株式会社大庄 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社大庄
【英訳名】 DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 了寿
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目22番１号
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】 03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野間 信護
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第48期第２四半期 第49期第２四半期
回次 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
(百万円) 30,478 29,218 61,032
売上高
(百万円) 266 63 805
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純損失
(百万円) △ 94 △ 240 150
（△）又は親会社株主に帰属する当
期純利益
(百万円) △ 168 △ 237 77
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 22,070 22,258 22,671
純資産額
(百万円) 43,013 41,105 42,805
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又は
(円) △ 4.56 △ 11.46 7.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 50.8 53.6 52.5
自己資本比率
(百万円) 1,552 1,219 2,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,146 △ 633 △ 2,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 811 △ 1,804 365
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
(百万円) 13,333 11,531 12,751
末）残高
第48期第２四半期 第49期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.02 13.30
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第48期第２四半期連結累計期間及び第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益 については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、㈱ミッドワークの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため今後も注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、雇用・
所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症が与える内外経済の下振れ
リスクや金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、中食市場の拡大などによる他業種との企業間競争の激化が継続する中、人手不足を背景
とした人件費の高騰、相次ぐ自然災害等の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。さらに新型コロナウ
イルス感染症の流行拡大による影響も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況下において、当社グループは、 「日本の台所」の役割を果たしていくとともに、企業価値の向上を
目指し収益拡大を図るため、店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）のさらなる充実化及び差別化、ＦＣ・ＶＣ
（ボランタリーチェーン）の店舗オペレーションのサポート強化、各種ＳＮＳを利用したデジタルマーケティングの
強化、新物流センターを核とした「外販事業」のさらなる拡大・強化等の施策に取り組みました。
店舗展開におきましては、新規出店を３店舗、店舗改装を17店舗、店舗閉鎖を18店舗で行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期に比べ4.1％減少の29,218百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛や、昨年９月、10月に上陸し
た台風による営業時間短縮及び店休の実施等により、当社グループの既存店売上高が対前年比97.0％と減少したこと
や、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ6.0％減少の22,174百万円となりま
した。
卸売事業につきましては、卸売子会社が行うグループ外部取引先への販売業務が減少したこと等により、売上高は
前年同期に比べ3.9％減少の2,001百万円となりました。
不動産事業につきましては、所有不動産の有効活用によって家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期
に比べ9.2％増加の606百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等によ
り、売上高は前年同期に比べ10.5％減少の212百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前
年同期に比べ7.0％増加の3,991百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ17.7％減少の232百万円となりました。
一方、利益面につきましては、営業損失は24百万円（前年同期は営業利益251百万円）、経常利益は63百万円（前
年同期比76.2％減）、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は240百万円（前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純
損失94 百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,354百万円減
少となりました。これは、現金及び預金が1,219百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は25,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて343百万円減少となりました。これは、敷金及
び差入保証金が163百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9 ,218 百万円となり、前連結会計年度末に比べて139百万円増加と
なりました。これは、賞与引当金が208百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は9 ,629 百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,425百万円減少となりました。これは、長期借
入金が1,294百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は22,258百万円となり、前連結会計年度末に比べて412百万円減少と
なりました。これは、配当金の支払いや 親会社株主に帰属する四半期純損失 の計上により利益剰余金が408百万円減
少したこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,219百万円減少の 11,531
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,219百万円の資金収入（前年同期は1,552百万円の資金収入）となりまし
た。収入の主な内訳は減価償却費769百万円及び賞与引当金の増加額213百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の資金支出（前年同期は1,146百万円の資金支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出578百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,804百万円の資金支出（前年同期は811百万円の資金収入）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出1,537百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
21,198,962 21,198,962 限のない、標準となる株式
普通株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
21,198,962 21,198,962 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年12月１日～
－ 21,198,962 － 8,626 － 9,908
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社宇宙 東京都大田区大森北一丁目１番10号 5,962 28.41
1,996 9.51
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
1,000 4.77
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号
1,000 4.77
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
708 3.37
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
625 2.98
平 辰 東京都大田区
434 2.07
大庄従業員持株会 東京都大田区大森北一丁目1番10号
429 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 420 2.00
343 1.63
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場二丁目３番３号
－ 12,920 61.57
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
213,600 限のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,979,400 209,794
普通株式 同上
5,962 －
単元未満株式 普通株式 同上
21,198,962 － －
発行済株式総数
－ 209,794 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都大田区大森北
213,600 － 213,600 1.00
一丁目22番１号
株式会社 大庄
－ 213,600 － 213,600 1.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
12,800 11,580
現金及び預金
2,377 2,166
売掛金
515 574
商品及び製品
0 0
仕掛品
155 154
原材料及び貯蔵品
812 828
その他
△ 55 △ 53
貸倒引当金
16,606 15,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,937 9,757
機械装置及び運搬具（純額） 890 879
工具、器具及び備品（純額） 530 528
3,699 3,699
土地
リース資産（純額） 53 284
17 35
建設仮勘定
15,129 15,185
有形固定資産合計
無形固定資産
913 913
借地権
518 467
ソフトウエア
138 137
その他
1,569 1,518
無形固定資産合計
投資その他の資産
165 159
投資有価証券
3 3
出資金
17 15
長期貸付金
5,795 5,666
差入保証金
3,027 2,993
敷金
309 121
繰延税金資産
233 190
その他
△ 69 △ 16
貸倒引当金
9,481 9,134
投資その他の資産合計
26,180 25,837
固定資産合計
繰延資産
17 16
社債発行費
17 16
繰延資産合計
42,805 41,105
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
2,021 1,737
買掛金
40 40
短期借入金
2,972 2,728
1年内返済予定の長期借入金
130 130
1年内償還予定の社債
31 54
リース債務
2,214 2,155
未払金
357 263
未払法人税等
473 532
未払消費税等
389 598
賞与引当金
131 124
株主優待引当金
- ▶
店舗閉鎖損失引当金
21 68
資産除去債務
296 779
その他
9,078 9,218
流動負債合計
固定負債
815 750
社債
5,890 4,595
長期借入金
38 267
リース債務
1,849 1,865
退職給付に係る負債
219 171
役員退職慰労引当金
631 648
受入保証金
1,269 1,234
資産除去債務
336 91
繰延税金負債
5 5
その他
11,055 9,629
固定負債合計
20,134 18,847
負債合計
純資産の部
株主資本
8,626 8,626
資本金
10,034 10,034
資本剰余金
3,989 3,581
利益剰余金
△ 250 △ 250
自己株式
株主資本合計 22,400 21,992
その他の包括利益累計額
66 62
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
60 57
その他の包括利益累計額合計
209 208
非支配株主持分
22,671 22,258
純資産合計
42,805 41,105
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 30,478 29,218
12,505 12,335
売上原価
17,972 16,883
売上総利益
※１ 17,721 ※１ 16,908
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 251 △ 24
営業外収益
0 2
受取利息
1 1
受取配当金
- 32
受取保険金
0 52
貸倒引当金戻入額
12 6
受取損害賠償金
36 25
その他
51 121
営業外収益合計
営業外費用
19 15
支払利息
0 1
貸倒引当金繰入額
16 16
その他
36 32
営業外費用合計
266 63
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
15 -
関係会社株式売却益
10 10
受取補償金
26 12
特別利益合計
特別損失
- 2
固定資産売却損
107 57
固定資産除却損
15 18
店舗関係整理損
147 163
減損損失
0 ▶
店舗閉鎖損失引当金繰入額
- 11
固定資産圧縮損
271 258
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22 △ 182
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 102 105
7 △ 55
法人税等調整額
110 50
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 87 △ 233
6 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 94 △ 240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △ 87 △ 233
その他の包括利益
△ 80 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 80 △ 3
その他の包括利益合計
△ 168 △ 237
四半期包括利益
（内訳）
△ 174 △ 244
親会社株主に係る四半期包括利益
6 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
22 △ 182
期純損失（△）
845 769
減価償却費
147 163
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 54
賞与引当金の増減額（△は減少） 222 213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16 17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 40
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 0 ▶
△ 1 △ ▶
受取利息及び受取配当金
19 15
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） △ 15 △ ▶
固定資産除却損 107 57
固定資産売却損益（△は益） △ 1 0
- 11
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 243 205
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11 △ 59
仕入債務の増減額（△は減少） △ 352 △ 284
未払消費税等の増減額（△は減少） 227 86
363 502
その他
1,722 1,419
小計
利息及び配当金の受取額 2 ▶
△ 19 △ 14
利息の支払額
△ 187 △ 190
法人税等の支払額
34 0
法人税等の還付額
1,552 1,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 969 △ 578
有形固定資産の取得による支出
3 0
有形固定資産の売却による収入
△ 81 △ 35
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ ▶
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
16 -
収入
貸付けによる支出 △ 5 △ ▶
△ 21 △ 85
敷金及び保証金の差入による支出
198 210
敷金及び保証金の回収による収入
△ 287 △ 136
その他
△ 1,146 △ 633
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 35 -
2,800 -
長期借入れによる収入
△ 1,898 △ 1,537
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入 197 -
△ 45 △ 65
社債の償還による支出
△ 165 △ 167
配当金の支払額
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 5 △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
△ 35 △ 29
リース債務の返済による支出
811 △ 1,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,218 △ 1,219
12,114 12,751
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,333 ※１ 11,531
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ミッドワークの全株式を譲渡したため、連結の範囲か
ら除外しています。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固
定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、定額法に変更しております。
当社においては、2018年９月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、 当社店舗の有形固定資
産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はその使用期
間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準
的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び税金等調整前四半期純損失はそれ
ぞれ34百万円減少し、経常利益は34百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主な費目の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
貸倒引当金繰入額 △ 47 百万円 △ 3 百万円
7,840 7,420
従業員給料手当
233 221
賞与引当金繰入額
108 100
退職給付費用
13 20
役員退職慰労引当金繰入額
758 717
減価償却費
1,305 1,209
水道光熱費
3,058 2,859
地代家賃
72 78
株主優待引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金 13,382百万円 11,580百万円
預入期間が３か月超の定期預金等 △49 △49
現金及び現金同等物 13,333 11,531
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2018年11月27日
普通株式 165 8.00 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月12日
普通株式 124 6.00 2019年２月28日 2019 年５月21日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年11月28日
普通株式 167 8.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月14日
普通株式 125 6.00 2020年２月29日 2020年５月21日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
算書計上
合計
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
23,591 2,083 554 237 3,728 30,195 282 30,478 - 30,478
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 5,033 176 - 343 5,553 261 5,814 △ 5,814 -
上高又は振替高
23,592 7,116 731 237 4,072 35,749 543 36,293 △ 5,814 30,478
計
セグメント利益又は損失
1,051 △ 5 186 128 20 1,382 75 1,458 △ 1,207 251
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,207百万円には、セグメント間の取引消去243百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第２四半期連結累計期間において143百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において4百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
算書計上
合計
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
22,174 2,001 606 212 3,991 28,986 232 29,218 - 29,218
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 4,801 173 0 631 5,607 218 5,826 △ 5,826 -
上高又は振替高
22,175 6,802 779 213 4,622 34,593 450 35,044 △ 5,826 29,218
計
セグメント利益又は損失
787 40 200 96 31 1,155 57 1,213 △ 1,238 △ 24
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 食器及び調理備品類販売事業等 を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,238百万円には、セグメント間の取引消去270百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価
償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、 当第２四半期連結累計期間のセグメ
ント利益が、それぞれ 「飲食事業」セグメントで30百万円 、「不動産事業」セグメントで1百万円、「フラ
ンチャイズ事業」セグメントで0百万円、「その他」セグメントで0百万円 増加しております。 また、各報告
セグメントに配分していない全社費用が1百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第２四半期連結累計期間において161百万円であります。
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において0百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△）
△4円56銭 △11円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△94 △240
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△94 △240
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,684 20,985
（ 注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません
（重要な後発事象）
今般発生している新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社店舗の売上高減少等の影響が生じております。加え
て４月７日に政府が発出した緊急事態宣言を受け、当社では直営店舗の臨時休業を実施しております。これらの影
響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり
ます。影響額については、提出日現在では合理的な算出が困難な状況にあります。
２【その他】
(1) 中間配当について
第49期（2019年９月１日から2020年８月31日まで）中間配当については、2020年４月14日開催の取締役会におい
て、2020年２月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当の総額 125百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年５月21日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社 大 庄
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 裕輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社大庄の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年
２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の
2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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