ＴＯＮＥ株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】 TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松村 昌造
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
（千円） 4,055,074 4,178,848 6,177,273
売上高
（千円） 639,733 676,594 1,016,251
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 439,122 452,184 878,512
期）純利益
（千円） 410,278 412,712 806,784
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,094,542 6,451,033 6,490,683
純資産額
（千円） 7,639,462 7,662,011 7,997,149
総資産額
（円） 212.43 231.79 424.68
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 79.8 84.2 81.2
自己資本比率
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
53.79 49.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４［経理の状況］１
［四半期連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いてい
るものの、一方で、消費税増税に伴う景気の下振れリスクや、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に与える影
響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発
展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお
客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用
し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて
「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
併せて、主力製品「シヤーレンチ」製品群および充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促
進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群など、競争優位性の高い
製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規
市場開拓を図るなど売上高の伸張に懸命な努力をいたしました。
さらに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、「ＴＯＮＥブランド戦略」としてモータースポー
ツ応援、レーサーサポートやレース協賛など時代の変化を感じ取りながら、高まるブランド力を通じて、ＴＯＮＥ
のさらなる飛躍と新たな可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、底堅く推移し24億３百万円となりました。機器類の売上高は、国内建築需要
は落ち着きがみられ、17億７千５百万円となりました。従いまして、当第３四半期連結累計期間の経営成績につき
ましては、売上高は41億７千８百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、利益面では営業利益は６億４
千万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は６億７千６百万円（前年同期比5.8％増）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は４億５千２百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（国内）
作業工具類の売上に関しましては、一部展示会の中止などがありましたが、お客様需要を引き出す魅力ある企画
を提案するとともに、新規市場開拓に努めた結果、売上を維持いたしました。
機器類の売上に関しましては、国内建築需要は落ち着きを見せ始めているものの、「トルク管理機器」製品群や
「ナットランナー」製品群などの販売促進活動を行ったところ、売上は底堅く推移いたしました。
その結果、売上高は33億７千２百万円（前年同期比2.4％増）となり、セグメント利益は４億５千４百万円（前
年同期比2.2％減）となりました。
（海外）
米中貿易摩擦や日韓問題などの影響が続き、アジア市場での売上回復に苦戦しておりますが、「ナットラン
ナー」製品群を中心とした市場需要に応える提案営業を展開し、売上拡大を図りました。
その結果、売上高は８億６百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント利益は１億８千５百万円（前年同
期比40.6％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は76億６千２百万円となり前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円減少しました。この主な要因は、
原材料及び貯蔵品の増加２億円、商品及び製品の増加１億９千７百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の
減少５億８千５百万円、現金及び預金の減少２億２千６百万円等があったことによるものであります。
（負債）
負債合計は12億１千万円となり前連結会計年度末に比べ２億９千５百万円減少しました。この主な要因は、短期
借入金の増加３千８百万円等がありましたが、未払法人税等の減少１億９千５百万円、退職給付に係る負債の減少
７千７百万円、賞与引当金の減少５千１百万円等があったことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は64億５千１百万円となり前連結会計年度末に比べ３千９百万円減少しました。この主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益４億５千２百万円の計上等による増加がありましたが、自己株式の増加による減
少３億４千９百万円等があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33,728千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資金額
会社名 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地） 名称 （千円）
東京営業所 全セグメント 自己資金 、
提出会社 営業所建屋 371,887 2020年１月
（東京都荒川区） 共通 借入金
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,922,600
普通株式
3,922,600
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月29日） （2020年４月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
2,342,600 2,342,600
普通株式
市場第二部 ります。
2,342,600 2,342,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年12月１日～
－ 2,342 － 605,000 － 163,380
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
396,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,940,500 19,405 －
普通株式
5,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,342,600 － －
発行済株式総数
－ 19,405 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
大阪市浪速区湊町二丁目１
396,300 － 396,300 16.92
番57号
ＴＯＮＥ株式会社
－ 396,300 － 396,300 16.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
909,198 682,470
現金及び預金
※1,066,888
1,652,551
受取手形及び売掛金
1,420,811 1,618,064
商品及び製品
401,876 394,477
仕掛品
770,304 970,442
原材料及び貯蔵品
60,078 71,179
その他
△5,275 △3,585
貸倒引当金
5,209,546 4,799,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 557,919 723,604
機械装置及び運搬具（純額） 134,612 103,050
工具、器具及び備品（純額） 21,229 19,951
1,007,276 1,017,609
土地
リース資産（純額） 504 3,905
77,337 20,985
建設仮勘定
1,798,880 1,889,106
有形固定資産合計
無形固定資産
1,888 349
リース資産
37,753 53,130
その他
39,642 53,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
654,359 626,773
投資有価証券
294,721 292,714
その他
△0 △0
貸倒引当金
949,080 919,487
投資その他の資産合計
2,787,603 2,862,073
固定資産合計
7,997,149 7,662,011
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
660,693 691,578
支払手形及び買掛金
62,960 101,190
短期借入金
2,585 1,315
リース債務
204,858 9,282
未払法人税等
94,287 43,189
賞与引当金
141,985 145,503
未払金
55,779 36,861
未払費用
17,858 19,636
その他
1,241,007 1,048,556
流動負債合計
固定負債
38,500 －
長期借入金
－ 3,358
リース債務
132,242 144,301
繰延税金負債
79,498 2,067
退職給付に係る負債
3,780 3,780
資産除去債務
8,637 6,014
長期未払金
2,800 2,900
その他
265,459 162,421
固定負債合計
1,506,466 1,210,978
負債合計
純資産の部
株主資本
605,000 605,000
資本金
182,998 204,325
資本剰余金
5,774,966 6,102,728
利益剰余金
△355,303 △704,569
自己株式
6,207,661 6,207,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
268,992 236,021
その他有価証券評価差額金
14,029 7,527
為替換算調整勘定
283,021 243,549
その他の包括利益累計額合計
6,490,683 6,451,033
純資産合計
7,997,149 7,662,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
4,055,074 4,178,848
売上高
2,344,355 2,452,348
売上原価
1,710,718 1,726,499
売上総利益
1,113,758 1,086,087
販売費及び一般管理費
596,959 640,411
営業利益
営業外収益
1,344 1,609
受取利息
21,537 23,844
受取配当金
200 －
投資有価証券売却益
14,806 389
為替差益
5,600 11,748
その他
43,489 37,592
営業外収益合計
営業外費用
326 1,034
支払利息
388 374
その他
715 1,408
営業外費用合計
639,733 676,594
経常利益
特別損失
－ 6,509
投資有価証券評価損
－ 6,509
特別損失合計
639,733 670,085
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159,739 193,363
40,871 24,536
法人税等調整額
200,610 217,900
法人税等合計
439,122 452,184
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
439,122 452,184
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
439,122 452,184
四半期純利益
その他の包括利益
△26,783 △32,970
その他有価証券評価差額金
△2,061 △6,501
為替換算調整勘定
△28,844 △39,472
その他の包括利益合計
410,278 412,712
四半期包括利益
（内訳）
410,278 412,712
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2020年２月29日）
受取手形 － 10,259千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 72,628千円 66,686千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１ 配当金支払額
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年８月30日
144,221 70
普通株式 利益剰余金 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１ 配当金支払額
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年８月29日
124,422 60
普通株式 利益剰余金 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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２ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行い、当第３四半期連
結累計期間において自己株式が406,720千円増加しました。
（自己株式の処分）
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の管理職に対する譲渡制限付株式報酬として自
己株式24,200株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が42,997千円減少し、資本剰余金
が17,671千円増加しました。
2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する
譲渡制限付株式報酬として自己株式8,600株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が
15,282千円減少し、資本剰余金が3,655千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が204,325千円、自己株式が704,569千円となっ
ております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
額（注）
国内 海外 計
売上高
3,292,715 762,358 4,055,074 － 4,055,074
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
3,292,715 762,358 4,055,074 － 4,055,074
計
465,103 131,856 596,959 － 596,959
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
② 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
額（注）
国内 海外 計
売上高
3,372,636 806,211 4,178,848 － 4,178,848
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
3,372,636 806,211 4,178,848 － 4,178,848
計
454,968 185,443 640,411 － 640,411
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本」と「西日本」および「海外」に
区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「国内」と「海外」に区分するよう変更しております。
これは従来、作業工具および機器類の販売を国内展開する事業を行う中で、事業活動の特徴に基づき東日本
エリアと西日本エリアを報告セグメントとしておりましたが、販売力強化の施策として、国内を一体的に管理
する傾向が強くなってきたため、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの国内ビジネスを一体
的な事業として捉えることが合理的であると判断したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益 212円43銭 231円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
439,122 452,184
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
439,122 452,184
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,067 1,950
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月９日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
寺 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西 田 直 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月
29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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