株式会社トゥエンティーフォーセブン 四半期報告書 第13期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社トゥエンティーフォーセブン
【英訳名】 Twenty-four seven Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 礼大
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第１四半期 第12期
累計期間
自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 1,633,393 7,697,542
経常利益 又は経常損失（△） (千円) △ 243,757 971,353
当期純利益又は四半期純損失 （△） (千円) △ 123,348 583,772
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 791,600 791,600
発行済株式総数 (株) 4,500,000 4,500,000
純資産額 (千円) 3,544,231 3,667,579
総資産額 (千円) 5,422,472 5,549,395
１株当たり当期純利益金額又は１株当
(円) △ 27.41 145.45
たり四半期純損失金額 （△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 141.57
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 65.4 66.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第13期第１四半期累計期間は潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、
今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響が、日本経済並びに世界経済全体へ波及し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いて
おります。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念のもと、トレー
ナーの育成によるサービス品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。
当社の主要事業であるパーソナルトレーニングジム業界については、見た目を追求するフィジカルトレーニング
や、身体のある部分の機能改善を目的とするファンクショナルトレーニングなど、様々な顧客ニーズに対応した
パーソナルトレーニングジムサービスの需要が拡 大を続けております。
当社におきましては、新規顧客獲得に向けた営業活動及びWebマーケティング活動の強化を行ってまいりました。
また、パーソナル英会話スクール業界については、専属講師が受講生のレベルや目的に応じたオーダーメイドの
学習カリキュラムを作成し、サポートすることで短期的に効率よく学習できることから注目を集めております。
当社におきましては、当社講師の専門性やホスピタリティに価値を見出してご入会いただくお客様が増加してお
ります。
その結果、当社の直営店は76店舗(前事業年度末比３店舗増)、フランチャイズ店６店舗(前事業年度末比増減な
し)の合計82店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は 1,633,393千円 、営業損失は 243,833千円 、経常損失は
243,757千円 、四半期純損失は 123,348千円 となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は 5,422,472千円 となり、前事業年度末に比べ126,923千円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少が 350,028千円 、有形固定資産の増加が 90,602千円 、投資その他の資産の増
加が 128,086千円 あったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は 1,878,241千円 となり、 前事業年度末に比べ3,574千円減少 いたしまし
た。これは主に、未払法人税等の減少が 192,487千円 、未払金の増加が 92,400千円 、前受金の増加が 75,171千円 、資
産除去債務の増加が 48,022千円 あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は 3,544,231千円 となり、 前事業年度末に比べ123,348千円減少 いたしま
した。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が 123,348千円 あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,500,000 4,500,000 (注)１
(マザーズ)
計 4,500,000 4,500,000 ― ―
(注) １．単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
― 4,500,000 ― 791,600 ― 786,600
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) る標準となる株式であります。また、
4,499,700 44,997
１単元の株式数は100株です。
単元未満株式 300 ― ―
発行済株式総数 4,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 44,997 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における 役員の異動 は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
取締役
下川 智広 取締役 2020年３月１日
コーポレート本部本部長
取締役
取締役
植原 一雄 パーソナルトレーニング事業部 2020年３月１日
パーソナル事業本部本部長
事業部長
取締役CFO
楢木 毅 取締役 2020年３月１日
経営管理本部本部長
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性７名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２月
29日まで)及び第１四半期累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,332,836 2,982,807
売掛金 137,819 100,036
商品 84,551 107,493
貯蔵品 22,890 34,265
146,433 139,146
その他
流動資産合計 3,724,529 3,363,749
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,163,384 1,277,093
143,779 120,673
その他（純額）
有形固定資産合計 1,307,164 1,397,766
無形固定資産
120,704 135,873
投資その他の資産
敷金及び保証金 332,948 340,116
64,047 184,965
その他
投資その他の資産合計 396,996 525,082
固定資産合計 1,824,865 2,058,722
資産合計 5,549,395 5,422,472
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,839 10,829
未払金 217,332 309,733
未払費用 253,997 260,346
未払法人税等 200,618 8,131
前受金 710,794 785,965
賞与引当金 55,223 60,495
ポイント引当金 － 10,548
売上返金引当金 3,730 4,050
141,213 93,051
その他
流動負債合計 1,594,749 1,543,151
固定負債
287,066 335,089
資産除去債務
固定負債合計 287,066 335,089
負債合計 1,881,815 1,878,241
純資産の部
株主資本
資本金 791,600 791,600
資本剰余金 786,600 786,600
2,089,379 1,966,031
利益剰余金
株主資本合計 3,667,579 3,544,231
純資産合計 3,667,579 3,544,231
負債純資産合計 5,549,395 5,422,472
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)
売上高 1,633,393
872,444
売上原価
売上総利益 760,948
販売費及び一般管理費 1,004,782
営業損失（△） △ 243,833
営業外収益
受取利息 13
自動販売機収入 40
21
その他
営業外収益合計 76
経常損失（△） △ 243,757
特別利益
96
固定資産売却益
特別利益合計 96
特別損失
110
固定資産除却損
特別損失合計 110
税引前四半期純損失（△） △ 243,771
法人税等 △ 120,422
四半期純損失（△） △ 123,348
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日 )
減価償却費 41,735 千円
のれんの償却額 1,153 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年12月１日
項目
至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純損失金額 （△） △27円41銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額 （△） (千円)
△123,348
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失金額 （△） (千円)
△123,348
普通株式の期中平均株式数(株)
4,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
政府より2020年４月７日に発令された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請、並びにこれらを踏ま
えた当社における一部店舗の臨時休業など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明
な状況が続いております。
当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あります。影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年４月１４日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
印
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 藤 原 選
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
トゥエンティーフォーセブンの２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの第１３期事業年度の第１四半
期会計期間(２０１９年１２月１日から２０２０年２月２９日まで)及び第１四半期累計期間(２０１９年１２月１日から
２０２０年２月２９日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの２０２０年２月２９日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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