株式会社ファーストリテイリング 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファーストリテイリング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月14日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】 FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 柳井 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市佐山717番地1
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂9丁目7番1号ミッドタウン・タワー(六本木本部)
【電話番号】 03(6865)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日 自 2018年9月1日
会計期間
至 2019年2月28日 至 2020年2月29日 至 2019年8月31日
1,267,697 1,208,512 2,290,548
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 623,230 ) ( 585,028 )
(百万円) 172,941 136,736 257,636
営業利益
税引前四半期利益又は
(百万円) 174,214 150,859 252,447
税引前利益
四半期(当期)利益
114,029 100,459 162,578
(親会社の所有者に帰属)
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 40,552 ) ( 29,552 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) 120,920 140,153 140,900
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 961,680 1,020,308 938,621
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 2,015,201 2,454,296 2,010,558
資産合計
基本的1株当たり
1,117.54 984.21 1,593.20
四半期(当期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 397.40 ) ( 289.51 )
希薄化後1株当たり
(円) 1,115.67 982.49 1,590.55
四半期(当期)利益
(%) 47.7 41.6 46.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 230,899 236,680 300,505
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 59,688 △ 58,828 △ 78,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 63,240 △ 99,195 △ 102,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,111,067 1,184,303 1,086,519
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含んでおりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年4月14日)現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、店舗の臨時休業等による業績の悪化や、商品供給体制に悪影響
を与える可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年9月1日~2020年2月29日)の連結業績は、売上収益が1兆2,085億円(前
年同期比4.7%減)、営業利益が1,367億円(同20.9%減)と、減収減益となりました。これは主に、新型コロナウ
イルス感染症の影響などにより韓国、グレーターチャイナが大幅な減収減益となったことによります。また、金融
損益は外貨建資産などの換算による為替差益を121億円計上したことからネットで141億円のプラスとなりました。
この結果、税引前四半期利益は1,508億円(同13.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,004億円(同
11.9%減)となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、
なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出
店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWearのコン
セプトの浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ス
テージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブラン
ドとしてのポジションを確立しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は4,635億円(前年同期比5.7%減)、営業利益は716
億円(同5.7%増)と、減収増益となりました。暖冬の影響で、冬物コア商品の販売に苦戦したことから、既存店
売上高(Eコマースを含む)は同4.6%減でした。また、Eコマース売上高は525億円(同8.3%増)と増収ではあ
るものの、店舗と同様の理由で伸び率が鈍化しました。売上総利益率は商品仕入為替レートの円高傾向が継続して
いることから原価率が大幅に低下し、47.8%と同2.2ポイント改善しました。売上高販管費率は31.9%と0.5ポイン
ト上昇しましたが、金額ベースでは計画以上に削減できており、前年同期比でも減少しています。なお、春物商品
の立ち上がりは好調でしたが、2月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の影響で売上収益は前年比で大きく落ち
込んでいます。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,412億円(前年同期比6.7%減)、営業利益は532億
円(同39.8%減)と、大幅な減収減益になりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響などにより韓
国、グレーターチャイナが大幅な減収減益となったことによります。なお、各国・各エリアで早期の在庫処分を進
めた結果、海外ユニクロ事業の売上総利益率は同2.3ポイント低下しました。売上高販管費率は、売上収益が計画
を下回ったことで同2.3ポイント上昇しました。
地域別では、グレーターチャイナは減収、営業利益は大幅な減益となりました。中国大陸は、2020年1月下旬ま
で好調な業績を維持しておりましたが、1月末に新型コロナウイルス感染症が蔓延した影響で、売上収益は急激に
落ち込みました。2月は 最大395店舗を臨時休業し 、大幅減収となったことで、上期6ヶ月間でも減収減益となり
ました。なお、中国大陸の売上収益は、店舗の営業再開(一部を除く)に伴い3月以後は回復基調にあります。韓
国は、2019年7月からの日韓関係の影響に加え、2020年2月からの新型コロナウイルス感染症の影響により既存店
売上高が大幅な減収となり、営業利益の赤字幅は拡大しました。その他アジア・オセアニア地区(東南アジア・
オーストラリア・インド)は2桁の大幅な増収増益となりました。特に、インドネシア、フィリピン、タイでは、
2桁の増収増益と順調に事業を拡大しています。2019年10月に初進出したインドは、2020年2月には3号店を
ニューデリーに出店し、好調な販売となっています。2019年12月に1号店を出店したベトナムも、UVカットメッ
シュパーカ、ドライEXポロシャツなど現地の気候にあった商品が人気で、計画を上回る業績となっています。米
国は暖冬の影響により冬物商品の販売に苦戦したことから、営業利益は赤字となりました。欧州は2桁の増収増益
となりました。特に、イタリア、スペインの販売が好調で、ロシアも既存店売上高は2桁の増収と好調な販売とな
りました。
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[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,322億円(前年同期比12.9%増)、営業利益は158億円
(同12.0%増)と、大幅な増収増益になりました。マストレンドを捉えたニットカーディガンや、ニットセット
アップに加え、暖冬に対応した薄手のアウターがヒットしたことにより、既存店売上高は増収となりました。利益
面では、引き続き素材の集約や早期発注を行ったことで原価率が低下したことにより、売上総利益率は同0.4ポイ
ント改善し、営業利益は大幅な増益を達成しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は701億円(前年同期比9.8%減)、営業利益は
7億円(前年同期比76.3%減)と、減収減益になりました。セオリー事業は、暖冬により冬物商品の販売に苦戦
し、減収減益となりました。プラステ事業は防寒衣料の販売に苦戦し、売上収益はほぼ前年並みとなった一方で、
在庫処分を強化したことで営業利益は減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、前年並みの赤字とな
りました。
[サステナビリティ(持続可能性) ]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、6つの重点領域(マテリアリティ)を中心
に、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。6つの重点領域は、「商品と販売を通じた新
たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」
「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第2四半期における主な活動内容は以下の通りです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」:2020年1月より、PETボトル由来のリサイクルポリエステルを使用し
た高機能速乾ウエア「ドライEX」の販売を開始しました。回収されたPETボトルを価値ある資源に変えることによ
り、石油資源の使用量の削減に貢献しています。今後も、新技術を積極的に活用し、資源の再利用を進めること
で、服の新しい価値を創造していきます。
■「環境への配慮」:国内のユニクロ店舗では、2020年度末までに温室効果ガス排出量を10%削減する(2013年度
実績比、単位面積あたり)ことを目標としており、2019年度末時点で、すでに約31.6%の削減を達成しました。次
の段階の目標として、パリ協定に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-Based Targets)の
策定も進めています。2020年1月には、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が推進する、ファッション業界全
体で連携して推進すべき取り組みを定めた「ファッション業界気候行動憲章(Fashion Industry Charter for
Climate Action)」に賛同しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」:2019年11月に、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がマリと南スーダンで
行っている難民に対する活動に、合計で現金100万米ドルの支援を行いました。2020年2月には、お客様のもとで
不要になった服を店舗で回収し、難民・避難民などへ寄贈する「全商品リサイクル活動」の一環として、ユニクロ
とジーユーの本部・店舗従業員が、UNHCRと共にマラウイ共和国の難民キャンプを訪問し、同国に寄贈する衣料約
25万部のうち一部の配布を行いました。
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②財政状態
(当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況)
資産は、前連結会計年度末に比べ4,437億円増加し、2兆4,542億円となりました。これは主として、使用権資産
の増加3,902億円、現金及び現金同等物の増加977億円、棚卸資産の減少566億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,624億円増加し、1兆3,895億円となりました。これは主として、リース負債
の増加4,443億円、その他の短期金融負債の増加1,106億円、長期金融負債の減少1,292億円、買掛金及びその他の
短期債務の減少309億円等によるものです。
なお、使用権資産及びリース負債の増加は、「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載され
ているIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ812億円増加し、1兆647億円となりました。これは主として、利益剰余金の増
加455億円、その他の資本の構成要素の増加333億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ977億円増加し、1兆1,843億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ57億円増加し、2,366億円(前年同期比2.5%増)とな
りました。これは主として、税引前四半期利益1,508億円(前年同期比233億円減)、減価償却費及びその他の償却
費878億円(前年同期比637億円増)、棚卸資産の減少額641億円(前年同期比231億円減)、その他の負債の減少額
12億円(前年同期比209億円減)、仕入債務の減少額329億円(前年同期比195億円増)、為替差益121億円(前年同
期比139億円減)、法人税等の支払額395億円(前年同期比82億円減)、減損損失54億円(前年同期比39億円増)、
売上債権の減少額2億円(前年同期比37億円増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ8億円減少し、588億円(前年同期比1.4%
減)となりました。これは主として、定期預金の純増額202億円(前年同期比40億円減)、有形固定資産の取得に
よる支出238億円(前年同期比27億円増)、敷金及び保証金の回収による収入34億円(前年同期比19億円増)、使
用権資産の取得による支出17億円(前年同期比17億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ359億円増加し、991億円(前年同期比56.9%
増)となりました。これは主として、リース負債の返済による支出682億円(前年同期比638億円増)、前第2四半
期連結累計期間における社債の償還による支出300億円(前年同期比300億円減)等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
UNIQLO EUROPE LIMITED UNIQLO Piazza Cordusio イタリア ミラノ
海外ユニクロ店舗 2019年9月
UNIQLO INDIA PRIVATE UNIQLO Ambience Mall
インド ニューデリー
海外ユニクロ店舗 2019年10月
LIMITED Vasant Kunj store
また、当第2四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
投資予定金額
予定売場
設備
既支
会社名 事業所名 所在地 着工年月 完成予定年月 備考
総額
内容 面積(㎡)
払額
(百万円)
(百万円)
国内ユニクロ
UNIQLO PARK 横
株式会社ユニクロ 神奈川県横浜市 2019年5月 2020年4月 貸借
548 0 2,118
店舗
浜ベイサイド店
ジーユー UNIQLO
株式会社ジーユー ジーユー店舗 神奈川県横浜市 517 76 2019年5月 2020年4月 1,541 貸借
PARK 横浜ベイサ
イド店
国内ユニクロ
株式会社ユニクロ 東京都渋谷区 624 380 2018年11月 2020年4月 2,039 貸借
ユニクロ 原宿店
店舗
国内ユニクロ
株式会社ユニクロ 東京都中央区 2,085 1,201 2019年10月 2020年5月 4,415 貸借
UNIQLO TOKYO
店舗
(注) 1 今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 在外子会社
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年4月14日)
(2020年2月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数
106,073,656 106,073,656
普通株式
香港証券取引所 100株
メインボード市場(注)
106,073,656 106,073,656 - -
計
(注) 香港預託証券(HDR)を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月1日~
- 106,073,656 - 10,273 - 4,578
2020年2月29日
(注)当第2四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
22,037 21.59
柳井 正 東京都渋谷区
東京都港区浜松町2丁目11-3 20,096 19.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 10,854 10.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
オランダ国アムステルダム市
5,310 5.20
テイテイワイマネージメントビーヴイ
1101HEドゥ・オントゥリー99
4,781 4.68
柳井 一海 アメリカ合衆国、ニューヨーク州
4,780 4.68
柳井 康治 東京都渋谷区
有限会社Fight&Step 東京都目黒区三田1丁目4-3 4,750 4.65
有限会社MASTERMIND 東京都目黒区三田1丁目4-3 3,610 3.54
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,347 3.28
資産管理サービス信託銀行株式会社
2,327 2.28
柳井 照代 東京都渋谷区
- 81,896 80.23
計
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。
3 2019年10月21日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱UFJ信
託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から提出
された大量保有報告書(変更報告書)により、2019年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有して
いる旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(%)
0.77
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 820
2.85
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 3,018
三菱UFJモルガン・スタンレー証
1,428 1.35
東京都千代田区丸の内2丁目5番2号
券株式会社
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4 2019年12月4日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエル
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社から
提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2019年11月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(%)
0.02
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 16
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
54 0.05
エルシー(NOMURA INTE
United Kingdom
RNATIONAL PLC)
10,885 10.26
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋1丁目12番1号
5 2020 年1月21日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書(変更報告書)に
より、2020年1月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 1,167 1.10
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 5,688 5.36
6 上記のほか当社所有の自己株式3,991,435株(所有割合3.76%)があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,991,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,016,500 1,020,165 (注)1
普通株式
65,756 - (注)1,2
単元未満株式 普通株式
106,073,656 - -
発行済株式総数
- 1,020,165 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ2,700株及び84株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
山口県山口市佐山
3,991,400 - 3,991,400 3.76
株式会社ファーストリテイ
717番地1
リング
- 3,991,400 - 3,991,400 3.76
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年12月1日から
2020年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年2月29日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2019年8月31日) (2020年2月29日)
資産
流動資産
1,086,519 1,184,303
現金及び現金同等物
60,398 56,968
売掛金及びその他の短期債権
15 44,473 66,424
その他の短期金融資産
6 410,526 353,907
棚卸資産
15 14,787 21,117
デリバティブ金融資産
1,492 4,087
未収法人所得税
19,975 15,569
その他の流動資産
流動資産合計 1,638,174 1,702,379
非流動資産
7 162,092 133,068
有形固定資産
- 390,283
使用権資産
のれん 8,092 8,092
60,117 66,054
無形資産
15 77,026 68,497
長期金融資産
14,587 14,344
持分法で会計処理されている投資
33,163 36,311
繰延税金資産
15 9,442 27,919
デリバティブ金融資産
7,861 7,344
その他の非流動資産
372,384 751,916
非流動資産合計
2,010,558 2,454,296
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
191,769 160,836
買掛金及びその他の短期債務
8, 15 159,006 269,688
その他の短期金融負債
15 2,985 1,037
デリバティブ金融負債
- 104,361
リース負債
27,451 39,394
未払法人所得税
13,340 895
引当金
82,103 59,605
その他の流動負債
流動負債合計 476,658 635,820
非流動負債
8, 15 499,948 370,732
長期金融負債
- 339,951
リース負債
20,474 32,482
引当金
8,822 7,418
繰延税金負債
デリバティブ金融負債 15 3,838 637
17,281 2,473
その他の非流動負債
550,365 753,694
非流動負債合計
負債合計 1,027,024 1,389,515
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2019年8月31日) (2020年2月29日)
資本
10,273 10,273
資本金
20,603 23,229
資本剰余金
928,748 974,342
利益剰余金
△ 15,271 △ 15,198
自己株式
△ 5,732 27,661
その他の資本の構成要素
938,621 1,020,308
親会社の所有者に帰属する持分
44,913 44,471
非支配持分
983,534 1,064,780
資本合計
2,010,558 2,454,296
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
注記
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
10 1,267,697 1,208,512
売上収益
△ 660,923 △ 631,722
売上原価
売上総利益 606,773 576,790
11 △ 433,463 △ 438,798
販売費及び一般管理費
12 2,106 6,002
その他収益
12 △ 2,738 △ 7,309
その他費用
264 51
持分法による投資利益
172,941 136,736
営業利益
13 5,413 18,069
金融収益
△ 4,140 △ 3,946
13
金融費用
税引前四半期利益 174,214 150,859
△ 49,283 △ 47,414
法人所得税費用
124,930 103,444
四半期利益
四半期利益の帰属
114,029 100,459
親会社の所有者
10,901 2,985
非支配持分
124,930 103,444
合計
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 14 1,117.54 984.21
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14 1,115.67 982.49
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
注記
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
623,230 585,028
売上収益
△ 341,265 △ 321,161
売上原価
売上総利益 281,964 263,867
△ 211,948 △ 214,699
販売費及び一般管理費
1,688 1,918
その他収益
△ 3,503 △ 5,842
その他費用
74 △ 197
持分法による投資利益又は損失(△)
営業利益 68,276 45,045
2,883 5,850
金融収益
△ 8,031 △ 2,051
金融費用
税引前四半期利益 63,127 48,844
△ 18,482 △ 17,239
法人所得税費用
44,644 31,604
四半期利益
四半期利益の帰属
40,552 29,552
親会社の所有者
4,092 2,052
非支配持分
44,644 31,604
合計
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 14 397.40 289.51
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14 396.72 288.98
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
注記
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
124,930 103,444
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 223 △ 231
定する金融資産
△ 223 △ 231
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,493 14,715
在外営業活動体の換算差額
3,731 25,556
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
17 18
に対する持分
7,243 40,291
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
7,019 40,060
その他の包括利益合計
131,950 143,505
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
120,920 140,153
親会社の所有者
11,029 3,352
非支配持分
131,950 143,505
四半期包括利益合計
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
注記
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
44,644 31,604
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 107 △ 249
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 107 △ 249
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3,342 △ 3,286
在外営業活動体の換算差額
△ 13,076 5,312
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1 △ 0
に対する持分
△ 16,419 2,024
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 16,526 1,775
その他の包括利益合計
28,118 33,380
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
24,848 32,524
親会社の所有者
3,269 855
非支配持分
28,118 33,380
四半期包括利益合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2018年9月1日残高 10,273 18,275 815,146 △ 15,429 37 15,429
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
- - 114,029 - - -
四半期利益
- - - - △ 223 3,489
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 114,029 - △ 223 3,489
所有者との取引額
- - - △ 2 - -
自己株式の取得
- 1,109 - 118 - -
自己株式の処分
9 - - △ 24,484 - - -
剰余金の配当
- 1,081 - - - -
株式報酬取引による増加
- - - - - -
子会社の設立に伴う払込
支配継続子会社に対する持
- - - - - -
分変動
- 2,191 △ 24,484 116 - -
所有者との取引額合計
- 2,191 89,544 116 △ 223 3,489
連結累計期間中の変動額合計
10,273 20,466 904,690 △ 15,312 △ 186 18,919
2019年2月28日残高
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2018年9月1日残高 19,202 - 34,669 862,936 39,841 902,777
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 - - - 114,029 10,901 124,930
3,608 17 6,891 6,891 127 7,019
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,608 17 6,891 120,920 11,029 131,950
所有者との取引額
- - - △ 2 - △ 2
自己株式の取得
- - - 1,228 - 1,228
自己株式の処分
9 - - - △ 24,484 △ 3,531 △ 28,016
剰余金の配当
- - - 1,081 - 1,081
株式報酬取引による増加
子会社の設立に伴う払込 - - - - 239 239
支配継続子会社に対する持
- - - - 169 169
分変動
- - - △ 22,177 △ 3,122 △ 25,299
所有者との取引額合計
3,608 17 6,891 98,743 7,906 106,650
連結累計期間中の変動額合計
22,810 17 41,561 961,680 47,748 1,009,428
2019年2月28日残高
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四半期報告書
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
10,273 20,603 928,748 △ 15,271 △ 697 △ 13,929
2019年9月1日残高
3 - - △ 30,370 - - -
会計方針の変更による調整額
修正再表示後の残高 10,273 20,603 898,377 △ 15,271 △ 697 △ 13,929
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
- - 100,459 - - -
四半期利益
- - - - △ 231 13,727
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 100,459 - △ 231 13,727
所有者との取引額
- - - △ 5 - -
自己株式の取得
- 934 - 78 - -
自己株式の処分
9 - - △ 24,494 - - -
剰余金の配当
- 1,690 - - - -
株式報酬取引による増加
- - - - - -
非金融資産への振替
- 2,625 △ 24,494 73 - -
所有者との取引額合計
- 2,625 75,964 73 △ 231 13,727
連結累計期間中の変動額合計
10,273 23,229 974,342 △ 15,198 △ 928 △ 202
2020年2月29日残高
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
8,906 △ 11 △ 5,732 938,621 44,913 983,534
2019年9月1日残高
3 - - - △ 30,370 △ 1,429 △ 31,800
会計方針の変更による調整額
修正再表示後の残高 8,906 △ 11 △ 5,732 908,250 43,483 951,734
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
- - - 100,459 2,985 103,444
四半期利益
26,178 18 39,693 39,693 366 40,060
その他の包括利益
26,178 18 39,693 140,153 3,352 143,505
四半期包括利益合計
所有者との取引額
- - - △ 5 - △ 5
自己株式の取得
- - - 1,013 - 1,013
自己株式の処分
9 - - - △ 24,494 △ 1,569 △ 26,064
剰余金の配当
- - - 1,690 - 1,690
株式報酬取引による増加
△ 6,299 - △ 6,299 △ 6,299 △ 794 △ 7,093
非金融資産への振替
△ 6,299 - △ 6,299 △ 28,095 △ 2,363 △ 30,459
所有者との取引額合計
19,878 18 33,394 112,057 988 113,046
連結累計期間中の変動額合計
28,785 7 27,661 1,020,308 44,471 1,064,780
2020年2月29日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
注記
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
174,214 150,859
税引前四半期利益
24,090 87,871
減価償却費及びその他の償却費
1,512 5,443
減損損失
△ 5,413 △ 5,878
受取利息及び受取配当金
支払利息 2,374 3,946
為替差損益(△は益) 1,765 △ 12,190
持分法による投資損益(△は益) △ 264 △ 51
129 355
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,538 207
棚卸資産の増減額(△は増加) 87,283 64,120
仕入債務の増減額(△は減少) △ 52,515 △ 32,925
その他の資産の増減額(△は増加) 9,016 10,648
その他の負債の増減額(△は減少) 19,757 △ 1,227
610 2,061
その他
小計 259,022 273,241
5,194 5,633
利息及び配当金の受取額
△ 2,070 △ 3,483
利息の支払額
△ 31,246 △ 39,535
法人税等の支払額
- 825
法人税等の還付額
230,899 236,680
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,631 △ 53,772
定期預金の預入による支出
48,314 33,503
定期預金の払出による収入
△ 21,097 △ 23,833
有形固定資産の取得による支出
△ 11,926 △ 10,895
無形資産の取得による支出
- △ 1,759
使用権資産の取得による支出
△ 2,951 △ 2,952
敷金及び保証金の増加による支出
1,456 3,437
敷金及び保証金の回収による収入
△ 853 △ 2,556
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,688 △ 58,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,305 976
短期借入金の借入による収入
△ 7,483 △ 847
短期借入金の返済による支出
△ 2,237 △ 4,343
長期借入金の返済による支出
8 △ 30,000 -
社債の償還による支出
9 △ 24,484 △ 24,494
配当金の支払額
420 -
非支配持分からの払込みによる収入
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,531 △ 2,328
△ 4,345 -
リース債務の返済による支出
- △ 68,231
リース負債の返済による支出
117 73
その他
△ 63,240 △ 99,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,399 19,127
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 111,370 97,783
999,697 1,086,519
現金及び現金同等物期首残高
1,111,067 1,184,303
現金及び現金同等物期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ファーストリテイリング(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記
されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.fastretailing.com/jp/)で開示し
ております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はユニクロ事業(「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業)、ジーユー事業(「ジーユー」ブランドの国内・海外における
カジュアル衣料品販売事業)及びセオリー事業(「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業)などであります。
2.作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
すことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年
度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年8月31日に終了した連結会計年度の
連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2020年4月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び 取締役 グ
ループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示の改訂
法人所得税の税務処
IFRIC第23号 税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化
理に関する不確実性
(1) IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16
号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日(2019年9月1日)に認識する方法を採
用しております。
①リースの定義
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを
判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、
契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益の
ほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかに
ついて検討しております。
②リースの会計処理
(ⅰ)借手としてのリース
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資
産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同
日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成さ
れております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が容易
に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オ
プションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グルー
プが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
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開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求
事 項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際に
は、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又は
借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ
以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方ま
でにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われ
たリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変更を
反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識して
おります。
(ⅱ)貸手としてのリース
リースの契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類してお
ります。
それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的
にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでな
い場合はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サブ
リースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
当社グループはオペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として
認識しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保
有している資産を認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
③移行時の処理
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継
ぐ実務上の便法を適用しております。従って、IFRS第16号のリースの定義に基づくリース判定は、2019年9月
1日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
(ⅰ)借手としてのリース
(IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース)
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年9月1日現在の追加借入利子率を用いて
割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定して
おります。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理し
ております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用しております。
(IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリース)
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース
債務の帳簿価額で算定しております。
(ⅱ)貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、IFRS第16号への移行時に調整は必要あ
りません。サブリースは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従っております。
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・適用開始日現在のサブリース取引にIFRS第16号を適用してオペレーティング・リース又はファイナンス・
リースのいずれかに分類し、この分類は適用開始日現在におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約
条 件に基づいて行っております。
・適用開始日前にオペレーティング・リースに分類されていたがIFRS第16号の適用によりファイナンス・
リースと分類されたサブリースについては、当該サブリースを適用開始日に締結された新たなファイナン
ス・リースとして会計処理しております。
④要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号適用時に期首の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産368,722百万円、リース負
債420,772百万円を追加認識し、利益剰余金30,370百万円の減少を認識しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借
入利子率の加重平均は0.9%であります。
2019年8月31日時点のIAS第17号を適用して連結財務諸表において開示したオペレーティング・リースに係
るコミットメント額と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差異要因
は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約の将来最低リース料総額(2019年8月31日) 344,888
解約不能オペレーティング・リース契約の割引現在価値(2019年8月31日) 337,009
ファイナンス・リース債務(2019年8月31日) 38,726
行使することが合理的に確実な解約オプション等 45,036
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債 420,772
(2)IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
IFRIC第23号の解釈指針は、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に追加されるもので、税務上の取扱いが不
明確な項目、又は税務当局との未解決事項に係る項目のような不確実な税務ポジションに係る会計処理を定め
るものです。当社グループが行った税務処理が、税務当局により認められる可能性が高くないと判断した場
合、課税所得等の算定の際、その不確実性の影響額を最頻値又は期待値を用いて課税所得を追加認識しており
ます。
なお、IFRIC第23号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではあり
ません。
4.重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第16号の適用による影響を除
き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 :日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
海外ユニクロ事業 :海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
ジーユー事業 :日本・海外で展開するジーユー事業(衣料品)
グローバルブランド事業 :セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業、J Brand事業(衣料品)
(2)セグメント収益及び業績に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
(注1) (注2)
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
491,343 580,006 117,195 77,745 1,266,290 1,406 - 1,267,697
売上収益
67,741 88,486 14,122 3,125 173,475 110 △ 644 172,941
営業利益
セグメント利益
67,883 87,385 14,037 3,071 172,377 110 1,725 174,214
(税引前四半期利益)
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
(注1) (注2)
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
463,568 541,248 132,293 70,100 1,207,211 1,301 - 1,208,512
売上収益
71,626 53,267 15,823 741 141,458 278 △ 5,000 136,736
営業利益
セグメント利益
73,470 54,159 15,711 517 143,858 279 6,721 150,859
(税引前四半期利益)
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
(注1) (注2)
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
245,202 288,623 51,701 36,969 622,497 732 - 623,230
売上収益
29,783 35,921 5,553 396 71,654 65 △ 3,444 68,276
営業利益
セグメント利益
29,568 34,769 5,500 385 70,223 65 △ 7,161 63,127
(税引前四半期利益)
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
(注1) (注2)
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
230,536 260,499 59,344 33,987 584,368 659 - 585,028
売上収益
営業利益又は損失
33,068 15,431 3,446 △ 1,128 50,818 311 △ 6,084 45,045
(△)
セグメント利益又は損
失(△)
34,017 17,138 3,333 △ 1,252 53,236 312 △ 4,705 48,844
(税引前四半期利益又
は損失(△))
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
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6.棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
評価減の金額 4,624 4,121
7.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間末
(2019年8月31日) (2020年2月29日)
94,659
建物及び構築物 104,845
17,076
器具備品及び運搬具 18,114
1,927
土地 1,927
10,404
建設仮勘定 8,180
38,024
リース資産(注) -
162,092
合計 133,068
(注)第1四半期連結会計期間からIFRS第16号の適用により、リース資産を使用権資産へ振り替えて開示しております。
8.社債
前第2四半期連結累計期間において、第1回無担保普通社債30,000百万円(利率0.110%、償還期限2018年12
月18日)を償還しております。
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9.配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
決議年月日 配当の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2018年11月2日
24,484 240
取締役会決議
2018年8月31日を基準日とする配当は、2018年11月9日の効力発生日をもって支払われております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
決議年月日 配当の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2019年11月5日
24,494 240
取締役会決議
2019年8月31日を基準日とする配当は、2019年11月8日の効力発生日をもって支払われております。
普通株式に関する配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となるものは 次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
配当の総額(百万円) 24,492 24,499
240 240
1株当たりの配当額(円)
普通株式に関する配当については、各第2四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第2四半期連
結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。
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10.収益
当社グループでは、店舗やEコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しておりま
す。 主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
売上収益 構成比
(百万円) (%)
日本 491,343 38.8
グレーターチャイナ 282,484 22.3
その他アジア・オセアニア 174,275 13.7
北米・欧州 123,246 9.7
ユニクロ事業(注1)
1,071,349 84.5
ジーユー事業(注2)
117,195 9.2
グローバルブランド事業(注3)
77,745 6.1
その他(注4)
1,406 0.1
合計 1,267,697 100.0
(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ :中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア:韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア
北米・欧州 :米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ
(注2) 主な国又は地域は、日本であります。
(注3) 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
(注4) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
売上収益 構成比
(百万円) (%)
日本 463,568 38.4
グレーターチャイナ 270,334 22.4
その他アジア・オセアニア 135,428 11.2
北米・欧州 135,485 11.2
ユニクロ事業(注1)
1,004,816 83.1
ジーユー事業(注2)
132,293 10.9
グローバルブランド事業(注3)
70,100 5.8
その他(注4)
1,301 0.1
合計 1,208,512 100.0
(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ :中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア:韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 :米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
(注2) 主な国又は地域は、日本であります。
(注3) 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
(注4) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 39,722 39,712
地代家賃(注) 104,371 38,742
減価償却費及びその他の償却費(注) 24,090 87,871
委託費 22,159 25,370
人件費 146,745 145,931
96,373
その他 101,168
合計 433,463 438,798
(注)「地代家賃」の減少及び「減価償却費及びその他の償却費」の増加は、主に「3.重要な会計方針」に記載されて
いるIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
12.その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他収益
為替差益(注) - 3,551
その他 2,106 2,450
合計 2,106 6,002
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他費用
為替差損(注) 51 -
固定資産除却損 129 355
減損損失 1,512 5,443
その他 1,046 1,510
合計 2,738 7,309
(注)営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。
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13.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
金融収益
為替差益(注) - 12,190
受取利息 5,365 5,867
その他 48 11
合計 5,413 18,069
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
金融費用
為替差損(注) 1,765 -
支払利息 2,374 3,946
合計 4,140 3,946
(注)営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
14.1株当たり情報
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり親会社所有者帰属持分(円) 9,423.53 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) 9,994.97
基本的1株当たり四半期利益(円) 1,117.54 基本的1株当たり四半期利益(円) 984.21
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 1,115.67 希薄化後1株当たり四半期利益(円) 982.49
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
基本的1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 114,029 100,459
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期利益(百万円) 114,029 100,459
期中平均株式数(株) 102,035,840 102,070,655
希薄化後1株当たり四半期利益
四半期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 171,262 179,046
(うち新株予約権) (171,262) (179,046)
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 397.40 基本的1株当たり四半期利益(円) 289.51
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 396.72 希薄化後1株当たり四半期利益(円) 288.98
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
基本的1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 40,552 29,552
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期利益(百万円) 40,552 29,552
期中平均株式数(株) 102,044,080 102,076,667
希薄化後1株当たり四半期利益
四半期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 176,333 186,765
(うち新株予約権) (176,333) (186,765)
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15.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間末
(2019年8月31日) (2020年2月29日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
62,398 63,982
敷金・保証金 62,780 63,948
62,398 63,982
合計 62,780 63,948
<金融負債>
長期借入金(注) 4,258 4,258
- -
社債(注) 469,183 478,638
469,262 475,288
合計 473,442 482,896 469,262 475,288
(注) 長期借入金及び社債は、1年内返済予定の残高を含んでおります。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定
しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値により算定しております。
敷金・保証金、 社債及び長期借入金の公正価値については、レベル2に分類しております。
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以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1か
らレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2019年8月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,471
- 173 1,645
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(純額)
- - - -
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債(純額)
-
17,406 - 17,406
1,471
純額 17,406 173 19,051
当第2四半期連結会計期間末(2020年2月29日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
-
1,186 171 1,358
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(純額)
- 3,416 -
3,416
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債(純額)
- -
43,944 43,944
純額 1,186 47,361 171 48,719
レベル2のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれ
るボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グ
ループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル3の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
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16.支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間末
(2019年8月31日) (2020年2月29日)
有形固定資産の購入コミットメント 7,382 13,552
無形資産の購入コミットメント 4,340 3,184
合計 11,723 16,736
17.後発事象
(新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴う2020年3月以降の店舗臨時休業による影響)
(海外ユニクロ事業)
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、2020年3月中旬に、各国政府より、外出規制、行動制限及び
活動の自粛要請があったことから、シンガポールでは2020年4月7日より全28店舗、マレーシアでは、同年3月18
日より全49店舗、タイでは、同年3月22日より最大で全50店舗、フィリピンでは同年3月16日より全60店舗、イン
ドネシアでは同年3月27日より全30店舗、インドでは同年3月22日より全3店舗、ベトナムでは同年3月28日より
全2店舗、オーストラリアでは同年4月2日より全22店舗を臨時休業致しました。なお、インドネシアでは、2020
年4月14日時点で一部店舗の営業を再開しております。
また、2020年3月17日から米国、カナダの全ユニクロ62店舗が臨時休業しております。
欧州も同様に、2020年3月中旬から各国の政府の要請により、スウェーデンを除くすべての国で、ユニクロ店舗
(全98店舗中、97店舗)を臨時休業しております。
(グローバルブランド事業)
主に米国のセオリーの店舗が2020年3月17日より全店舗を臨時休業、コントワー・デ・コトニエ事業が欧州の全
店舗を臨時休業しております。
(国内ユニクロ事業・ジーユー事業)
日本国内においては、ユニクロ、ジーユーともに2020年4月7日に日本政府より発令された緊急事態宣言を受け
て、該当地域においては大型商業施設内の店舗を中心に臨時休業しており、それ以外の該当地域の全ての店舗で時
短営業をしております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、当第2四半期連結累計期間に与える影響は、「第2 事業の状況 2 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」をご
参照下さい。
なお、当該感染の拡大に伴う店舗臨時休業等の影響により売上収益の減少等が見込まれますが、当該感染症の急
速かつ世界規模での拡大による影響範囲が不明であることから、当第2四半期連結会計期間末日後の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響については、現時点で合理的に算定することは困難であります。
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2【その他】
(剰余金の配当)
当社は、2020年4月9日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 9.配当金」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月14日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 孝一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 洋平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年12月1日から
2020年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年2月29日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態、同日をもって終了
する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)
1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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