川上塗料株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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川上塗料株式会社(E00896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 川上塗料株式会社
【英訳名】 KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 泰通
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】 (０６)６４２１－６３２５ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松下 田佳子
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】 (０６)６４２１－６３２５ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松下 田佳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
２月28日 ２月29日 11月30日
（千円） 1,345,594 1,256,071 5,741,928
売上高
（千円） 84,234 21,800 268,025
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 66,714 12,707 198,948
期）純利益
（千円） 81,837 △ 56,154 308,162
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,226,306 2,371,498 2,452,584
純資産額
（千円） 7,188,024 7,665,783 7,851,013
総資産額
（円） 66.98 12.76 199.75
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 30.97 30.94 31.24
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載い
たしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルスの感染は世界各国に拡大しております。そのため、取引先に
おいて一部部品の調達困難や海外需要減による生産量減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態
に悪影響を及ぼしてきておりますが、現時点において、その影響を合理的に予測することは困難な状況にあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 米中間の貿易摩擦問題、中国や新興国経済の停滞による海外需
要の悪化から 、製造業の一部には弱さもみられ、全体的に低調に推移しました。また、 新型コロナウイルスの感染拡
大により製造業のサプライチェーンにも混乱や停滞が懸念され、 先行きはさらに不透明な状況となりました。
このような状況のもと、 当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、2019年後半の台風・大雨等自
然災害による取引先の生産活動への影響が長期化したこともあり、売上高1,256百万円（前年同期比6.7％減）、経常
利益21百万円（前年同期比74.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同期比81.0％減）となり
ました。
なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略してお
ります。
（財政状態の分析）
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ商品及び製品が65百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が184百万
円、投資有価証券が93百万円それぞれ減少したこと等により、7,665百万円（前連結会計年度末比185百万円減）と
なりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が106百万円増加したものの、流動負債その他が255百万円減少した
こと等により、5,294百万円（前連結会計年度末比104百万円減）となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が68百万円、利益剰余金が12百万円それぞれ減少
したこと等により2,371百万円（前連結会計年度末比81百万円減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発による新製品としては、次のとおりです。
・低温硬化型高耐候性粉体塗料「ポーセラック３６００」
（４）資本の財源及び資金の流動性
運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入
を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,000,000 1,000,000
普通株式
市場第二部 100株
1,000,000 1,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年12月１日～
－ 1,000,000 － 500,000 － 41,095
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年11月30日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） (普通株式) 5,900 － －
完全議決権株式（その他） (普通株式) 989,700 9,897 －
(普通株式) 4,400 － －
単元未満株式
1,000,000 － －
発行済株式総数
－ 9,897 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株
式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合 対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
数（株） 数（株） 計（株） 有株式数
名称
の割合
（％）
兵庫県尼崎市塚口本町
川上塗料㈱ 3,100 － 3,100 0.31
２－41－１
大阪府守口市大庭町２
－ 2,800 2,800 0.28
㈱友進商会
－８－24
－ 3,100 2,800 5,900 0.59
計
(注) ㈱友進商会は当社取引先の販売店持株会である川上塗料共栄会（兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１）
の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第105期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第106期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,714,005 1,705,595
現金及び預金
※３ 2,497,291 ※３ 2,312,547
受取手形及び売掛金
785,770 850,841
商品及び製品
41,196 32,417
仕掛品
258,473 287,121
原材料及び貯蔵品
40,261 55,106
その他
5,336,998 5,243,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 340,756 373,540
機械装置及び運搬具（純額） 297,690 286,454
711,282 757,697
土地
219,220 119,136
その他（純額）
1,568,950 1,536,830
有形固定資産合計
3,719 3,318
無形固定資産
投資その他の資産
808,710 715,544
投資有価証券
132,635 166,459
その他
941,345 882,004
投資その他の資産合計
2,514,014 2,422,153
固定資産合計
7,851,013 7,665,783
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※３ 1,887,854 ※３ 1,860,948
支払手形及び買掛金
1,204,623 1,311,275
短期借入金
38,601 17,252
未払法人税等
賞与引当金 － 54,474
※３ 467,479
212,046
その他
3,598,558 3,455,996
流動負債合計
固定負債
812,895 841,996
長期借入金
81,770 －
役員退職慰労引当金
765,656 761,032
退職給付に係る負債
139,548 235,260
その他
1,799,870 1,838,288
固定負債合計
5,398,428 5,294,284
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
41,095 41,095
資本剰余金
1,547,215 1,535,001
利益剰余金
△ 8,277 △ 8,286
自己株式
2,080,033 2,067,809
株主資本合計
その他の包括利益累計額
410,026 341,632
その他有価証券評価差額金
△ 37,475 △ 37,943
退職給付に係る調整累計額
372,551 303,688
その他の包括利益累計額合計
2,452,584 2,371,498
純資産合計
7,851,013 7,665,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 1,345,594 1,256,071
1,076,939 1,031,018
売上原価
268,654 225,052
売上総利益
213,977 230,829
販売費及び一般管理費
54,677 △ 5,777
営業利益
営業外収益
8 10
受取利息
4,056 5,035
受取配当金
666 1,838
持分法による投資利益
6,441 5,087
技術権利料
受取保険金 22,256 17,553
344 369
その他
33,774 29,894
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,400 2,286
1,213 0
固定資産除却損
602 29
その他
4,216 2,316
営業外費用合計
84,234 21,800
経常利益
84,234 21,800
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,375 16,027
△ 7,855 △ 6,934
法人税等調整額
17,519 9,093
法人税等合計
66,714 12,707
四半期純利益
66,714 12,707
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
66,714 12,707
四半期純利益
その他の包括利益
14,641 △ 68,393
その他有価証券評価差額金
481 △ 468
退職給付に係る調整額
15,122 △ 68,862
その他の包括利益合計
81,837 △ 56,154
四半期包括利益
（内訳）
81,837 △ 56,154
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、2020年２月21日開催の定時株主総会終結時をもって、役員
退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給に
ついて承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分99,633千円を、「長期未払金」と
して固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
28,610千円 23,930千円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
－ 千円 11,326 千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
受取手形 190,426千円 184,590千円
支払手形 206,435 220,431
流動負債 その他（設備支払手形） 5,884 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 30,679千円 34,130千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月22日
普通株式 24,922 25 2018年11月30日 2019年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月21日
普通株式 24,921 25 2019年11月30日 2020年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益 66円98銭 12円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
66,714 12,707
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,714 12,707
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 996,023 995,977
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
川上塗料株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
許 仁 九 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平 塚 博 路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会
社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月
29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年４月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年２月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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