TDK株式会社 訂正臨時報告書

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提出者 TDK株式会社
カテゴリ 訂正臨時報告書

                     EDINET提出書類
                    TDK株式会社(E01780)
                      訂正臨時報告書
  【表紙】
  【提出書類】       臨時報告書の訂正報告書

  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年4月13日
  【会社名】       TDK 株式会社
  【英訳名】       TDK CORPORATION
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長   石黒 成直
  【本店の所在の場所】       東京都中央区日本橋二丁目5番1号
  【電話番号】       03(6778)1061
  【事務連絡者氏名】       代表取締役  専務執行役員  山西 哲司
  【最寄りの連絡場所】       東京都中央区日本橋二丁目5番1号
  【電話番号】       03(6778)1061
  【事務連絡者氏名】       代表取締役  専務執行役員  山西 哲司
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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                    TDK株式会社(E01780)
                      訂正臨時報告書
  1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
  2020年3月25日  付で金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規
  定に基づき提出した新株予約権の発行に関する臨時報告書の記載事項のうち、「発行数」、「発行価格」及び「発行価
  額の総額」が2020年4月11日に確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正
  報告書を提出するものであります。
  2【訂正事項】

  2. 発行数
  3. 発行価格
  4. 発行価額の総額
  5. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
  11. 当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
  3【訂正内容】

  (注)訂正箇所には下線を付しています。
  2. 発行数

  (訂正前)
  10個
  (訂正後)

  12個
  3. 発行価格

  (訂正前)
  各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の(2)から(7)の基礎数値に基づき
  算定した1株当たりのオプション価格(1円未満の端数は四捨五入)に付与株式数(下記5.にて規定される)を乗じた金
  額とする。
  ここで、

  (1)1株当たりのオプション価格(C)


  (2)株価(S):2020年4月10日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合は、翌取
     引日の基準値段)
  (3)行使価格(X):1円
  (4)予想残存期間(T):7.8年
  (5)株価変動性(σ):7.8年間(2012年6月21日から2020年4月10日まで)の各取引日における当社普通株式の普通
       取引の終値に基づき算出した株価変動率
  (6)無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
  (7)配当利回り(q):1株当たりの配当金(2019年3月期の実績配当金)÷上記(2)に定める株価
  (8)標準正規分布の累積分布関数(N(.))
  (訂正後)

  新株予約権1個当たり 759,600円(1株当たり7,596円)
  4. 発行価額の総額

  (訂正前)
  未定
  (訂正後)

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  9,115,200円
  5. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

  (訂正前)
  当社普通株式  1,000株
  当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単
  元株式数は100株である。
  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式
  数」という)は100株とする。
  ただし、下記14.に定める新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分
  割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の
  算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
    調整後付与株式数    = 調整前付与株式数   × 株式分割又は株式併合の比率
  調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)
  以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金
  を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の
  日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当
  該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
  また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
  場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
  付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿
  に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用
  の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
  (訂正後)

  当社普通株式  1,200株
  当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単
  元株式数は100株である。
  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式
  数」という)は100株とする。
  ただし、下記14.に定める新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分
  割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の
  算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
    調整後付与株式数    = 調整前付与株式数   × 株式分割又は株式併合の比率
  調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)
  以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金
  を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の
  日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当
  該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
  また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
  場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
  付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿
  に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用
  の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
  11. 当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳

  (訂正前)
  当社の取締役2名(4個)、執行役員1名(6個)、計3名(10個)に割り当てる。
  (訂正後)

  当社の取締役2名(6個)、執行役員1名(6個)、計3名(12個)に割り当てる。
                     以上

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2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

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2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

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2019年3月22日

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