株式会社明光ネットワークジャパン 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】 MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 一 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 角 田 弘 行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 角 田 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2019年
２月28日 ２月29日 ８月31日
売上高 (百万円) 10,092 10,422 19,967
経常利益 (百万円) 1,608 1,384 1,907
親会社株主に帰属する
(百万円) 971 791 958
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,149 1,094 1,033
包括利益
純資産額 (百万円) 14,928 15,111 14,414
総資産額 (百万円) 19,829 20,366 19,765
１株当たり四半期
(円) 36.58 29.81 36.08
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.2 74.2 72.9
営業活動による
(百万円) 1,903 1,031 2,505
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13 △ 310 △ 347
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 453 △ 404 △ 829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,552 7,761 7,445
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.75 22.44
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、新規事業として明光キッズe事業
(オールイングリッシュの学童保育・プリスクール)、RED事業(ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」)及びtyotto
塾事業(大学受験専門のコーチングによる個別指導塾)を開始しております。当該事業は、報告セグメントの「その
他」に含めております。
また、関係会社についても異動はありません。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年４月13日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2020年３月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループは、基幹事業である明光義塾事業に
おいて、2020年３月２日から2020年３月15日までの全教室の休講措置、及び2020年４月７日に日本政府より発出され
た緊急事態宣言により、2020年４月８日から当面の間、対象地域の791教室の休講措置を取っております。
また、日本語学校事業において、４月入学予定であった外国人留学生500名超（２校計）が入国制限に伴い７月入学
へずれ込むなどの影響が見られます。
当該影響により、2020年８月期第３四半期連結会計期間以降の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、企業収益は高水準なが
らも足踏み状態にあった一方、個人消費は消費増税の影響を乗り越え、緩やかな回復基調で推移いたしました。し
かしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による足許の景気下振れは不可避な状況にあり、先行きは不透明感が
一層強まっております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、大学入学共通テストの英語民間試験の導入延期、記述
式問題導入の見送りが決定した一方、2020年度より学習指導要領の改訂を順次実施する動きに変わりはなく、民間
の教育サービス事業者においては、環境変化に迅速かつ柔軟に対応したサービス提供が求められております。ま
た、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生徒の学習機会の不足に対応すべく、各種デジタル教材の無償提供が開
始されるなど、デジタル技術を活用した教材・ツールの普及・拡大が加速しております。
当社グループはこのような環境の中、「一人ひとりの未来、一人ひとりの明光グループ」を明光グループ2020年
８月期経営方針として掲げ、全てのステークホルダーへ未来への価値を提供するために、重点戦略を策定し、企業
価値の向上に努めております。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a. 明光義塾事業の再構築（競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくり）
(a) 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する
(b) 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する
b. 既存事業の拡大・強化（明光義塾以外の事業の成長戦略の明確化による新たな価値の創造）
c. 新規事業の創出（新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造）
d. 人材・組織改革（人材育成、ダイバーシティの推進、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底）
等に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光グループ全体で品質・サー
ビスレベルの向上に努め、新たな価値の創造を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、リアルな教室の映像を通じて明光義塾独自の対話型個別指導の特長を伝え
るＴＶＣＭを放映するとともに、本部と教室が緊密に連携し、ＷＥＢ広告と折込チラシの双方を適切な形で展開す
ることで、地域毎のニーズや特性に合わせた生徒募集活動及び各種施策を実施してまいりました。また、コンタク
トセンターによる迅速な問い合わせ対応の実施により、入会促進及び教室業務の負荷軽減を図ってまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした休講は
実施しておりません。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は10,422百万円 （ 前年同期比3.3％
増 ）、 営業利益1,280百万円 （ 同17.2％減 ）、 経常利益1,384百万円 （ 同13.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益791百万円 （ 同18.5％減 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒一人ひとりに明確な目標設定を行い、成果につながる学習指導を実施するととも
に、ＩＣＴコンテンツの活用促進や、お客様ニーズ及び地域ニーズに合わせた教室運営戦略の実施など、個別最適
化した学びの提供に取り組んでまいりました。
また、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（前第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）の連結
子会社化が前年同期比での増収に寄与する結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は5,679百万円 （当社売上高3,107百万円、連結子会社３社売
上高計2,572百万円）（ 前年同期比7.7％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は672百万円 （当社営業利益546百万
円、連結子会社３社営業利益計240百万円、のれん償却額114百万円）( 同2.3％増 )となりました。教室数は403教室
（当社直営223教室、連結子会社３社計180教室）、在籍生徒数は26,974名（当社直営15,070名、連結子会社３社計
11,904名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、従来から実施している対面での各種研修会・勉強会に留まらず、映像配信
システムを活用したオンラインの研修会・勉強会を実施し、タイムリーな情報共有を進めることで、授業品質・
サービスレベルの向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、教室数及び生徒数の減少、フランチャイジーの連結子会社化等により、業績は厳しい結果となり
ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は2,393百万円 （ 前年同期比6.8％減 ）となり、 セグメント利
益（営業利益）は1,003百万円 （ 同15.3％減 ）、教室数は1,529教室（連結子会社３社除く。）、在籍生徒数は
85,090名（連結子会社３社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、進学進路指導を徹底することで、進学率の向上に取り組んでまい
りました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中国から日本へ入国後２週間の自宅待機、各種イ
ベントの中止などの感染防止策を適切に実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１
校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,996名（早稲田ＥＤＵ日本語学校744名、ＪＣＬＩ日本語学校1,252
名）となり、売上高は739百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は116百万円（同10.1％増）
となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、明光キッズとしての直営アフタースクールの運営に加えて、
これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、私立小学校や幼稚園からの運営受託
等、様々な運営形態を取りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組むとともに、複数施設の４月新オープ
ンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第２四半期連結累計期間の売上高は196百万円、営業
利益は０百万円、スクール数は25スクール（直営７スクール、学童クラブ３施設、フランチャイズ及び運営受託等
15施設）、在籍スクール生は1,263名となりました。
スポーツ事業（サッカースクール等）につきましては、「プロコーチが教えるサッカースクール」であることを
特長とした明光サッカースクールにおいて、元プロサッカー選手等、高い技術と豊富な経験を持つプロコーチが質
の高いコーチングを提供してまいりました。また、新規コンテンツとして、総合型キッズスポーツスクールを開校
するなど、新たなマーケット開拓にも注力してまいりました。
これらの結果、スポーツ事業（サッカースクール等）における当第２四半期連結累計期間の売上高は55百万円、
営業損失は11百万円、スクール数は16スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は786名となり
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ました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議
の実施によりアライアンスを強化するとともに、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と志望
校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
合格実績といたしましては、中学受験・高校受験・大学受験ともに全国屈指の難関校に多数の合格者を輩出する
ことができました。特に早慶高校（慶應義塾高等学校、慶應義塾志木高等学校、慶應義塾女子高等学校、慶應義塾
湘南藤沢高等部、早稲田大学高等学院、早稲田実業学校高等部、早稲田大学本庄高等学院）においては合計100名以
上の合格を記録するなど、難関校合格実績については順調に推移しております。
校舎展開といたしましては、48校（当社直営８校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営25校及びフランチャイズ10校）の体制で運営いたしました。
当第２四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、3,918名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は313百万円、営業
利益は45百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソ
リューション事業は堅調であった一方、模擬試験事業は厳しい業況推移を余儀なくされました。連結子会社である
株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行部数が増加したものの、小ロット化や原価
高騰などにより、軟調な業績推移となりました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は814百万円、
営業利益は151百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、現役生向け一般入試コース及びＡ
Ｏ・推薦入試コース、高卒生向け通学制・全寮制・個別指導コースなど、生徒一人ひとりのニーズに応じたカリ
キュラムの提供とサービスレベルの向上により、医学部合格率を高める指導に注力したものの、医系予備校間の差
別化競争は激化しており、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院における当第２四半期連結累計期間の売上高は164百万円、営業損失は22百
万円、校舎数は２校、在籍生徒数は63名となりました。
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,610百万円（前年同
期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（同48.8％減）となりました。
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＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2019年８月 期第２四半期 2020年８月 期第２四半期
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 231 △２ 223 △８
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 94 △１ 94 －
明光義塾（ケイライン）教室数 42 ＋42 43 ＋１
明光義塾（ＫＭＧ）教室数 － － 43 ＋43
明光義塾直営教室数計 367 ＋39 403 ＋36
明光義塾フランチャイズ教室数 1,653 △85 1,529 △124
明光義塾教室数合計 2,020 △46 1,932 △88
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 15,584 △799 15,070 △514
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 (名) 6,548 △60 7,078 ＋530
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 (名) 2,752 ＋2,752 2,598 △154
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数 (名) － － 2,228 ＋2,228
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 24,884 ＋1,893 26,974 ＋2,090
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名） 92,420 △9,634 85,090 △7,330
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 117,304 △7,741 112,064 △5,240
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 5,273 ＋450 5,679 ＋405
(百万円) ※1
明光義塾フランチャイズ事業売上高 2,568 △37 2,393 △174
日本語学校事業売上高 (百万円) 674 ＋21 739 ＋64
その他の事業売上高 (百万円) 1,575 △112 1,610 ＋34
売上高合計 (百万円) 10,092 ＋322 10,422 ＋329
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 5,273 ＋450 5,679 ＋405
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 16,049 △1,235 14,950 △1,099
(百万円) ※2
明光義塾教室末端売上高合計 21,323 △784 20,629 △694
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
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② 財政状態
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して455百万円増加 （ 4.7％
増 ）し 10,189百万円 となりました。これは主に、売掛金が276百万円減少した一方、現金及び預金と有価証券がそ
れぞれ416百万円、199百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して146百万円増加 （ 1.5％
増 ）し 10,176百万円 となりました。これは主に、のれんが236百万円減少した一方、ソフトウエア及び投資有価証
券がそれぞれ159百万円及び312百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して246百万円減少 （ 5.5％
減 ）し 4,260百万円 となりました。これは主に、未払消費税等が112百万円増加した一方、前受金が361百万円減少
したことによります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して151百万円増加 （ 17.9％
増 ）し 994百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債が144百万円増加したことによります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して696百万円増加 （ 4.8％
増 ）し 15,111百万円 となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ393百万円
及び309百万円増加したことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末と比
較して316百万円増加 し、 7,761百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は1,031百万円 （ 前年同期比45.8％減 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,384百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は310百万円 （前年同期は使用した資金13百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ163百万円及び106
百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は404百万円 （ 前年同期比10.8％減 ）となりました。
これは主に、配当金の支払額398百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは
次のとおりであります。
セグメント
事業所名 総額
増加能力
会社名 の名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
(注)３
(所在地) (百万円)
(注)２
本社
ERPパッ
2018年 2019年
提出
(東京都 － ケージ導 149 自己資金 －
会社
６月 10月
入
新宿区)
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントに直接関連付けるのは困難であるため、記載を省略しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,405,000
計 72,405,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 27,803,600 27,803,600
す。
市場第一部
計 27,803,600 27,803,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年２月29日 － 27,803,600 － 972 － 915
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人明光教育研究所 東京都新宿区西新宿７丁目20-１ 2,000,000 7.53
渡邉 弘毅 東京都千代田区 1,794,600 6.76
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11-８ 1,133,060 4.27
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,032,200 3.89
式会社(信託口)
明光株式会社 東京都千代田区富士見２丁目10－３ 1,000,000 3.77
奥井 世志子 東京都千代田区 792,800 2.98
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
ザ バンク オブ ニューヨーク
BRUSSELS,BELGIUM 594,900 2.24
134105(常任代理人 株式会社み
ずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 485,300 1.83
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 462,500 1.74
行株式会社(信託口５)
ジェーピー モルガン バンク ル
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
クセンブルグ エスエイ
ROUTE DE TREVES, L-2633
444,773 1.67
１３０００００
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港南２丁目15-１)
行決済営業部)
計 － 9,740,133 36.68
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四半期報告書
(注) １. 2020年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、リンゼル・トレイ
ン・リミテッドが、2020年１月14日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されております
が、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
リンゼル・トレイン・リミ 英国ロンドン、バッキンガム・ゲー
1,296,000 4.66
テッド ト66、５階
２. 2016年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が、2016年11月30日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボス
1,386,800 4.99
シー（FMR LLC）
トン、サマー・ストリート245
３. 2015年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミッション・バ
リュー・パートナーズ・エルエルシーが、2015年５月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が
記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィ
ミッション・バリュー・
ルミントン、センターヴィル・ロード2711、
パートナーズ・エルエル 1,196,800 4.30
400号室、コーポレーション・サービス・カ
シー
ンパニー気付
４. 2017年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが、2017年９月11日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 60,000 0.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 703,400 2.53
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 173,200 0.62
社
５．上記のほか当社所有の自己株式1,246,574株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,246,500
普通株式 26,542,500
完全議決権株式(その他) 265,425 －
普通株式 14,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 27,803,600 － －
総株主の議決権 － 265,425 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿７丁
株式会社明光ネットワー 1,246,500 － 1,246,500 4.48
目20-１
クジャパン
計 － 1,246,500 － 1,246,500 4.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,495 7,911
売掛金 1,294 1,018
有価証券 200 399
商品 391 406
仕掛品 14 9
貯蔵品 12 12
前渡金 21 31
前払費用 280 302
その他 124 147
△ 100 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 9,734 10,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,537 1,600
△ 821 △ 854
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 715 746
工具、器具及び備品
372 377
△ 313 △ 324
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 59 52
土地 446 446
有形固定資産合計 1,220 1,244
無形固定資産
のれん 3,046 2,810
ソフトウエア 133 293
ソフトウエア仮勘定 125 －
5 5
電話加入権
無形固定資産合計 3,311 3,109
投資その他の資産
投資有価証券 4,075 4,387
長期前払費用 68 62
繰延税金資産 138 140
敷金及び保証金 978 995
長期預金 200 200
36 36
その他
投資その他の資産合計 5,497 5,822
固定資産合計 10,030 10,176
資産合計 19,765 20,366
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 199 244
短期借入金 132 132
未払金 146 199
未払費用 1,209 1,040
未払法人税等 618 634
未払消費税等 179 291
前受金 1,480 1,118
預り金 124 163
賞与引当金 352 371
返品調整引当金 28 28
35 33
その他
流動負債合計 4,506 4,260
固定負債
長期借入金 64 58
退職給付に係る負債 94 100
従業員長期未払金 111 110
役員長期未払金 117 117
繰延税金負債 136 280
資産除去債務 300 309
17 17
長期預り保証金
固定負債合計 843 994
負債合計 5,350 5,254
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 13,317 13,710
△ 1,643 △ 1,643
自己株式
株主資本合計 13,556 13,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 830 1,139
12 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 843 1,153
非支配株主持分 15 8
純資産合計 14,414 15,111
負債純資産合計 19,765 20,366
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 10,092 10,422
6,590 7,143
売上原価
売上総利益 3,501 3,278
※ 1,954 ※ 1,997
販売費及び一般管理費
営業利益 1,547 1,280
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 15 19
持分法による投資利益 － 3
受取賃貸料 9 10
貸倒引当金戻入額 18 55
11 12
その他
営業外収益合計 65 109
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 3 3
0 1
その他
営業外費用合計 ▶ 5
経常利益 1,608 1,384
税金等調整前四半期純利益 1,608 1,384
法人税、住民税及び事業税
635 593
9 5
法人税等調整額
法人税等合計 645 599
四半期純利益 963 785
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 971 791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 963 785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 186 309
－ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 186 309
四半期包括利益 1,149 1,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,157 1,101
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 △ 6
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,608 1,384
減価償却費 90 92
無形固定資産償却費 1 14
のれん償却額 223 236
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 △ 49
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 6
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 27
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） － △ 3
受取賃貸料 △ 9 △ 10
賃貸費用 3 3
売上債権の増減額（△は増加） 220 276
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 10
仕入債務の増減額（△は減少） 40 47
未払消費税等の増減額（△は減少） 125 112
未払費用の増減額（△は減少） △ 115 △ 168
その他の資産の増減額（△は増加） 95 △ 86
△ 343 △ 273
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,924 1,563
利息及び配当金の受取額
26 28
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 47 △ 559
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,903 1,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 100 △ 100
有価証券の償還による収入 － 100
有形固定資産の取得による支出 △ 71 △ 51
無形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 106
投資有価証券の取得による支出 － △ 163
投資有価証券の償還による収入 100 100
貸付金の回収による収入 － 20
差入保証金の差入による支出 △ 6 △ 23
差入保証金の回収による収入 21 ▶
定期預金の増減額（△は増加） 299 △ 100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 227 －
る支出
8 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13 △ 310
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 210 －
借入金の返済による支出 △ 106 △ 6
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 558 △ 398
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 453 △ 404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,435 316
現金及び現金同等物の期首残高 6,116 7,445
※ 7,552 ※ 7,761
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
広告宣伝費 207 百万円 186 百万円
販売促進費 454 百万円 462 百万円
貸倒引当金繰入額 39 百万円 6 百万円
役員報酬 171 百万円 160 百万円
給料及び手当 182 百万円 217 百万円
賞与引当金繰入額 29 百万円 42 百万円
退職給付費用 5 百万円 6 百万円
支払手数料 138 百万円 136 百万円
減価償却費 18 百万円 14 百万円
賃借料 153 百万円 172 百万円
のれん償却額 223 百万円 236 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 7,645 百万円 7,911 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △92 百万円 △150 百万円
現金及び現金同等物 7,552 百万円 7,761 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 利益剰余金 557 21 2018年８月31日 2018年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月12日
普通株式 利益剰余金 398 15 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 利益剰余金 398 15 2019年８月31日 2019年11月18日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 利益剰余金 398 15 2020年２月29日 2020年５月８日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾フ
（注）
明光義塾直 日本語学校
ランチャイ 計
営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 5,273 2,568 674 8,516 1,575 10,092
セグメント間の内部売上高
－ 303 － 303 67 370
又は振替高
計 5,273 2,871 674 8,820 1,642 10,462
セグメント利益 657 1,184 105 1,947 146 2,094
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、
連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含ま
れております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,947
「その他」の区分の利益 146
全社費用(注) △546
四半期連結損益計算書の営業利益 1,547
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得したた
め、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加
額は255百万円となりました。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾フ
（注）
明光義塾直 日本語学校
ランチャイ 計
営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 5,679 2,393 739 8,812 1,610 10,422
セグメント間の内部売上高
－ 387 － 387 51 438
又は振替高
計 5,679 2,780 739 9,199 1,661 10,861
セグメント利益 672 1,003 116 1,792 75 1,867
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、
連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含ま
れております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,792
「その他」の区分の利益 75
全社費用(注) △586
四半期連結損益計算書の営業利益 1,280
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な「報告セグメント」を表すため、従来
「その他」に含めておりました連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ及び連結子会社国際人材開発株式会社における「日
本語学校事業」については、相対的な重要性を考慮し、報告セグメントとして記載するとともに、従来、報告セグメ
ントとして開示していた「予備校事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方
法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益(円) 36.58 29.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
971 791
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
971 791
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
26,557,026 26,557,026
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2020年３月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び2020年４月７日に日本政府より発出された緊急事態宣
言により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありま
す。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
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２ 【その他】
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第36期(2019年９月１日から2020年８月31日まで)中間配当について、2020年４月10日開催の取締役会において、
2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
398 百万円
② １株当たりの金額
15 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年５月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光
ネットワークジャパンの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月
１日から2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書，四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2020年２月
29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年３月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び2020年４月７
日に日本政府より発出された緊急事態宣言により、会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を与える可能性がある。影響額については、提出日現在では算定することが困難である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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