株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 四半期報告書 第8期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社Gunosy
【英訳名】 Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 竹谷 祐哉
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 （03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 間庭 裕喜
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 （03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 間庭 裕喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
（百万円） 11,182 11,291 15,017
売上高
（百万円） 1,843 484 2,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,717 219 2,009
（当期）純利益
（百万円） 1,715 208 2,008
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,689 10,762 10,985
純資産額
（百万円） 13,279 13,323 13,982
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 73.30 9.32 85.58
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 71.12 9.13 83.18
期（当期）純利益金額
（％） 79.6 80.0 77.7
自己資本比率
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
（円） 8.40 3.91
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所
有する当社株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社LayerXの株式の一部を譲渡したことに
より、連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間において、株式会社Grillを設立し子会社化した
ことに伴い、同社を連結の範囲に含めております 。当第３四半期連結会計期間において、株式会社Smarpriseを子会
社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、2020年２月29日現在では、当社及び連結子会社６社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業へ
の影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2018年に
64.7％と前年比3.8ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調べ）、ま
た、2019年の広告費は６兆9,381億円と８年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につき
ましては前年比119.7％の２兆1,048億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調
べ）。
このような状況の下、当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に引き続
き、当社アプリ共通でのクーポンの拡充や、グノシーにおけるオリジナルコンテンツ「トレンド超予測」の配信開
始など、動画領域における新規コンテンツの展開を含め、新たなコンテンツや施策の展開を行ってまいりました。
また、各サービスのユーザビリティを高めるべく、引き続き日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリ
エンスの改善を行っております。さらに、広告主の新たなニーズに応えるべく、アプリ広告主様向けの動画アド
ネットワーク「Vingo Ads」をリリースするなど、広告配信機能の新たな開発や展開にも注力してまいりました。
収益面に関しては、上記の施策等によるアクティブユーザー数の 堅調 な積み上がりにより、当第３四半期連結累
計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を6,044百万円計上いたしました。また、アドネットワークに係る売上
高は 堅調 に推移し、当第３四半期連結累計期間で4,137百万円を計上いたしました。その他、連結子会社でありま
した株式会社LayerXの株式の一部を譲渡したことにより、関係会社株式売却益90百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝
費2,324百万円を計上したほか、アクティブユーザー数が増加した影響により、サーバー費用が増加いたしまし
た。その他 、連結子会社である株式会社digwell（旧：株式会社Kumar）の株式取得時に想定していた超過収益力を
見込めなくなったことに伴い、のれんの未償却残高及び関連する無形固定資産を減損したことにより、減損損失
127百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高 11,291百万円 （前年同四半期比 1.0％増 ）、 経
常利益484百万円 （前年同四半期比 73.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円 （前年同四半期比
87.2％減 ）となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」と
いう）数は当第３四半期連結会計期間末において5,634万DLとなり、前連結会計年度末比で1,036万DLの増加となり
ました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 658百万円減少 し、 13,323百
万円 となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比 2,241百万円の減少 ）、売掛金の増
加（前連結会計年度末比 364百万円の増加 ）、流動資産のその他の増加（前連結会計年度末比 500百万円の増
加 ）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比 535百万円の増加 ）であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 435百万円減少 し、 2,561百万
円 となりました。主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比 170百万円の増加 ）、未払金の減少（前連結
会計年度末比 198百万円の減少 ）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比 282百万円の減少 ）、流動負債のそ
の他の減少（前連結会計年度末比 107百万円の減少 ）であります。
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(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 223百万円減少 し、 10,762
百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比 210百万円の増加 ）、自己株式の増
加（前連結会計年度末比 483百万円の増加 ）であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません 。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６百万円であります。これは主に、データ活用の促進と
情報推進を研究する専門組織「Gunosy Tech Lab」内における、研究部門の人件費です。
(4）従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式会社Smarpriseの連結子会社化に伴い14名、事業拡大のための人員採
用に伴い11名増加し、当社グループの従業員数は240名になりました 。
提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、事業拡大のための人員採用等に伴い14名増加し、当社の従業員数は184名にな
りました 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
70,000,000
普通株式
70,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月29日） （2020年４月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
23,877,774 23,877,774
普通株式
（市場第一部）
あります。
23,877,774 23,877,774 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年12月１日～
34,800 23,877,774 9 4,077 9 4,077
2020年２月29日
（注）
（注） 2019年12月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が34,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は
完全議決権株式（自己株式等） 1,487
441,500 100株であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,393,200 233,932
普通株式 同上
8,274 － －
単元未満株式 普通株式
23,842,974 － －
発行済株式総数
－ 235,419 －
総株主の議決権
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式148,700株（議決権の数
1,487個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。なお、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）所有の当社株式数は、当第３四半期会計期間末日現在で
142,400株（議決権の数1,424個）であります。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂一
292,800 148,700 441,500 1.85
株式会社Gunosy 丁目12番32号
－ 292,800 148,700 441,500 1.85
計
（注）１ 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
２ 上記は直前の基準日（2019年11月30日）での株式数を記載しておりますが、 日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式は、当第３四半期会計期間末日現在で142,400株であ
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
11,157 8,915
現金及び預金
995 1,360
売掛金
425 925
その他
12,577 11,202
流動資産合計
固定資産
75 292
有形固定資産
無形固定資産
284 171
のれん
19 39
その他
303 210
無形固定資産合計
投資その他の資産
628 1,164
投資有価証券
139 78
繰延税金資産
256 375
その他
1,024 1,618
投資その他の資産合計
1,404 2,121
固定資産合計
13,982 13,323
資産合計
負債の部
流動負債
1,167 1,337
買掛金
679 481
未払金
297 15
未払法人税等
624 591
前受金
－ 13
ポイント引当金
17 5
株式給付引当金
207 99
その他
2,993 2,543
流動負債合計
固定負債
－ 5
繰延税金負債
3 12
株式給付引当金
3 17
固定負債合計
2,996 2,561
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 4,046 4,077
4,046 4,077
資本剰余金
2,940 3,151
利益剰余金
△ 169 △ 653
自己株式
10,862 10,652
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 1
その他有価証券評価差額金
0 5
為替換算調整勘定
△ 1 3
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 67 87
56 18
非支配株主持分
10,985 10,762
純資産合計
13,982 13,323
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
11,182 11,291
売上高
5,807 6,458
売上原価
5,374 4,832
売上総利益
3,518 4,331
販売費及び一般管理費
1,856 500
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
講演料収入
0 0
助成金収入
0 0
その他
1 1
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
8 6
為替差損
▶ －
固定資産売却損
0 0
株式交付費
－ 7
本社移転費用
1 2
その他
13 17
営業外費用合計
1,843 484
経常利益
特別利益
391 －
投資有価証券売却益
－ 90
関係会社株式売却益
－ 0
新株予約権戻入益
391 91
特別利益合計
特別損失
※１ 127
－
減損損失
－ 127
特別損失合計
2,235 448
税金等調整前四半期純利益
503 186
法人税、住民税及び事業税
19 60
法人税等調整額
522 246
法人税等合計
1,712 202
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ ▶ △ 17
1,717 219
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
1,712 202
四半期純利益
その他の包括利益
1 0
その他有価証券評価差額金
1 5
為替換算調整勘定
2 5
その他の包括利益合計
1,715 208
四半期包括利益
（内訳）
1,720 225
親会社株主に係る四半期包括利益
△ ▶ △ 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社LayerXの株式の一部を譲渡したこ
とにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は四半期連結財務諸
表に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社Grillを新たに設立し子会社化したことに伴い、同社を連結
の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間において、株式会社Smarpriseを新たに子会社化したことに
伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年12月31日とし、当第３四半期連結累計期
間は貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
場所 用途 種類 金額
無形固定資産（その他）
東京都港区 事業用資産 2百万円
― ―
のれん 125百万円
合 計 127百万円
① 減損損失の認識に至った経緯
のれんについては、当社の連結子会社である株式会社digwell（旧：株式会社Kumar）の株式取得時に想定
していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しています。
また、関連する無形固定資産（その他）についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたた
め減損損失を計上しております 。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に
よって資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額
をゼロとして算定しております 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 31百万円 57百万円
のれんの償却額 103百万円 103百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式292,800株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が653百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略し
ております。なお、当第３四半期連結累計期間の減損損失は127百万円であります 。
（のれんの金額の重要な変動）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
なお 、当社の連結子会社である株式会社digwell（旧：株式会社Kumar）の株式取得時に想定していた超
過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しています。当該事象
によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては125百万円であります。
また、株式会社Smarpriseの株式を取得し連結子会社としたことにより、新たなのれんが発生しており
ます。当該事象による当第３四半期連結会計期間末ののれんの未償却残高は116百万円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社ゲームエイトは、2019年12月16日付で締結した株式譲渡契約に基づき、株式
会社Smarprise（本社：東京都渋谷区）の全株式を2019年12月16日付で取得し、連結子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Smarprise
事業の内容 メディア事業、広告代理事業、エンターテインメント事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Smarpriseは課金ゲームユーザー向けゲームプラットフォーム「SMARTGAME」などのゲーム領域
に隣接した事業を行っており、今回の株式取得により、両社のノウハウや顧客接点をそれぞれの事業に反
映させることで事業の拡大を図るため。
③ 企業結合日
2019年12月16日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ゲームエイトが、現金を対価として株式会社Smarpriseの株式を取得し
たためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としており、当該子会社については、2019年12月31日現在の財務諸表を基礎
として連結決算を行っているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業
の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100百万円
取得原価 100百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 4百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
116百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 73円30銭 ９円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,717 219
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,717 219
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,429,698 23,553,379
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 71円12銭 ９円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株） 717,973 488,798
第８回新株予約権 第９回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
85,000個 18,900 個
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
（普通株式 85,000株） （普通株式 18,900 株）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
発行日 2018年７月27日 発行日 2019年７月29日
（注） 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有
する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半
期連結累計期間において 184,262 株、当第３四半期連結累計期間において151,622株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社Gunosy
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 島村 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 勇 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosy
の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Gunosy及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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