キャリアバンク株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアバンク株式会社(E05176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 キャリアバンク株式会社
【英訳名】 CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 良雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】 ０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】 ０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年５月31日
（千円） 4,369,250 4,372,161 5,749,865
売上高
（千円） 33,408 119,204 110,883
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 13,751 38,434 53,352
期）純利益
（千円） 13,079 54,463 73,774
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 1,067,178 1,163,089 1,127,816
総資産額 （千円） 2,539,375 3,015,600 2,476,353
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 13.85 38.71 53.73
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 29.8 26.7 32.1
自己資本比率
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
32.80 54.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の停滞が及ぼす当社グループの 事業への 影響については、
現時点では具体的に算定することは困難ではありますが、予断を許さない状況のため今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、雇用を取り巻く状況は有効求人倍率が高い値で推移し、依然として人手不
足感が続いております。また、働き方改革やＡＩ及びＲＰＡの導入など、雇用環境そのものが大きく変化しており
ます。その中で当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて
双方が求めるニーズに応えてまいりました。
人材派遣関連事業においては、直接雇用への切替による派遣契約の減少等を新規受託案件で補填できなかったこ
とにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。 人材派遣関連事業（関東）においては、 売上高
は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。人材紹介事業
においては、売上高は前年同期を下回りましたが、医療系紹介の成約数が増加したこと及び外国人の紹介事業等が
堅調に推移したことによりセグメント利益は前年同期を上回りました。再就職支援事業においては、雇用政策関連
事業の受託数が増加したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。ペイロール事業にお
いては、給与計算業務に付随する周辺業務の受注及び年末調整処理業務の受注が大幅に増加したこと等により、売
上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。日本語学校運営事業においては、募集営業が堅調に推移した
ことで生徒数が順調に伸びたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。その他事業は、
中国語研修事業における受講者数の減少により、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高4,372,161千円（前年同期
比0.1％増）、営業利益120,627千円（前年同期比336.3％増）、経常利益119,204千円（前年同期比256.8％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益38,434千円（ 前年同期比179.5％増 ）となりました 。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、直接雇用への切替による派遣契約の減少及び入札案件の失注による減少等を新
規受託案件で補填できなかったことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、
売上高1,955,504千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益180,756千円（同7.2％減）となりました。
②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）
人材派遣関連事業（関東）においては、利益率の低い 入札案件を見送ったことにより売上高は前年同期を下回
りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。 この結果、売上高377,056千
円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失1,167千円（前年同期はセグメント損失7,877千円）となりました。
③人材紹介事業
人材紹介事業においては、一般企業への紹介成約数が減少したことにより売上高は前年同期を下回りました
が、医療系紹介の成約数が増加したこと及び外国人の紹介事業等が堅調に推移したことによりセグメント利益は
前年同期を上回りました 。 この結果、売上高100,701千円（同13.4％減）、セグメント利益28,578千円（同
44.0％増）となりました。
④再就職支援事業
再就職支援事業においては、行政官庁から受託した外国人留学生をサポートする事業をはじめ、雇用政策関連
事業の受託数が増加したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高
813,352千円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益57,190千円（同73.6％増）となりました。
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⑤ペイロール事業（株式会社エコミック）
ペイロール事業においては、給与計算業務に付随する周辺業務の受注及び年末調整処理業務の受注が大幅に増
加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により更
なる効率化を進めた結果、セグメント利益が増加しました。この結果、売上高960,300千円（前年同期比19.4％
増）、セグメント利益112,585千円（ 同 164.9％増）となりました。
⑥日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、主に海外での募集営業が堅調に推移したことで生徒数が順調に伸びたことに
より、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高77,416千円（前年同期比29.4％
増）、セグメント利益10,417千円（同129.8％増）となりました。
⑦その他
その他事業は、中国語研修事業における受講者数の減少により、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回
りました。この結果、売上高87,830千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益13,968千円（同20.1％減）と
なりました。
(2) 財政状態の状況
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ550,225千円増加し、2,516,603千円となりました。これは主に 売掛金の増
加1,065,722千円とそれに伴う現金及び預金の減少525,169千円との差額等によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ10,978千円減少し、498,996千円となりました。これは主にのれんの償却
による減少4,807千円、投資有価証券の減少26,280千円とソフトウエア等のその他無形固定資産の増加16,831千円
等 によるものであります。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ539,247千円増加し、3,015,600千円となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ508,473千円増加し、1,491,060千円となりました。これは主に買掛金 の増
加97,203千円、短期借入金の増加300,000千円及び未払消費税等の増加51,186千円によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ4,499千円減少し、361,450千円となりました。これは主にその他の固定負
債 の減少4,499千円によるものであります。
この結果、 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ503,973千円増加し、1,852,510千円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,273千円増加し、1,163,089千円となりました。これは主に
親会社株主に帰属する四半期純利益38,434千円及び利益剰余金の配当12,909千円の結果、利益剰余金が25,525千円
増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,280,000
計 3,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
単元株式数
993,000 993,000
普通株式 札幌証券取引所
100株
993,000 993,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年12月１日～
－ 993,000 － 256,240 － 63,677
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 993,000 9,930 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
993,000 － －
発行済株式総数
－ 9,930 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,368,772 843,602
現金及び預金
556,290 1,622,013
売掛金
43,164 51,939
その他
△ 1,850 △ 952
貸倒引当金
1,966,377 2,516,603
流動資産合計
固定資産
141,682 139,812
有形固定資産
無形固定資産
48,075 43,267
のれん
89,631 106,463
その他
137,706 149,730
無形固定資産合計
230,586 209,453
投資その他の資産
固定資産合計 509,975 498,996
2,476,353 3,015,600
資産合計
負債の部
流動負債
49,544 146,747
買掛金
500,000 800,000
短期借入金
254,455 286,147
未払費用
39,973 31,125
未払法人税等
46,329 97,516
未払消費税等
92,283 129,522
その他
982,586 1,491,060
流動負債合計
固定負債
350,000 350,000
長期借入金
15,950 11,450
その他
365,950 361,450
固定負債合計
1,348,537 1,852,510
負債合計
純資産の部
株主資本
256,240 256,240
資本金
63,677 63,677
資本剰余金
418,568 444,093
利益剰余金
738,486 764,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,476 45,290
その他有価証券評価差額金
△ 1,261 △ 4,030
為替換算調整勘定
57,215 41,260
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,030 2,030
330,083 355,787
非支配株主持分
1,127,816 1,163,089
純資産合計
2,476,353 3,015,600
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 4,369,250 4,372,161
3,458,230 3,399,763
売上原価
911,019 972,398
売上総利益
883,371 851,771
販売費及び一般管理費
27,647 120,627
営業利益
営業外収益
6,644 6,794
受取賃貸料
2,901 2,483
受取配当金
6,460 2,248
その他
16,006 11,526
営業外収益合計
営業外費用
2,820 3,137
支払利息
6,222 6,335
賃貸費用
1,202 3,476
その他
10,245 12,949
営業外費用合計
33,408 119,204
経常利益
特別利益
17,987 3,549
投資有価証券売却益
17,987 3,549
特別利益合計
特別損失
－ 4,714
訴訟和解金
－ 4,714
特別損失合計
51,396 118,039
税金等調整前四半期純利益
21,656 42,106
法人税等
29,739 75,933
四半期純利益
15,987 37,499
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,751 38,434
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
29,739 75,933
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,165 △ 16,050
その他有価証券評価差額金
△ 4,493 △ 5,418
為替換算調整勘定
△ 16,659 △ 21,469
その他の包括利益合計
13,079 54,463
四半期包括利益
（内訳）
1,051 22,478
親会社株主に係る四半期包括利益
12,027 31,985
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 34,809千円 42,510千円
のれんの償却額 4,807 4,807
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2018年８月29日
普通株式 12,909 13 2018年５月31日 2018年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2019年８月29日
普通株式 12,909 13 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
人材派遣関連 人材派遣関連 再就職支援事 ペイロール事 日本語学校運
人材紹介事業 計
事業 事業（関東） 業 業 営事業
売上高
外部顧客への売上高
2,188,505 402,207 116,259 710,056 804,126 59,820 4,280,975
セグメント間の内部売上
1,037 － 7,245 － 10,563 1,732 20,577
高又は振替高
計 2,189,542 402,207 123,505 710,056 814,689 61,552 4,301,553
セグメント利益又は損失
194,819 △ 7,877 19,851 32,941 42,494 4,533 286,762
（△）
四半期連結
損益計算書
その他(注)１ 合計 調整額(注)２
計上額
（注)３
売上高
外部顧客への売上高
88,274 4,369,250 － 4,369,250
セグメント間の内部売上
－ 20,577 (20,577 ) －
高又は振替高
計 88,274 4,389,828 (20,577 ) 4,369,250
セグメント利益又は損失
17,486 304,249 (276,601 ) 27,647
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含ん
でおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△276,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△276,601千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
人材派遣関連
人材派遣関連 再就職支援事 ペイロール事 日本語学校運
人材紹介事業 計
事業 事業（関東） 業 業 営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,955,504 377,056 100,701 813,352 960,300 77,416 4,284,331
セグメント間の内部売上
30 186 9,870 65 10,398 611 21,161
高又は振替高
計
1,955,534 377,242 110,572 813,417 970,698 78,027 4,305,492
セグメント利益又は損失
180,756 △ 1,167 28,578 57,190 112,585 10,417 388,360
（△）
四半期連結
損益計算書
その他(注)１ 合計 調整額(注)２
計上額
（注)３
売上高
外部顧客への売上高 87,830 4,372,161 － 4,372,161
セグメント間の内部売上
－ 21,161 (21,161 ) －
高又は振替高
計
87,830 4,393,322 (21,161 ) 4,372,161
セグメント利益又は損失
13,968 402,329 (281,701 ) 120,627
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含ん
でおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△281,701千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△281,701千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「日本語学校運営事業」について重要性が
増したため、より当社グループの活動の実態を明確にするために報告セグメントとして記載する方法に変更
しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額 13円85銭 38円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,751 38,434
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,751 38,434
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 993,000 993,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ 連結子会社の上場承認に伴う新株式の発行及び株式の売出し ）
当社の連結子会社である株式会社エコミックは、2020年４月７日に株式会社東京証券取引所より東京証券取引
所JASDAQスタンダードへの新規上場を承認されました。これに伴い、同日付の株式会社エコミックの取締役会に
おいて、払込期日を2020年4月27日とする公募による募集で240,000株を発行し、受渡期日を2020年4月28日とす
るオーバーアロットメントで30,000株（上限）を売出すことを決議しております。
今回の調達した資金は、年末調整システムの改修、現行給与計算基幹システムの更新及び新給与計算基幹シス
テムの導入に係る設備投資に充当する予定であります。
なお、上記に伴う連結財務諸表への影響は、募集及び売出し株式数並びに発行価格が確定していないことか
ら、現時点では算定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
岡島 信平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク
株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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