株式会社エヌ・ピー・シー 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】 NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 雅文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
（千円） 2,039,405 2,194,903 6,878,773
売上高
（千円） 240,723 156,242 659,146
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 228,608 140,072 680,830
（当期）純利益
（千円） 224,536 139,259 679,040
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,966,330 6,442,624 6,420,834
純資産額
（千円） 9,134,000 10,892,574 7,922,300
総資産額
（円） 10.37 6.38 30.87
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.3 59.1 81.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 163,795 1,685,126 △ 16,837
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 46,978 △ 4,502 △ 55,255
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 77,847 △ 162,749 △ 107,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 610,072 2,237,172 719,251
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
3.59 6.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、10月に実施された消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込み
や、製造業における輸出や設備投資の弱含みに加え、第２四半期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大に
より景気の停滞感が強まりました。世界経済におきましても、米中貿易摩擦等の不安定な情勢の継続に加え、新
型コロナウイルスの影響が拡大して先行きの見通しが立ちにくい状況となっております。
当社の装置関連事業におきましては、FA装置を提供している業界により差はあるものの、主要顧客である米国
の太陽電池メーカー以外でも、全般的に生産の効率化、生産能力の向上、稼働率の向上等に対するニーズが存在
しています。また、人手不足に伴い工場内の自動化や省力化を図るニーズが継続しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、国内で固定価格制度の見直しに向けた議論がさ
れていますが、認定済みで未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり各地で順次設置されていま
す。また、引き続き廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,194百万円（前年同期比155百万円の増収）と概ね
予定通りとなりました。一方、期初の想定よりも研究開発費、人件費、貸倒引当金等の販売管理費が減少したた
め、利益面は予定よりも増加し、営業利益は164百万円（前年同期比76百万円の減益）、経常利益は156百万円
（前年同期比84百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円（前年同期比88百万円の減
益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（装置関連事業）
売上高は1,864百万円（前年同期比65百万円の増収）となりました。米国の太陽光パネルメーカーからの既
設ラインの増設を予定通り売上計上し、部品販売も堅調に推移しました。また、自動車業界に向けたFA装置も
販売したことによるものです。
営業利益につきましては302百万円（前年同期比114百万円の減益）となりました。売上総利益及び売上総利
益率は概ね想定通りとなりましたが、販売管理費が減少したことで想定よりも利益が拡大しました。
（環境関連事業）
売上高は330百万円（前年同期比89百万円の増収）となりました。工期が遅れていた検査の実施や定期検査
等の太陽光発電所の検査サービスが好調に推移したことや、国内の産業廃棄物業者に太陽光パネルの自動解体
ラインを販売したこと等によるものです。
営業利益につきましては129百万円（前年同期比59百万円の増収）となりました。付加価値が高い事業のた
め高利益率を維持しました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 流動資産は6,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,043百万円
の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,517百万円、仕掛品の増加2,408百万円があった
一方で、受取手形及び売掛金の減少1,056百万円があったことによるものであります。固定資産は4,033百万円
となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少72百
万円があったことによるものであります。
この結果、 総資産は、10,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,970百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 流動負債は4,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,942百万円
の増加となりました。これは主として、買掛金の増加427百万円、電子記録債務の増加1,068百万円、前受金の
増加1,497百万円があった一方で、リース債務の減少36百万円、賞与引当金の減少26百万円があったことによ
るものであります。固定負債は26百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加なりました。これ
は、退職給付に係る負債の増加5百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,948百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は6,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円
の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円の計上があった一方
で、剰余金の配当77百万円、自己株式の増加38百万円があったことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より1,517
百万円増加し、2,237百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果取得した資金は1,685百万円(前年同期は163百万円の支出)となりました。これは主として、
税金等調整前四半期純利益の計上156百万円、減価償却費の計上96百万円、売上債権の減少1,065百万円、仕入
債務の増加1,495百万円、前受金の増加1,497百万円があった一方で、賞与引当金の減少26百万円、たな卸資産
の増加2,408百万円、その他の減少188百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4百万円(前年同期は46百万円の支出)となりました。これは主として、有形
固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円があった一方で、関係会社の清
算による収入7百万円、その他の増加4百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は162百万円(前年同期は77百万円の支出)となりました。これは主として、
リース債務の返済による支出36百万円、自己株式の取得による支出49百万円、配当金の支払額76百万円があっ
たことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
22,052,426 22,052,426
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
22,052,426 22,052,426 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年12月１日～
－ 22,052,426 － 2,812,461 － 2,734,875
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,707,071 7.74
伊藤 雅文 東京都目黒区
1,516,240 6.87
隣 良郎 東京都世田谷区
野村信託銀行株式会社（投信口） 694,300 3.14
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号
465,200 2.10
株式会社（信託口）
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 433,400 1.96
日本マスタートラスト信託銀行株式
359,100 1.62
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
320,000 1.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
278,500 1.26
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
資産管理サービス信託銀行株式会社
227,600 1.03
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（証券投資信託口）
218,600 0.99
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
－ 6,220,011 28.16
計
（注）2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クレディ・スイス証券株
式会社及びクレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）が2020年３月23日現在で以下の株式を共同保有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
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大量保有者 クレディ・スイス証券株式会社
住所 東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタワー
保有株券等の数 株式 140,400株
株券等保有割合 0.64%
大量保有者 クレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）
住所 スイス国チューリッヒ、8001、パラデプラッツ８番地
保有株券等の数 株式 115,600株
株券等保有割合 0.52%
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
95,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,950,700 219,507 －
普通株式
6,526 － －
単元未満株式 普通株式
22,052,426 － －
発行済株式総数
－ 219,507 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
東京都台東区東上野
95,200 - 95,200 0.43
一丁目７番15号
株式会社エヌ・ピー・シー
－ 95,200 - 95,200 0.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
719,251 2,237,172
現金及び預金
2,221,078 1,164,872
受取手形及び売掛金
13,048 4,866
電子記録債権
531,258 2,940,208
仕掛品
83,957 83,209
原材料及び貯蔵品
258,445 430,595
その他
△ 11,891 △ 1,883
貸倒引当金
3,815,148 6,859,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,827,031 3,835,381
建物及び構築物
△ 1,558,663 △ 1,639,099
減価償却累計額
△ 8,073 △ 8,073
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,260,294 2,188,208
機械及び装置 697,703 666,165
△ 140,524 △ 144,854
減価償却累計額
△ 487,160 △ 456,940
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 70,017 64,371
1,548,050 1,548,050
土地
763,520 763,520
リース資産
△ 527,377 △ 527,377
減価償却累計額
△ 236,142 △ 236,142
減損損失累計額
リース資産（純額） － －
その他 270,705 296,499
△ 236,157 △ 244,037
減価償却累計額
△ 4,514 △ 4,514
減損損失累計額
その他（純額） 30,033 47,947
3,908,394 3,848,577
有形固定資産合計
無形固定資産
13,626 16,230
その他
無形固定資産合計 13,626 16,230
投資その他の資産
127,537 120,504
繰延税金資産
57,594 48,220
その他
185,131 168,725
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,107,152 4,033,533
7,922,300 10,892,574
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
264,655 691,971
買掛金
614,353 1,683,021
電子記録債務
79,558 43,478
リース債務
4,149 18,088
未払法人税等
199,203 1,696,226
前受金
73,816 46,819
賞与引当金
41,084 35,522
受注損失引当金
203,964 208,361
その他
1,480,785 4,423,490
流動負債合計
固定負債
20,681 26,460
退職給付に係る負債
20,681 26,460
固定負債合計
1,501,466 4,449,950
負債合計
純資産の部
株主資本
2,812,461 2,812,461
資本金
2,734,875 2,734,875
資本剰余金
846,128 907,514
利益剰余金
△ 431 △ 39,214
自己株式
6,393,033 6,415,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,800 26,986
為替換算調整勘定
27,800 26,986
その他の包括利益累計額合計
6,420,834 6,442,624
純資産合計
7,922,300 10,892,574
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,039,405 2,194,903
1,329,030 1,576,963
売上原価
710,375 617,939
売上総利益
※１ 469,457 ※１ 453,087
販売費及び一般管理費
240,918 164,851
営業利益
営業外収益
15 28
受取利息
3,476 -
為替差益
780 -
業務受託料
- 3,121
関係会社清算益
607 1,934
スクラップ売却益
1,994 531
その他
6,873 5,615
営業外収益合計
営業外費用
3,671 1,670
支払利息
3,397 11,609
支払手数料
- 885
為替差損
- 60
その他
7,068 14,225
営業外費用合計
240,723 156,242
経常利益
240,723 156,242
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,911 9,128
3,203 7,040
法人税等調整額
12,115 16,169
法人税等合計
228,608 140,072
四半期純利益
228,608 140,072
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
228,608 140,072
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,071 △ 813
為替換算調整勘定
△ 4,071 △ 813
その他の包括利益合計
224,536 139,259
四半期包括利益
（内訳）
224,536 139,259
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
240,723 156,242
税金等調整前四半期純利益
97,391 96,454
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,216 △ 10,037
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,310 △ 26,996
受注損失引当金の増減額（△は減少） 9,925 △ 5,561
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,482 5,779
△ 15 △ 28
受取利息及び受取配当金
3,671 1,670
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 129,605 1,065,334
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,488,142 △ 2,408,166
仕入債務の増減額（△は減少） 1,103,057 1,495,717
前受金の増減額（△は減少） △ 84,138 1,497,021
△ 55,115 △ 188,811
その他
△ 79,082 1,678,616
小計
利息及び配当金の受取額 15 28
△ 3,671 △ 1,850
利息の支払額
△ 81,057 8,332
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 163,795 1,685,126
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,034 △ 10,501
有形固定資産の取得による支出
△ 1,192 △ 6,515
無形固定資産の取得による支出
- 7,621
関係会社の清算による収入
△ 9,751 4,891
その他
△ 46,978 △ 4,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,159 △ 36,080
リース債務の返済による支出
- △ 49,986
自己株式の取得による支出
△ 43,688 △ 76,682
配当金の支払額
△ 77,847 △ 162,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,348 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 289,969 1,517,920
900,042 719,251
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 610,072 ※１ 2,237,172
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
役員報酬 46,610 千円 58,899 千円
給料手当 157,749 千円 155,306 千円
賞与引当金繰入額 7,012 千円 15,005 千円
退職給付費用 2,018 千円 2,216 千円
旅費交通費 37,925 千円 38,103 千円
支払手数料 30,941 千円 38,232 千円
減価償却費 32,774 千円 22,268 千円
貸倒引当金繰入額 △ 16,216 千円 △ 10,037 千円
研究開発費 33,589 千円 18,885 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 610,072千円 2,237,172千円
現金及び現金同等物 610,072千円 2,237,172千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月29日
普通株式 44,103 2.00 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月28日
普通株式 77,181 3.50 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
装置関連事業 環境関連事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
1,798,067 241,338 2,039,405 － 2,039,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,798,067 241,338 2,039,405 － 2,039,405
計
417,186 69,823 487,009 △ 246,091 240,918
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
装置関連事業 環境関連事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
1,864,024 330,878 2,194,903 － 2,194,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,864,024 330,878 2,194,903 － 2,194,903
計
302,836 129,657 432,493 △ 267,641 164,851
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益 10円37銭 6円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 228,608 140,072
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
228,608 140,072
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,051,991 21,970,136
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 川 幸 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ピー・シーの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2020年２月29日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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