株式会社ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハピネス・アンド・ディ(E26579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】 Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 篤史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 追川 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 追川 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
（千円） 11,162,574 10,730,085 20,760,050
売上高
（千円） 431,806 250,050 521,646
経常利益
（千円） 242,951 139,729 269,221
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 325,397 331,597 325,397
資本金
（株） 2,532,400 2,544,800 2,532,400
発行済株式総数
（千円） 2,541,216 2,668,713 2,576,064
純資産額
（千円） 10,234,119 11,335,704 10,719,248
総資産額
（円） 98.19 56.39 108.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 93.25 53.04 102.69
四半期（当期）純利益
（円） － － 26
１株当たり配当額
（％） 23.9 22.5 23.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 158,343 234,459 178,429
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 31,274 △ 76,300 △ 51,961
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 246,541 △ 217,075 76,121
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,788,833 2,368,665 2,427,582
の四半期末（期末）残高
第29期 第30期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
（円） 121.73 85.83
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税で個人消費が大きく落ち込みましたが、年明け以
降、徐々に持ち直しつつありました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で状況は一変し、経済活動の停
滞は避けられなくなっております。とりわけ小売業界におきましては、これらの影響を強く受け、きわめて厳しい経
営環境となっております。
このような状況下、当社は、厳選した新規出店と旗艦店を中心とした既存店対策の強化、在庫回転率の向上、オリ
ジナルブランドの販路拡大、時計アフターサービスの強化、ＥＣ（ネット通販）事業のさらなる拡大、物流コストの
削減等を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりましたが、個人消費の急激な落ち込みに対応するため、商品
仕入計画の見直し及び在庫回転率の一層の向上を図っております。
店舗展開といたしましては、９月に Le Bonheur Parfait 津田沼パルコ店・木曽川店、10月に北谷店・富山ファ
ボーレ店、12月に昭島モリタウン店の合計５店舗を出店いたしました。パルコへは当社として初の出店となります。
また、既存店舗の活性化として、高岡店・津南店の改装を実施いたしました。さらに、茨木店については、３月の新
規出店店舗である堺北花田店へ移転を行うこととし、２月をもって閉店といたしました。これにより当第２四半期末
日時点における店舗数は84店舗となりました。
営業施策につきましては、消費増税後の対応として、集客商材の強化を図り、対策強化店舗のレイアウト変更等の
改善施策や、新店協賛セール等の販促企画を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、外出自
粛やショッピングセンターの営業時間短縮等があり、来店客数が大きく減少しており、より魅力ある店舗作り、人員
配置の見直し、販売員の育成に取り組んでおります。
オリジナルブランドにつきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行うとともに、９
月、11月、１月には大手百貨店にて期間限定のポップアップストアを出店し、販路拡大とブランド知名度の向上に努
めました。また、卸売り事業の拡大に向けて、１月に東京ビッグサイトで開催された国際宝飾展へ出展いたしまし
た。
時計アフターサービスの強化につきましては、店舗スタッフの時計技能士資格取得を進めており、電池交換・修理
等への対応力強化を図っております。
ＥＣにつきましては、引き続き買い上げ率の向上、越境ＥＣ、新販売チャネルの確立等に取り組むとともに、発送
業務の外注化を進め、業務効率の改善に努めました。
物流コストの削減につきましては、社内の物流業務のアウトソーシングを段階的に進めており、通期を通しての物
流コストの削減に取り組んでおります。
従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前年度までのストック・オプション同様、ほぼ全
ての準社員・正社員を対象とした譲渡制限付株式の付与を決議いたしました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、人気商品の販促企画や店頭演出の強化に加え、秋冬新商品の販促と店舗への販売インセンティブ強
化を推進したことで、売上高 1,904,225千円 （前第２四半期累計期間比 2.0％ 増）となりました。
・時計は、国産ブランドが好調に推移したほか、重点ブランドを絞った販促企画を強化したものの、増税の影響
による高額主力商品の落ち込みが大きかったことで、売上高 2,971,095千円 （同 11.0％ 減）となりました。
・バッグ小物は、海外ブランドの新規商品導入や値ごろ感のある価格帯の商品強化を図ったものの、高額ブラン
ド商品の販売が不調となり、売上高 5,854,763千円 （同 1.7％ 減）となりました。
また、特別損失として、不振店舗２店舗の減損損失 37,324千円を計上いたしました。
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以上の結果、 当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,370,390千円となり、前事業年度末と比較して567,835千
円増加しております。これは主として、現金及び預金が58,914千円、売掛金が309,030千円減少したものの、商品
が908,963千円増加したことが要因であります。商品の増加は、新規出店によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,965,313千円となり、前事業年度末と比較して48,619千
円増加しております。これは主として、敷金及び保証金が35,026千円、投資その他の資産のその他が12,578千円増
加したことが要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,456,022千円となり、前事業年度末と比較して267,801千
円増加しております。これは主として、短期借入金が300,000千円、その他が83,497千円減少したものの、支払手
形及び買掛金が211,770千円、電子記録債務が435,296千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,210,967千円となり、前事業年度末と比較して256,005千
円増加しております。これは主として、長期借入金が233,494千円増加したことが要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,668,713千円となり、前事業年度末と比較して92,648千円
増加しております。これは主として、資本金が6,200千円、資本剰余金が6,200千円、利益剰余金が75,401千円、新
株予約権が7,919千円増加したことが要因であります。
ｂ．経営成績の状況
消費増税の影響がクリスマス商戦に及んだこと、相次ぐ台風の上陸により臨時休業等を余儀なくされたこと、２
月下旬の各種自粛によって客足が落ち込んだこと等により、売上高は 10,730,085千円となり、前年同期売上高
11,162,574千円に対して 3.8％減となりました。営業損益は、上記の売上減の影響に加えて、新規出店が集中した
ことに伴う販売費及び一般管理費の増加があったことで、営業利益は260,075千円となり、前年同期営業利益
443,009千円に対し 41.2％減となりました。同様に、経常利益は250,050千円となり、前年同期経常利益431,806千
円に対し42.0％減となりました。 四半期純利益は、 139,729千円となり、前年同期四半期純利益242,951千円に対し
42.4％減となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算
としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
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ｃ． キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ 58,916千円
減少し、 2,368,665千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は 234,459千円 (前年同四半期は 158,343千円 の支出)となりました。これは、主と
して新規出店等に伴うたな卸資産の増加 910,101千円 、未払消費税等の減少 67,574千円 、賞与引当金の減少18,585
千円、法人税等の支払額 110,051千円 、利息の支払額 12,745千円 があった一方で、 仕入債務の増加 647,066千円 、売
上債権の減少 306,232千円 、税引前四半期純利益 212,666千円 があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は 76,300千円 (前年同四半期は 31,274千円 の支出)となりました。これは、主とし
て敷金及び保証金の 差入による支出 35,169千円 、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出 28,277
千円 、 定期預金預入れによる支出 6,004千円 、無形固定資産の取得による支出 4,751千円 があったこと等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は 217,075千円 (前年同四半期は 246,541千円 の支出)となりました。これは、長期
借入れによる収入 1,250,000千円 があった一方で、長期借入金の返済による支出 957,501千円 、短期借入金の減少
300,000千円 、長期未払金の返済による支出 145,336千円 、配当金の支払 64,237千円 があったことによるものです。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,400,000
普通株式
6,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
ます。完全議決権株式であ
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 2,544,800 2,544,800 り、権利内容に何ら限定の
（スタンダード） ない当社における標準とな
る株式であります。
2,544,800 2,544,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月９日（注） 12,400 2,544,800 6,200 331,597 6,200 308,597
（注）2019年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入によ
る新株式発行により、発行済株式総数は12,400株、資本金及び資本準備金はそれぞれ6,200千円増加しておりま
す。
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
787,400 31.66
田 泰夫 東京都中央区
572,500 23.02
田 篤史 東京都江東区
有限会社ＤＥＮ 千葉県香取市小見1021 180,000 7.23
70,000 2.81
田 啓子 千葉県香取市
69,700 2.80
田 裕行 東京都東久留米市
ハピネス・アンド・ディ従業員
東京都中央区銀座一丁目16－１ 38,400 1.54
持株会
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－１
28,400 1.14
日本証券金融株式会社
０
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６－１ 28,200 1.13
16,700 0.67
新沼 吾史 東京都新宿区
東京都世田谷区玉川一丁目14－１ 16,600 0.66
楽天証券株式会社
－ 1,807,900 72.70
計
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 58,200
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 2,486,000 24,860
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,544,800 － －
発行済株式総数
－ 24,860 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
東京都中央区銀座
58,200 － 58,200 2.28
株式会社ハピネス・アンド・ディ
一丁目16番1号
－ 58,200 － 58,200 2.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月
29日まで）及び第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
2,580,592 2,521,678
現金及び預金
1,346,135 1,037,104
売掛金
4,704,574 5,613,538
商品
110,073 111,211
貯蔵品
61,179 86,858
その他
8,802,554 9,370,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 762,015 764,977
構築物（純額） 11 9
工具、器具及び備品（純額） 281,654 279,424
555 －
建設仮勘定
1,044,237 1,044,412
有形固定資産合計
無形固定資産
18,028 18,868
ソフトウエア
18,028 18,868
無形固定資産合計
投資その他の資産
623,566 658,592
敷金及び保証金
230,861 243,439
その他
854,428 902,032
投資その他の資産合計
1,916,694 1,965,313
固定資産合計
10,719,248 11,335,704
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
695,928 907,698
支払手形及び買掛金
612,345 1,047,642
電子記録債務
300,000 －
短期借入金
1,726,203 1,785,208
1年内返済予定の長期借入金
135,474 104,036
未払法人税等
88,700 70,115
賞与引当金
5,130 4,298
ポイント引当金
3,917 －
資産除去債務
620,521 537,023
その他
4,188,221 4,456,022
流動負債合計
固定負債
3,359,654 3,593,148
長期借入金
209,341 221,448
資産除去債務
385,967 396,371
長期未払金
3,954,962 4,210,967
固定負債合計
8,143,184 8,666,990
負債合計
純資産の部
株主資本
325,397 331,597
資本金
312,747 318,947
資本剰余金
1,893,912 1,969,313
利益剰余金
△ 55,776 △ 55,776
自己株式
2,476,280 2,564,081
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 6,368 △ 9,440
その他有価証券評価差額金
△ 6,368 △ 9,440
評価・換算差額等合計
106,152 114,072
新株予約権
2,576,064 2,668,713
純資産合計
10,719,248 11,335,704
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※２ 11,162,574 ※２ 10,730,085
売上高
8,557,422 8,212,270
売上原価
2,605,151 2,517,815
売上総利益
※１ 2,162,141 ※１ 2,257,739
販売費及び一般管理費
443,009 260,075
営業利益
営業外収益
80 20
受取利息
504 580
受取配当金
229 988
受取保険金
1,522 1,568
その他
2,337 3,158
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12,680 13,105
859 78
その他
13,540 13,183
営業外費用合計
431,806 250,050
経常利益
特別損失
107 58
固定資産廃棄損
－ 37,324
減損損失
54,570 －
店舗盗難損失
54,677 37,383
特別損失合計
377,129 212,666
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 133,720 80,392
457 △ 7,454
法人税等調整額
134,177 72,937
法人税等合計
242,951 139,729
四半期純利益
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
377,129 212,666
税引前四半期純利益
103,300 108,399
減価償却費
107 58
固定資産廃棄損
54,570 －
店舗盗難損失
－ 37,324
減損損失
12,925 10,174
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,287 △ 18,585
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 937 △ 831
△ 585 △ 601
受取利息及び受取配当金
12,680 13,105
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 186,402 306,232
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 981,514 △ 910,101
仕入債務の増減額（△は減少） 171,032 647,066
未払金の増減額（△は減少） 2,494 34,337
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,661 △ 67,574
6,504 △ 15,018
その他
△ 71,839 356,654
小計
利息及び配当金の受取額 525 601
△ 12,594 △ 12,745
利息の支払額
11 －
法人税等の還付額
△ 74,446 △ 110,051
法人税等の支払額
△ 158,343 234,459
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,004 △ 6,004
定期預金の預入による支出
△ 9,393 △ 28,277
有形固定資産の取得による支出
△ 295 △ 4,751
無形固定資産の取得による支出
△ 2,227 △ 2,289
投資有価証券の取得による支出
△ 13,452 △ 35,169
敷金及び保証金の差入による支出
98 192
敷金及び保証金の回収による収入
△ 31,274 △ 76,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 300,000
900,000 1,250,000
長期借入れによる収入
△ 924,519 △ 957,501
長期借入金の返済による支出
△ 163,783 △ 145,336
長期未払金の返済による支出
△ 1,410 －
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 56,828 △ 64,237
△ 0 －
その他
△ 246,541 △ 217,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 436,158 △ 58,916
現金及び現金同等物の期首残高 2,224,992 2,427,582
※１ 1,788,833 ※１ 2,368,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
652,340 705,298
従業員給与 千円 千円
543,094 540,286
地代家賃 千円 千円
87,290 70,115
賞与引当金繰入額 千円 千円
829 661
ポイント引当金繰入額 千円 千円
※２ 売上高の季節的変動
当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算として
は第２四半期の占める比重が高くなっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金 1,941,841 千円 2,521,678 千円
△153,008 △153,012
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 千円 千円
1,788,833 2,368,665
現金及び現金同等物 千円 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月29日
56,905 23
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月28日
64,327 26
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントである
ため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
項目
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(1) １株当たり四半期純利益
98円19銭 56円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 242,951 139,729
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 242,951 139,729
普通株式の期中平均株式数（株） 2,474,152 2,477,693
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
93円25銭 53円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 131,088 156,698
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出されたことによ
り、当社店舗が出店する対象地域内のショッピングセンターが4月8日以降当面の間休業する措置を決定しまし
た。
これに伴い、現時点で当社の86店舗中27店舗が営業を休止しており、今後の状況に応じて営業が休止される店
舗が変動する可能性があります。
なお、現時点で当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響額を合理的に見積もることは困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年４月１４日
株式会社ハピネス・アンド・ディ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 原 由 佳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネス・アンド・ディの２０１９年９月１日から２０２０年８月３１日までの第３０期事業年度の第２四半期会計期間（２
０１９年１２月１日から２０２０年２月２９日まで）及び第２四半期累計期間（２０１９年９月１日から２０２０年２月
２９日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの２０２０年２月２９日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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