株式会社サイゼリヤ 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀埜 一成
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭２番地５
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭２番地５
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
売上高 (百万円) 75,577 76,927 156,527
経常利益 (百万円) 3,799 4,134 9,731
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,826 2,241 4,980
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,426 2,414 3,316
純資産額 (百万円) 83,114 85,888 85,177
総資産額 (百万円) 103,722 119,079 108,970
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.08 45.88 101.48
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.06 45.79 101.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.6 71.5 77.6
営業活動による
(百万円) 5,369 7,232 14,705
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,184 △ 3,567 △ 6,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,900 △ 3,677 △ 1,853
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,568 43,347 43,189
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.09 19.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株
式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の経済政策や中央銀行における金融緩和により、世界経
済の減速懸念が後退しておりましたが、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢に加え、新型コロナウイルスの感染
拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人件費の高騰による労務費の上昇、台風等の自然災害リスク、また10月の消費税増税
や新型コロナウイルスの感染拡大により消費マインドは悪化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループといたしましては、「毎日の暮らしを食で豊かにしたい」という想いのも
と、消費増税後も主力商品のミラノ風ドリアを始め、ほぼ全てのメニューにおいて税込み価格を据え置き、実質
２％の値下げを致しました。また、既存店改装を積極的に推進し、お客様に安心して御食事頂ける環境作りに取り
組んでおります。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、769億27百万円（前年同期比1.8％増）、営業
利益は37億83百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は41億34百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は22億41百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は、台風19号の影響を受けたことなどにより、573億99百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は13億
67百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は23億63百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は21百万
円（前年同期比76.2％減）となりました。
③アジア
売上高は、スクラップアンドビルドの推進による新規顧客の獲得や店舗内外装のデザイン変更を行ったことな
どにより、194億52百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益は23億81百万円（前年同期比22.1％増）となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,190億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して101億9百万円の
増加となりました。これは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表
を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「使
用権資産（純額）」が102億99百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は331億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して93億98百万円の増加となりました。これは、同
基準を適用したことにより、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」が102億89百万円増加した
ことが主な要因であります。
純資産合計は858億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億11百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は71.5％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、433億47百万円（前年
同期比57億79百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、72億32百万円（前年同期比18億62百万円の増加）となりました。これは、主
に税金等調整前四半期純利益33億77百万円、減価償却費47億50百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35億67百万円（前年同期比3億83百万円の増加）となりました。これは、主に
有形固定資産の取得による支出35億10百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、36億77百万円（前年同期比17億77百万円の増加）となりました。これは、主
にリース債務の返済による支出18億15百万円、自己株式の取得による支出9億99百万円、配当金の支払額8億93百
万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
計 73,208,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月14日)
( 2020年２月29日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,272,342 52,272,342
(市場第一部) 100株
計 52,272,342 52,272,342 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社サイゼリヤ第12－２回新株予約権
決議年月日 2020年１月８日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 1,949
新株予約権の数（個）※ 3,360
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 336,000
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,776
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年１月24日～2025年１月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,776
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,388
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年１月８日）における内容を記載しております。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月１日～
― 52,272 ― 8,612 ― 9,007
2020年２月29日
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
正垣 泰彦 東京都港区 15,248 30.97
株式会社バベット 千葉県船橋市宮本２－９－４ 4,355 8.84
サイゼリヤ従業員持株会 埼玉県吉川市旭２－５ 1,794 3.64
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,776 3.61
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,575 3.20
(信託口)
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 694 1.41
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（新宿区新宿６丁目２７番３０号）
資産管理サービス信託銀行株式会社(信
東京都中央区晴海１－８－12 685 1.39
託Ｅ口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 657 1.33
株式会社(信託口５)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW TORK MELLON 140044
10286,U.S.A.
619 1.26
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（港区港南２丁目１５－１ 品川
営業部）
インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 523 1.06
株式会社(信託口９)
計 ― 27,931 56.72
(注) １．所有株式数及び発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切
り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,776千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,575千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） 685千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 657千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 523千株
３．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表
においては自己株式として表示しております。
４．上記のほか当社所有の自己株式3,028千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,028,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,177,600
完全議決権株式(その他)(注) 491,776 ―
普通株式 66,642
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,272,342 ― ―
総株主の議決権 ― 491,776 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として所有する当社株式685,500株、また議決権の数には6,855個を含めております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭２－５ 3,028,100 ― 3,028,100 5.80
計 ― 3,028,100 ― 3,028,100 5.80
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式685,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,266 43,347
※1 1,979 ※1 1,464
テナント未収入金
商品及び製品 5,653 6,235
原材料及び貯蔵品 855 1,092
4,260 3,723
その他
流動資産合計 56,015 55,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,228 24,706
機械装置及び運搬具（純額） 1,792 1,616
工具、器具及び備品（純額） 4,306 4,313
土地 6,919 6,919
リース資産（純額） 85 80
使用権資産（純額） ― 10,299
439 386
建設仮勘定
有形固定資産合計 37,771 48,322
無形固定資産
685 561
投資その他の資産
投資有価証券 259 259
敷金及び保証金 10,308 10,202
建設協力金 310 246
繰延税金資産 3,433 3,406
その他 199 230
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,498 14,331
固定資産合計 52,955 63,215
資産合計 108,970 119,079
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,792 5,576
リース債務 9 3,857
未払法人税等 1,837 1,383
賞与引当金 1,410 1,226
株主優待引当金 189 223
資産除去債務 63 64
デリバティブ負債 101 ―
6,892 6,869
その他
流動負債合計 16,296 19,201
固定負債
株式給付引当金 628 727
リース債務 85 6,522
繰延税金負債 25 ―
資産除去債務 6,535 6,576
221 164
その他
固定負債合計 7,496 13,990
負債合計 23,792 33,191
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金 10,663 10,699
利益剰余金 71,807 73,156
△ 6,887 △ 7,805
自己株式
株主資本合計 84,196 84,662
その他の包括利益累計額
353 526
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 353 526
新株予約権 627 699
純資産合計 85,177 85,888
負債純資産合計 108,970 119,079
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 75,577 76,927
27,385 28,093
売上原価
売上総利益 48,191 48,834
※1 44,682 ※1 45,051
販売費及び一般管理費
営業利益 3,509 3,783
営業外収益
受取利息 140 188
為替差益 31 49
デリバティブ評価益 93 115
保険金収入 ― 109
補助金収入 ― 10
39 65
その他
営業外収益合計 305 538
営業外費用
支払利息 1 164
自己株式取得費用 3 11
9 11
その他
営業外費用合計 14 187
経常利益 3,799 4,134
特別利益
補償金収入 15 ―
新株予約権戻入益 ― ▶
0 ―
その他
特別利益合計 16 ▶
特別損失
減損損失 903 695
固定資産除却損 34 48
28 17
店舗閉店損失
特別損失合計 967 761
税金等調整前四半期純利益 2,848 3,377
法人税、住民税及び事業税
1,234 1,130
△ 212 ▶
法人税等調整額
法人税等合計 1,021 1,135
四半期純利益 1,826 2,241
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,826 2,241
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 1,826 2,241
その他の包括利益
△ 399 172
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 399 172
四半期包括利益 1,426 2,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,426 2,414
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,848 3,377
減価償却費 2,984 4,750
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 129 △ 189
株式給付引当金の増減額（△は減少） 75 98
株主優待引当金の増減額（△は減少） 16 34
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 188
支払利息 1 164
為替差損益（△は益） △ 49 △ 22
デリバティブ評価損益（△は益） △ 93 △ 115
固定資産除却損 34 48
店舗閉店損失 28 17
減損損失 903 695
補償金収入 △ 15 ―
新株予約権戻入益 ― △ ▶
テナント未収入金の増減額（△は増加） 355 514
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 329 △ 810
その他流動資産の増減額（△は増加） 529 389
買掛金の増減額（△は減少） △ 843 △ 225
その他流動負債の増減額（△は減少） △ 105 110
132 179
その他
小計 6,205 8,825
利息及び配当金の受取額
122 172
利息の支払額 △ 1 △ 164
法人税等の支払額 △ 972 △ 1,600
15 ―
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,369 7,232
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 81 ―
定期預金の払戻による収入 ― 79
有形固定資産の取得による支出 △ 2,884 △ 3,510
無形固定資産の取得による支出 △ 106 △ 1
敷金・保証金・建設協力金の支出 △ 251 △ 241
敷金・保証金・建設協力金の回収による収入 253 302
△ 114 △ 196
その他投資に関する収入及び支出（△は支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,184 △ 3,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,000 △ 999
リース債務の返済による支出 ― △ 1,815
配当金の支払額 △ 900 △ 893
― 31
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,900 △ 3,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 203 170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81 157
現金及び現金同等物の期首残高 37,486 43,189
※1 37,568 ※1 43,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号（リース）（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリー
スについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース利息に係る支払利息
を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用して
おります。
本基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産
（純額）」が10,299百万円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」の合計が10,289百万円
それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、
水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
従業員給与・賞与 17,975 百万円 18,283 百万円
賞与引当金繰入額 820 876
退職給付費用 323 334
株主優待引当金繰入額 127 94
株式給付引当金繰入額 61 91
賃借料 10,269 8,349
水道光熱費 3,225 3,112
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金勘定 37,650 百万円 43,347 百万円
預金期間が３か月を超える定期預金 △82 ―
現金及び現金同等物 37,568 43,347
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月28日
普通株式 900 18 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 892 18 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 57,470 70 18,036 75,577 75,577
セグメント間の内部売上高
― 2,089 ― 2,089 2,089
又は振替高
計 57,470 2,159 18,036 77,666 77,666
セグメント利益 1,452 90 1,950 3,492 3,492
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,492
セグメント間取引消去 16
四半期連結損益計算書の営業利益 3,509
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において「日本」セグメント897百万円、「アジア」セグメント6百万円であり
ます。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 57,399 75 19,452 76,927 76,927
セグメント間の内部売上高
2,287
― 2,287 ― 2,287
又は振替高
計 57,399 2,363 19,452 79,215 79,215
セグメント利益 1,367 21 2,381 3,770 3,770
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号（リース）（以下
「IFRS第16号」という。）を適用した結果、豪州及びアジアの有形固定資産の「使用権資産（純額）」合計が
10,299百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,770
セグメント間取引消去 13
四半期連結損益計算書の営業利益 3,783
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において「日本」セグメント518百万円、「アジア」セグメント177百万円であ
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
37円8銭 45円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,826 2,241
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,826 2,241
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
49,268 48,852
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
37円6銭 45円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株)
28 101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第10－２回新株予約権3,065個
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
第12－２回新株予約権3,360個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
第11－２回新株予約権3,077個
あったものの概要
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定し
ております。
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間693千株であり、当第２四半期連結累計期間687千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計
小 松 聡 印
士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計
大 和 田 貴 之
印
士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリ
ヤの2019年９ 月１日から 2020年８月 31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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