五洋食品産業株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 五洋食品産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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五洋食品産業株式会社(E26570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 五洋食品産業株式会社
【英訳名】 GOYO foods Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舛田 圭良
【本店の所在の場所】 福岡県糸島市多久819番地２
【電話番号】 (092)332－9610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 持丸 直之
【最寄りの連絡場所】 福岡県糸島市多久819番地２
【電話番号】 (092)332－9610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 持丸 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 1,586,442 1,691,292 2,132,473
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 7,895 103,874 278
四半期(当期)純利益又は四半期純損失
(千円) △ 6,489 101,569 26,292
(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,807,172 1,807,172 1,807,172
純資産額 (千円) 435,777 570,124 468,556
総資産額 (千円) 2,609,650 2,686,726 2,607,912
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 3.59 56.23 14.55
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 49.39 12.79
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 16.6 21.1 17.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 86,471 106,301 184,887
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 45,043 △ 9,049 △ 46,194
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 101,937 △ 143,382 75,882
現金及び現金同等物の
(千円) 405,143 430,223 476,352
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.27 38.72
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第44期第３四半期累計期間は潜在株式が存在している
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）におけるわが国の経済は、企業業績が堅調に
推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりましたが、今後米中貿易摩擦
や英国のEU離脱に伴う欧州経済の不確実性、さらには新型コロナウイルスの感染拡大懸念等、引き続き景気動向に
は留意が必要な状況です。
とりわけ、当社の事業は需要の季節変動が大きく、毎年夏場にあたる第１四半期会計期間の売上高が最も低くな
る一方で、第３四半期会計期間の12月が最需要期にあたります。
このような経営環境のなか、当社は４つの販売チャネル、「飲食店等（プロ）向け業務用スイーツ事業(業務用
チャネル)」、「宅配向けスイーツ事業（宅配用チャネル）」、「小売市場向けスイーツ事業（小売用チャネ
ル）」、「海外向けスイーツ事業（輸出チャネル）」のそれぞれについて、新規及び既存取引の拡大に努めてまい
りました。
この結果、当第３四半期累計期間の 売上高は1,691,292千円 （前年同四半期は 1,586,442千円 、 104,850千円の増収
（対前年同四半期比 6.6％増 ））、 営業利益は115,475千円 （前年同四半期は 営業利益6,616千円 、 108,858千円の増
益 ）、 経常利益は103,874千円 （前年同四半期は 経常損失7,895千円 、 111,770千円の改善 ）、 四半期純利益は
101,569千円 （前年同四半期は 四半期純損失6,489千円 、 108,059千円の改善 ）となりました。
なお、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第３四半期累計期間では 209,756千円 （前年
同四半期は 98,503千円 、 111,253千円の増加 ）、EBITDAマージンは 12.4％ （前年同四半期は 6.2％ 、 6.2ポイント上
昇 ）となりました。
※EBITDA＝営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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② 財政状態
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ 78,813千円増加 し 2,686,726千円 となりました。これは主に、現金及び預金が
46,129千円減少 、機械及び装置が 36,535千円減少 したものの、売掛金が 192,561千円増加 及びたな卸資産が 30,042千
円増加 したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ 22,754千円減少 し 2,116,601千円 となりました。これは主に、買掛金が 107,643
千円増加 、短期借入金が 10,000千円増加 したものの、長期借入金が 116,498千円減少 及び１年内償還予定の社債が
31,500千円減少 したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ 101,568千円増加 し 570,124千円 となりました。これは主に、当第３四半期累
計期間に四半期純 利益を101,569千円 計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 46,129千円
減少 し、 430,223千円 となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 獲得した資金は106,301千円 （前年同四半期は 86,471千円の獲得 ）となりました。これは主に、
売上債権の増加 189,313千円 、仕入債務の増加 107,643千円 、税引前四半期純 利益103,874千円 及び減価償却費 94,135
千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は9,049千円 （前年同四半期は 45,043千円の使用 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 9,031千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 使用した資金は143,382千円 （前年同四半期は 101,937千円の獲得 ）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出 121,882千円 及び社債の償還による支出 31,500千円 によるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修
等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に金融機関からの借入により行っております。短期運
転資金については、主に金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については金融機関から
の長期借入金を基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 15,414千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,440,000
計 3,440,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月14日)
( 2020年２月29日 )
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 1,807,172 1,807,172
(TOKYO PRO Market) あり、単元株式数は100株で
あります。
計 1,807,172 1,807,172 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
― 1,807,172 ― 100,000 ― ―
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
普通株式 1,804,800
完全議決権株式(その他) 18,048 ―
普通株式 1,672
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,807,172 ― ―
総株主の議決権 ― 18,048 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県糸島市多久
(自己保有株式)
700 ― 700 0.04
五洋食品産業株式会社
819番地２
計 ― 700 ― 700 0.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２月
29日まで)及び第３四半期累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、如水監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476,352 430,223
売掛金 235,357 427,918
電子記録債権 10,339 6,976
たな卸資産 206,801 236,844
その他 12,681 4,962
△ 153 △ 202
貸倒引当金
流動資産合計 941,379 1,106,722
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 901,505 862,950
機械及び装置（純額） 327,226 290,691
土地 314,213 314,213
91,355 82,758
その他（純額）
有形固定資産合計 1,634,301 1,550,613
無形固定資産
3,954 3,213
投資その他の資産
投資有価証券 124 122
破産更生債権等 556 672
投資不動産（純額） 16,694 16,500
その他 10,942 9,267
△ 515 △ 622
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,803 25,941
固定資産合計 1,666,059 1,579,768
繰延資産 474 235
資産合計 2,607,912 2,686,726
負債の部
流動負債
買掛金 141,873 249,517
短期借入金 300,000 310,000
1年内償還予定の社債 31,500 －
1年内返済予定の長期借入金 97,524 92,140
未払法人税等 826 619
賞与引当金 2,475 －
116,802 132,467
その他
流動負債合計 691,001 784,744
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 219,912 219,912
長期借入金 1,224,580 1,108,082
3,862 3,862
退職給付引当金
固定負債合計 1,448,354 1,331,856
負債合計 2,139,355 2,116,601
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 176,310 176,310
利益剰余金 190,076 291,645
△ 448 △ 448
自己株式
株主資本合計 465,938 567,508
評価・換算差額等
34 32
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 34 32
新株予約権 2,584 2,584
純資産合計 468,556 570,124
負債純資産合計 2,607,912 2,686,726
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 1,586,442 1,691,292
1,160,392 1,163,642
売上原価
売上総利益 426,049 527,650
販売費及び一般管理費 419,433 412,175
営業利益 6,616 115,475
営業外収益
受取利息 10 24
受取配当金 1 2
受取家賃 526 621
受取補償金 711 719
物品売却益 376 317
助成金収入 7,167 2,268
受取保険金 － 617
保険解約返戻金 － 550
145 276
その他
営業外収益合計 8,938 5,396
営業外費用
支払利息 22,676 16,117
774 879
その他
営業外費用合計 23,451 16,997
経常利益又は経常損失（△） △ 7,895 103,874
特別利益
500 －
補助金収入
特別利益合計 500 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 7,395 103,874
法人税、住民税及び事業税
619 619
△ 1,526 1,685
法人税等調整額
法人税等合計 △ 906 2,304
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,489 101,569
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 7,395 103,874
（△）
減価償却費 91,916 94,135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 156
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,440 △ 2,475
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 26
支払利息 22,676 16,117
社債発行費償却 126 126
新株予約権発行費償却 112 112
補助金収入 △ 500 －
助成金収入 △ 7,167 △ 2,268
売上債権の増減額（△は増加） 19,519 △ 189,313
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,565 △ 30,042
その他の資産の増減額（△は増加） 1,369 7,685
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,447 107,643
未払金の増減額（△は減少） 4,972 27,437
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,673 △ 19,338
△ 1,962 5,800
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 97,509 119,625
利息及び配当金の受取額
12 26
利息の支払額 △ 22,464 △ 14,791
法人税等の支払額 △ 413 △ 826
法人税等の還付額 4,160 －
助成金の受取額 7,167 2,268
500 －
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,471 106,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,943 △ 9,031
無形固定資産の取得による支出 △ 1,100 －
貸付けによる支出 △ 1,400 △ 1,200
貸付金の回収による収入 170 453
230 728
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,043 △ 9,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 10,000
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 72,045 △ 121,882
社債の償還による支出 △ 26,000 △ 31,500
△ 17 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 101,937 △ 143,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 143,365 △ 46,129
現金及び現金同等物の期首残高 261,777 476,352
※ 405,143 ※ 430,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金勘定 405,143 千円 430,223 千円
現金及び現金同等物 405,143 千円 430,223 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
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EDINET提出書類
五洋食品産業株式会社(E26570)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
（１）１株当たり四半期純利益又は
△3円59銭 56円23銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △6,489 101,569
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△6,489 101,569
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,806,448 1,806,432
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 49円39銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) － 249,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期累計期間にかかる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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五洋食品産業株式会社(E26570)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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五洋食品産業株式会社(E26570)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
五洋食品産業株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
児玉 邦康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
村上 知子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋食品産業
株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、五洋食品産業株式会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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