株式会社三機サービス 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三機サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三機サービス(E31379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社三機サービス
【英訳名】 ＳＡＮＫＩ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 義兼
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】 079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 北越 達男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】 079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 北越 達男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
（千円） 8,283,781 8,651,428 11,050,444
売上高
（千円） 421,587 194,510 659,050
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 290,078 139,483 431,271
（当期）純利益
（千円） 287,153 113,412 425,390
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,593,002 2,756,214 2,744,824
純資産額
（千円） 4,032,145 4,649,395 4,522,017
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 49.99 23.73 74.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 49.44 23.70 73.51
（当期）純利益
（％） 64.3 59.0 60.7
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
（円） 2.90 1.50
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、関係会社の異動については、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、海外事業の収益力拡大を目的にベトナムのソナデジジャンディェン社と合弁会
社SANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（サンキ-ソナデジ株式会社）を設立し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含
み企業収益に減速傾向が見られました。また、米中 の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響、さらには新型コロナ
ウイルスの感染拡大等による世界経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ
提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グ
ループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括
アウトソーシング化のニーズも高まってきております 。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器
を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防
止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができ
る事）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育
成に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、省エネ工事案件が順調に推移したこと等により8,651,428千
円（前年同期比4.4％増）、売上原価は6,758,729千円（前年同期比2.9％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、体制強化のための人員補強による人件費及び採用費の増加、並びに新システム
稼働に伴うコスト等により1,699,721千円（前年同期比31.1％増）となりました。これらの結果、当第３四半期連
結累計期間の営業利益は192,977千円（前年同期比53.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の経常利益は194,510千円（前年同期比53.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は139,483千円（前年同期比51.9％減）となりました 。
(2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ79,545千円増加し3,456,894千円となりま
した。主な要因は、受取手形及び売掛金が472,949千円、未成工事支出金が63,800千円増加した一方で、現金及び
預金が490,270千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ47,832千円増加し1,192,500千円となりました。主な要因は、無形
固定資産が56,569千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ127,377千円増加し
4,649,395千円となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ153,458千円増加し1,546,917千円と
なりました。主な要因は、工事未払金が158,162千円増加したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ37,470 千円減少 し346,263 千円 となりました。主な要因は、長期借
入金が39,242 千円減少 したこと等によります。
これらの結果、 当第３四半期連結会計期間末 における負債合計は、前連結会計年度末に比べ115,988 千円増加 し
1,893,180 千円 となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,389千円増加し2,756,214千円
となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,045千円、非支配株主持分が14,591千円増加した
一方で、利益剰余金が35,540千円減少したこと等によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
5,896,085 5,896,085
普通株式 となる株式でありま
市場第一部
す。なお、単元株式数
は100株であります。
5,896,085 5,896,085 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月１日～
－ 5,896,085 － 590,985 － 476,485
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,892,600 58,926 当社における標準となる株
式であります。
3,385 － －
単元未満株式 普通株式
5,896,085 － －
発行済株式総数
－ 58,926 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 兵庫県姫路市阿保甲
100 － 100 0.00
576番地１
株式会社三機サービス
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,288,602 798,332
現金及び預金
1,870,681 2,343,631
受取手形及び売掛金
35,569 99,369
未成工事支出金
43,095 46,782
原材料及び貯蔵品
140,441 174,033
その他
△ 1,041 △ 5,255
貸倒引当金
3,377,349 3,456,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 241,803 232,308
93,797 93,797
土地
39,972 32,874
その他（純額）
有形固定資産合計 375,574 358,980
無形固定資産 320,277 376,846
投資その他の資産
167,558 156,015
投資有価証券
100,054 106,399
長期前払費用
23,107 26,354
退職給付に係る資産
94,045 97,584
繰延税金資産
68,972 75,240
その他
△ 4,921 △ 4,921
貸倒引当金
448,816 456,673
投資その他の資産合計
1,144,667 1,192,500
固定資産合計
4,522,017 4,649,395
資産合計
負債の部
流動負債
827,712 985,874
工事未払金
59,992 54,240
1年内返済予定の長期借入金
94,000 -
未払法人税等
100,000 94,121
賞与引当金
311,754 412,681
その他
1,393,458 1,546,917
流動負債合計
固定負債
長期借入金 40,036 794
137,006 143,507
退職給付に係る負債
15,633 16,257
資産除去債務
156,545 156,545
長期未払金
34,512 29,158
その他
383,733 346,263
固定負債合計
1,777,192 1,893,180
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
568,940 590,985
資本金
454,440 476,485
資本剰余金
1,722,888 1,687,347
利益剰余金
△ 230 △ 274
自己株式
2,746,038 2,754,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 446 △ 8,713
その他有価証券評価差額金
△ 1,352 △ 4,208
為替換算調整勘定
△ 1,799 △ 12,921
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 585 -
- 14,591
非支配株主持分
2,744,824 2,756,214
純資産合計
負債純資産合計 4,522,017 4,649,395
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
8,283,781 8,651,428
売上高
6,570,335 6,758,729
売上原価
1,713,446 1,892,699
売上総利益
1,296,255 1,699,721
販売費及び一般管理費
417,191 192,977
営業利益
営業外収益
977 1,042
受取利息
476 1,209
受取配当金
1,737 1,837
受取家賃
910 965
受取手数料
3,358 -
受取補償金
1,838 1,192
その他
9,297 6,247
営業外収益合計
営業外費用
1,604 1,511
支払利息
1,875 1,750
租税公課
957 219
為替差損
465 1,234
その他
4,901 4,715
営業外費用合計
421,587 194,510
経常利益
421,587 194,510
税金等調整前四半期純利益
131,509 68,260
法人税等
290,078 126,250
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 13,233
290,078 139,483
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
290,078 126,250
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,462 △ 8,266
その他有価証券評価差額金
△ 1,463 △ 4,571
為替換算調整勘定
△ 2,925 △ 12,837
その他の包括利益合計
287,153 113,412
四半期包括利益
（内訳）
287,153 128,361
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 14,948
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（サンキ-ソナデジ株式会
社）を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（当座貸越契約）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額 850,000千円 850,000千円
借入実行残高 － －
差引額 850,000 850,000
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸
びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏ると
いう季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 27,588千円 55,719千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2019年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月28日
普通株式 162,098 28 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2020年２月29日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月28日
普通株式 175,024 30 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(1)１株当たり四半期純利益 49円99銭 23円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 290,078 139,483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
290,078 139,483
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,802,747 5,878,684
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円44銭 23円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 64,393 6,881
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社三機サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松井 理晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 岳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機
サービスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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