年２月29日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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