ダイト株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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ダイト株式会社(E24187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和２年４月14日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日）
【会社名】 ダイト株式会社
【英訳名】 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津賀 保信
【本店の所在の場所】 富山県富山市八日町326番地
【電話番号】 076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 埜村 益夫
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市八日町326番地
【電話番号】 076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 埜村 益夫
【縦覧に供する場所】 ダイト株式会社東京支店
（東京都千代田区内神田三丁目６番２号）
ダイト株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自平成30年６月１日 自令和元年６月１日 自平成30年６月１日
会計期間
至平成31年２月28日 至令和２年２月29日 至令和元年５月31日
（千円） 30,401,398 34,372,922 41,134,770
売上高
（千円） 3,753,009 4,642,487 4,641,649
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,550,460 3,241,139 3,513,028
期）純利益
（千円） 2,439,301 3,127,784 3,304,753
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,484,029 34,998,530 31,349,369
純資産額
（千円） 49,193,901 52,271,804 46,749,073
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 203.81 256.48 280.73
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 254.98 －
（当期）純利益金額
（％） 61.1 66.2 66.2
自己資本比率
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年12月１日 自令和元年12月１日
会計期間
至平成31年２月28日 至令和２年２月29日
70.07 97.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第77期第３四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調となったものの、
米国・中国の貿易摩擦により輸出に影響が見られ、また新型コロナウィルスの感染拡大により日本経済並びに世界
経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において
「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を
検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、令和元年10月～12月期には数量シェア
が77.1％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。さらに令和
元年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給
や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ
強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。しかしながら令和元年10月には消費税率引き上げに伴
う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和３年度から
は薬価改定を毎年実施することが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社
としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加に加えて、仕入商品
の一部品目の販売増加もあり順調に推移し、売上高は18,515,121千円（前年同期比12.3％増）となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品の販売、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託及び一般医
薬品の販売増加があり順調に推移し、売上高は15,669,045千円（前年同期比14.4％増）となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は188,756千円（前
年同期比13.1％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高34,372,922千円（前年同期比13.1％増）、営業利益
4,584,450千円（前年同期比25.1％増）、経常利益4,642,487千円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益3,241,139千円（前年同期比27.1％増）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,522,730千円増加し、52,271,804千円
となりました。これは主に、その他の流動資産の減少135,636千円があった一方で、現金及び預金の増加896,014千
円、電子記録債権の増加3,341,641千円、原材料及び貯蔵品の増加658,063千円、その他の有形固定資産の増加
1,019,112千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,873,569千円増加し、17,273,274千円となりました。これは主に、長期借入金
の減少1,218,589千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加720,141千円、電子記録債務の増加
1,027,282千円、未払法人税等の増加630,826千円、その他の流動負債の増加642,413千円などがあったことによる
ものであります。
純資産は、前連結会計年度末より3,649,160千円増加し、34,998,530千円となりました。これは主に、資本金の
増加509,692千円、資本剰余金の増加509,692千円、利益剰余金の増加2,737,724千円などがあったことによるもの
であります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく、66.2％となっております。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は966,751千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年４月14日）
（令和２年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,862,364 12,911,364
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,862,364 12,911,364 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、令和２年４月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第3四半期会計期間
（令和元年12月１日から
令和２年２月29日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
1,999
社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 199,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 3,074.71
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 614,634
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
3,433
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
343,300
債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
2,962.84
債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
1,017,143
債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額
発行済株式総数 発行済株式総 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
（千円）
増減数（株） 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和元年12月１日～
12,862,364
令和２年２月29日 199,900 307,970 4,877,467 307,970 4,763,657
（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．令和２年３月１日から令和２年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が49,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ60,673千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,622,400 126,224 －
普通株式
34,664 － －
単元未満株式 普通株式
12,662,464 － －
発行済株式総数
－ 126,224 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年２月29日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
5,400 - 5,400 0.04
ダイト株式会社 富山県富山市八日町326番地
－ 5,400 - 5,400 0.04
計
（注）当第３四半期会計期間末現在、自己株式を5,434株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年12月１日から令
和２年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年６月１日から令和２年２月29日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年５月31日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
1,819,437 2,715,451
現金及び預金
9,394,749 9,506,728
受取手形及び売掛金
2,789,426 6,131,068
電子記録債権
2,779,722 3,033,439
商品及び製品
3,279,460 3,774,329
仕掛品
3,999,889 4,657,953
原材料及び貯蔵品
330,682 195,046
その他
△32,824 △28,626
貸倒引当金
24,360,544 29,985,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,048,900 10,433,947
機械装置及び運搬具（純額） 5,499,332 5,170,366
2,183,834 3,202,946
その他（純額）
18,732,066 18,807,261
有形固定資産合計
無形固定資産
306,503 297,149
その他
306,503 297,149
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,779,975 2,721,393
投資有価証券
587,053 477,633
その他
△17,070 △17,025
貸倒引当金
3,349,958 3,182,002
投資その他の資産合計
22,388,529 22,286,413
固定資産合計
46,749,073 52,271,804
資産合計
負債の部
流動負債
4,086,232 4,806,373
支払手形及び買掛金
2,689,526 3,716,808
電子記録債務
1,851,948 1,638,243
1年内返済予定の長期借入金
351,942 982,769
未払法人税等
95,514 371,750
引当金
2,542,674 3,185,087
その他
11,617,837 14,701,033
流動負債合計
固定負債
3,093,607 1,875,018
長期借入金
506,149 518,604
退職給付に係る負債
182,109 178,618
その他
3,781,866 2,572,240
固定負債合計
15,399,704 17,273,274
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年５月31日) (令和２年２月29日)
純資産の部
株主資本
4,367,774 4,877,467
資本金
4,253,965 4,763,657
資本剰余金
21,301,628 24,039,353
利益剰余金
△13,222 △13,411
自己株式
29,910,146 33,667,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
827,724 803,818
その他有価証券評価差額金
195,230 148,947
為替換算調整勘定
8,941 2,235
退職給付に係る調整累計額
1,031,896 955,001
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 - 5,594
407,327 370,867
非支配株主持分
31,349,369 34,998,530
純資産合計
46,749,073 52,271,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
30,401,398 34,372,922
売上高
23,746,489 26,828,116
売上原価
6,654,909 7,544,806
売上総利益
1,325 2,171
返品調整引当金戻入額
6,656,234 7,546,978
差引売上総利益
2,990,617 2,962,528
販売費及び一般管理費
3,665,617 4,584,450
営業利益
営業外収益
871 500
受取利息
68,021 64,955
受取配当金
9,631 6,529
受取保証料
16,081 -
為替差益
16,985 20,922
その他
111,591 92,909
営業外収益合計
営業外費用
15,688 9,611
支払利息
7,543 8,827
支払手数料
- 11,948
為替差損
967 4,484
その他
24,199 34,872
営業外費用合計
3,753,009 4,642,487
経常利益
特別利益
194,928 53,457
補助金収入
- 149,852
投資有価証券売却益
- 1,052
その他
194,928 204,362
特別利益合計
特別損失
23 9,271
固定資産除却損
145,950 47,300
固定資産圧縮損
38,118 15,153
投資有価証券評価損
184,092 71,724
特別損失合計
3,763,845 4,775,124
税金等調整前四半期純利益
1,224,776 1,550,569
法人税等
2,539,069 3,224,555
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △11,391 △16,583
2,550,460 3,241,139
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
2,539,069 3,224,555
四半期純利益
その他の包括利益
△42,259 △23,906
その他有価証券評価差額金
△63,589 △66,158
為替換算調整勘定
6,081 △6,706
退職給付に係る調整額
△99,767 △96,770
その他の包括利益合計
2,439,301 3,127,784
四半期包括利益
（内訳）
2,469,977 3,164,244
親会社株主に係る四半期包括利益
△30,676 △36,459
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和元年５月31日） （令和２年２月29日）
㈱富士薬品 30,511千円 ㈱富士薬品 82,573千円
日医工㈱
マイランEPD合同会社 21,819 40,660
㈱パナケイア製薬 6,527 ㈱廣貫堂 29,462
日医工㈱
5,633 ㈱パナケイア製薬 15,939
佐藤薬品工業㈱ 4,185
マイランEPD合同会社 13,662
キョーリン製薬グループ工場㈱ 3,936 キョーリン製薬グループ工場㈱
12,028
テイカ製薬㈱
6,831
佐藤薬品工業㈱
6,817
富山めぐみ製薬㈱
3,187
第一薬品工業㈱
2,841
東洋製薬化成㈱
2,277
㈱島伊兵衛薬品 91
合計 72,614 合計 216,371
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
減価償却費 2,047,390千円 2,156,267千円
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ダイト株式会社(E24187)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成30年７月13日
普通株式 225,248 18 平成30年５月31日 平成30年８月８日 利益剰余金
取締役会
平成31年１月11日
普通株式 225,247 18 平成30年11月30日 平成31年２月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
II 当第３四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和元年７月12日
普通株式 250,273 20 令和元年５月31日 令和元年８月８日 利益剰余金
取締役会
令和２年１月14日
普通株式 253,140 20 令和元年11月30日 令和２年２月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権 の行使に
伴い、資本金509,692千円、資本剰余金509,692千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金4,877,467千円及び資本剰余金4,763,657千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
II 当第３四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 203円81銭 256円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
2,550,460 3,241,139
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,550,460 3,241,139
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,513 12,636
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 254円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
令和２年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 253,140千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和２年２月３日
（注）令和元年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月14日
ダイト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 藤 眞 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社
の令和元年６月１日から令和２年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年12月１日から令和２
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年６月１日から令和２年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の令和２年２月29日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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