株式会社ＡＮＡＰ 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社ＡＮＡＰ(E30020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ＡＮＡＰ
【英訳名】 ＡＮＡＰ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家髙 利康
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山四丁目20番19号
【電話番号】 (03)5772－2717
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 豊田 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 2,994,367 2,950,201 6,261,081
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 10,084 △ 192,076 91,940
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 22,503 △ 306,133 62,212
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 27,985 △ 306,150 58,029
純資産額 (千円) 1,586,575 1,352,476 1,672,591
総資産額 (千円) 2,493,338 2,565,818 2,888,286
１株当たり当期純利益
(円) △ 5.16 △ 70.62 14.39
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 14.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.4 52.7 57.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 17,841 △ 67,229 △ 222,333
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 155,987 △ 85,311 △ 200,196
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 257,539 31,677 △ 47,892
現金及び現金同等物の
(千円) 936,763 776,740 897,577
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 16.21 △ 61.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2019 年９月１日 至 2020 年２月 29 日）におけるわが国経済は、企業収益や雇
用環境の改善などを背景として緩やかながら景気の回復傾向が続いてきたものの、 2020 年に入り、中国を震源とし
た新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、急速に景気後退への警戒感が強まりつつあります。世界経済も同
様に当該影響が長引く懸念と、米中間の貿易摩擦に起因する中国経済の減速の影響等、景気の先行きは依然として
不透明な状況のまま推移しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、前述のコロナウイルスの影響に加え、人手不足や物
流費の高騰、 12 月以降の記録的な暖冬の影響もあり、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は前連結会計年度から注力している事業拡大のための投資を当連結会計年度において
も継続して進めております。
具体的には、ブランド価値の最大化と自社サイトへの流入強化を目的とした YouTube や Instagram への広告配信等
プロモーション施策の継続、また 2019 年 10 月に約５年ぶりとなる新規出店を２店舗行いました。新規出店店舗につ
いては順調な滑り出しをみせる一方、プロモーション施策につきましては広告効果の最適化の実現に想定よりも時
間を要しております。また、自社サイトを中心に業務効率化等でのコストダウンも並行して進めております。連結
子会社 ANAP ラボ（旧 ATLAB ）については、 2019 年９月に 100 ％子会社化とともに商号変更を行い、より ANAP グループ
の一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど事業拡大を目指してお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,950 百万円（前年同四半期比 1.5 ％減）となりました。
自社サイトの売上高が減少したことによる粗利益の減少に加えて、プロモーション施策による広告費の増加や新規
出店による初期費用の影響等で営業損失は 187 百万円（前年同四半期は営業損失 11 百万円）、経常損失は 192 百万円
（前年同四半期は経常損失 10 百万円）となりました。また、自社サイト及び全社資産のソフトウェア、並びに不採
算店舗における減損損失を計上するとともに、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額
を計上したことにより、 親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失22百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、前述のとおり流入強化を目的とした施策を継続しております。しか
し、自社サイトにおいて新規来訪客数については一定効果が見られましたが、買い上げ率の回復には時間を要して
おり売上高が減少しております。そのような状況の中、業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取組み
を進めております。
以上により、売上高は1,602百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセ
グメント利益98百万円）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より退店３店舗、出店３店舗を行った結果、当第２四半期連結
会計期間末における店舗数は 28 店舗になりました。売上高は既存店舗が前連結会計年度より引き続き好調を維持す
るとともに、新規出店した店舗も好調に推移しております。利益面に関しましては、販促活動を含む新規出店にか
かる初期費用や既存店舗の備品入れ替え等の影響もあり減少しております。
以上により、売上高は1,262百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセ
グメント利益57百万円）となりました。
（卸売販売事業）
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は62百万円（前年同四半期比45.0％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグ
メント損失７百万円）となりました。
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（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円
減少いたしました。これは主に、商品及び製品が56百万円増加した一方で、現金及び預金が120百万円、受取手形及
び売掛金が199百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は603百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少
いたしました。これは主に、有形固定資産が61百万円増加した一方で、無形固定資産が44百万円、投資その他の資
産のその他が45百万円それぞれ減少したことによるものです。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は０百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少
いたしました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は885百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少
いたしました。これは主に、短期借入金が50百万円、ポイント引当金が12百万円増加した一方で、買掛金が65百万
円、その他が34百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は327百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加
いたしました。これは主に、資産除去債務が７百万円、その他が25百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減
少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が306百万円、配当金の支
払により利益剰余金が25百万円それぞれ減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
120百万円減少し、776百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は67百万円となりました。これは主に、売上債
権の減少額199百万円、減損損失53百万円、減価償却費31百万円、ポイント引当金の増加額12百万円、未収消費税等
の減少額26百万円、未払消費税等の増加額７百万円による増加、税金等調整前四半期純損失245百万円、仕入債務の
減少額65百万円、たな卸資産の増加額54百万円、未払金の減少額37百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は85百万円となりました。これは主に、敷金及
び保証金の回収による収入14百万円による増加、有形固定資産の取得による支出57百万円、有形固定資産の除却に
よる支出９百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出９百万円による減
少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は31百万円となりました。これは主に、短期借
入金の純増加額50百万円による増加、新株予約権の行使による株式発行による収入11百万円による増加、配当金の
支払額25百万円による減少の結果であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,920,000
計 13,920,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年２月29日 ) (2020年４月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,791,000 4,791,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 4,791,000 4,791,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
31,000 4,791,000 5,936 399,125 5,936 329,125
2020年２月29日
(注)
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,936千円増加し
ております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
（株）
有株式数の割合
(％)
家髙 利康 東京都世田谷区 934,000 21.45
中島 篤三 東京都世田谷区 877,400 20.15
東京都千代田区麹町１丁目４番地
松井証券株式会社 165,400 3.80
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K. 164,673 3.78
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 136,115 3.13
井 康彦 福岡県福岡市中央区 130,500 3.00
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 100,000 2.30
東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
楽天証券株式会社 68,500 1.57
家髙 祐輔 東京都世田谷区 50,000 1.15
中島 睦美 東京都世田谷区 40,700 0.93
計 － 2,667,288 61.26
（注）上記のほか、自己株式が435,807株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 435,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,353,900
完全議決権株式(その他) 43,539 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,791,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,539 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所
総数に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
東京都渋谷区神宮前
(自己保有株式)
435,800 - 435,800 9.10
株式会社ＡＮＡＰ 一丁目16番11号
計 ― 435,800 - 435,800 9.10
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
執行役員
取締役 門倉 清隆 2019年11月30日
デジタル営業部門長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 25 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 897,577 776,740
受取手形及び売掛金 491,711 292,596
商品及び製品 788,528 845,051
仕掛品 779 378
原材料及び貯蔵品 4,664 2,792
その他 71,614 47,381
△ 4,517 △ 3,115
貸倒引当金
流動資産合計 2,250,359 1,961,824
固定資産
有形固定資産 162,065 223,118
無形固定資産 93,450 49,076
投資その他の資産
敷金及び保証金 275,700 270,679
106,522 60,963
その他
投資その他の資産合計 382,223 331,643
固定資産合計 637,739 603,838
繰延資産 187 156
資産合計 2,888,286 2,565,818
負債の部
流動負債
買掛金 212,602 147,115
短期借入金 450,000 500,000
未払法人税等 4,039 13,135
賞与引当金 28,000 28,000
ポイント引当金 － 12,195
資産除去債務 11,328 3,676
216,370 181,493
その他
流動負債合計 922,341 885,616
固定負債
退職給付に係る負債 172,432 174,005
資産除去債務 100,777 108,310
20,145 45,409
その他
固定負債合計 293,354 327,725
負債合計 1,215,695 1,213,342
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 393,188 399,125
資本剰余金 716,654 710,345
利益剰余金 830,123 498,246
△ 275,013 △ 255,377
自己株式
株主資本合計 1,664,952 1,352,339
その他の包括利益累計額
154 137
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 154 137
非支配株主持分 7,484 －
純資産合計 1,672,591 1,352,476
負債純資産合計 2,888,286 2,565,818
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,994,367 2,950,201
1,259,662 1,281,452
売上原価
売上総利益 1,734,705 1,668,749
販売費及び一般管理費
給料及び手当 414,100 422,612
賞与引当金繰入額 35,000 28,000
退職給付費用 17,348 9,433
業務委託費 397,965 400,509
地代家賃 275,642 311,841
貸倒引当金繰入額 △ 780 △ 1,401
606,768 685,730
その他
販売費及び一般管理費合計 1,746,044 1,856,726
営業損失（△） △ 11,339 △ 187,977
営業外収益
受取利息 20 7
受取配当金 33 33
受取補償金 9,713 19
還付加算金 5 241
物品売却益 225 338
818 754
その他
営業外収益合計 10,816 1,395
営業外費用
支払利息 1,055 1,081
為替差損 2,051 3,863
支払手数料 5,294 －
1,160 549
その他
営業外費用合計 9,561 5,494
経常損失（△） △ 10,084 △ 192,076
特別損失
2,627 53,573
減損損失
特別損失合計 2,627 53,573
税金等調整前四半期純損失（△） △ 12,711 △ 245,649
法人税、住民税及び事業税
3,485 3,578
11,510 56,904
法人税等調整額
法人税等合計 14,996 60,483
四半期純損失（△） △ 27,708 △ 306,133
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,204 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22,503 △ 306,133
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △ 27,708 △ 306,133
その他の包括利益
△ 277 △ 17
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 277 △ 17
四半期包括利益 △ 27,985 △ 306,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22,780 △ 306,150
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,204 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 12,711 △ 245,649
減価償却費 26,727 31,834
減損損失 2,627 53,573
長期前払費用償却額 1,659 1,985
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,155 1,573
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 780 △ 1,401
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 12,195
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 40
支払利息 1,055 1,081
為替差損益（△は益） △ 16 △ 27
売上債権の増減額（△は増加） 168,133 199,115
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 70,813 △ 54,249
前払費用の増減額（△は増加） △ 9,364 1,239
未収消費税等の増減額(△は増加) － 26,026
仕入債務の増減額（△は減少） 7,612 △ 65,487
未払金の増減額（△は減少） △ 21,005 △ 37,744
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,525 △ 5,929
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,657 7,974
預り金の増減額（△は減少） △ 34,833 △ 2,356
△ 13,757 10,216
その他
小計 2,141 △ 66,069
利息及び配当金の受取額
53 40
利息の支払額 △ 1,037 △ 1,033
補償金の受取額 9,713 19
△ 28,713 △ 186
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,841 △ 67,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 21,990 △ 57,689
有形固定資産の除却による支出 △ 14,277 △ 9,989
無形固定資産の取得による支出 △ 23,945 △ 20,404
敷金及び保証金の差入による支出 △ 107,384 △ 9,000
敷金及び保証金の回収による収入 16,075 14,021
長期前払費用の取得による支出 △ 4,464 △ 2,248
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155,987 △ 85,311
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 69,984 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 11,873
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,315 △ 4,977
自己株式の取得による支出 △ 206,334 △ 91
配当金の支払額 △ 26,904 △ 25,124
－ △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 257,539 31,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 431,352 △ 120,837
現金及び現金同等物の期首残高 1,368,115 897,577
※ 936,763 ※ 776,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ポイント引当金）
ポイントに係る会計処理について、ポイント残高の重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間よ
り、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ） 至 2020年２月29日 ）
現金及び預金 936,763千円 776,740千円
現金及び現金同等物 936,763千円 776,740千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月29日
普通株式 27 6.00 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が206百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式
が275百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月28日
普通株式 25 6.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
インターネット
（注）１ （注）２ 計上額
店舗販売事業 卸売販売事業
計
販売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,706,696 1,147,586 113,550 2,967,833 26,533 － 2,994,367
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 1,706,696 1,147,586 113,550 2,967,833 26,533 － 2,994,367
セグメント利益又は損失(△) 98,325 57,201 △ 7,031 148,495 7,002 △ 166,837 △ 11,339
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用166,837千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
インターネット
（注）１ （注）２ 計上額
店舗販売事業 卸売販売事業
計
販売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,602,771 1,262,760 62,468 2,928,000 22,201 － 2,950,201
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 1,602,771 1,262,760 62,468 2,928,000 22,201 － 2,950,201
セグメント利益又は損失(△) △ 18,174 △ 2,038 △ 9,334 △ 29,547 5,843 △ 164,274 △ 187,977
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用164,274千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
インターネット
（注）１ （注）２
店舗販売事業 卸売販売事業 計
計上額
販売事業
減損損失 43,500 3,105 － 46,606 － 6,966 53,573
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ） 至 2020年２月29日 ）
１株当たり四半期純損失 △5円16銭 △70円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △22,503 △306,133
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△22,503 △306,133
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
4,358,605 4,334,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
株 式 会 社 Ａ Ｎ Ａ Ｐ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 石井 宏明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹田 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡ
Ｐの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月
29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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