株式会社ジャパンディスプレイ 訂正四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊岡 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2019年11月26日に、不正行為を理由に当社が解雇し刑事告訴した当社管理部門の上位職にあった元従業員
（以下「元従業員」といいます。）から、在籍時に経営陣より指示を受け不適切な会計処理を行っていた旨の通知を
受領いたしました。2019年12月12日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、同委員会が元従業員の主張す
る過年度決算における不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の有無等について調査を開始いたしました。
その後、特別調査委員会から本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けたため、当社は
より透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、ひいては
当社の重要課題であるより迅速な資金調達にも資すると判断し、2019年12月26日付で当社から独立した中立・公正な
社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、同委員会が調査を引継いで行いました。
本日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会による
調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明
いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年11月14日に提出いたしました第18期第２四半期（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 214,273 237,762 636,661
経常損失(△) (百万円) △16,541 △43,330 △40,367
親会社株主に帰属する
(百万円) △7,035 △104,159 △106,585
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △7,716 △104,108 △107,181
純資産額 (百万円) 100,322 △103,259 862
総資産額 (百万円) 641,133 474,263 538,502
１株当たり四半期(当期)
(円) △8.64 △123.10 △128.41
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 15.3 △22.3 △0.2
営業活動による
(百万円) △31,209 △56,360 △6,604
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △18,340 △12,297 △36,614
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 29,395 57,794 30,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,233 56,788 68,988
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △7.75 △29.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損失
を計上し、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間において
も重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結
果、第１四半期連結会計期間末から債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております
が、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した
重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当
該状況の改善に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが開発・生産・販売するディスプレイ製品の市場においては、主要アプリケーションであるスマー
トフォンの成長停滞や、台頭する中国メーカーとの競争激化により、厳しい事業環境が続いております。こうした
状況下、当社グループは事業面、財務面の抜本的改善を図るべく、当第２四半期連結累計期間（以下、「当累計期
間」）には、生産設備の減損、一部工場の閉鎖や一時稼働停止、人員の大幅削減を含む構造改革を実行するととも
に、資本増強策の実施に向けた取り組みを進めました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高
は、売上高全体の67.6％を占める160,523百万円（前年同四半期累計期間比24.2％増）となりました。
当分野においては、スマートフォン向けディスプレイの販売がスマートフォンの普及率上昇や保有期間長期化に
より停滞する中で、中国の競合ディスプレイメーカーが生産力の拡大により攻勢を強めており競争環境が激化して
おりますが、当累計期間においては、主要新製品の出荷開始や顧客による前倒し購入があったこと等から、前年同
期比で増収となりました。
（車載分野）
当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当累計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の
22.0％を占める52,411百万円（前年同四半期累計期間比7.4％減）となりました。
車載用ディスプレイ市場では、中国、欧州、米国などの各地域における自動車販売の不振を背景に、当分野の売
上高は、前年同四半期累計期間比で減収となりました。
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（ノンモバイル分野）
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの
他、特許収入等が含まれます。当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の10.4%を占める24,827百万
円（前年同四半期累計期間比12.5％減）となりました。
当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、ウェアラブル機器用及びＶＲ用ディスプレイの増加はあったもの
の、市場縮小に伴うデジタルカメラ用ディスプレイの減少や、米中貿易摩擦の影響によるハイエンドノートPC用
ディスプレイの出荷減少により、前年同四半期累計期間比で減収となりました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は、主要新製品の出荷開始や顧客による前倒し購入等により、
前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同期」という。）比で11.0％増となる237,762百万円となりました。一
方、利益面では、前連結会計年度上期においては第２四半期後半からの新製品の出荷増に向けた在庫積み増しによ
る稼働益寄与があったところ、当連結会計年度は在庫を減らしており、稼働益寄与が剥落したことから、増収効果
及び上述の資産減損による固定費低減効果はあったものの、当累計期間の営業損失は 35,169百万円 と、前年同期の
11,760百万円 の損失から拡大しました。しかしながら、当第２四半期会計期間の営業損失は第１四半期会計期間比
で約190億円縮小しており、人員削減による固定費削減効果が発現する下半期に向けて更なる改善を図ってまいりま
す。経常損失は、営業外における持分法による投資損失4,167百万円の計上等により 43,330百万円 （前年同期は
16,541百万円 の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、スマートフォン向け生産設
備（主に白山工場の事業用資産）の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用 59,694百万円 を特別損失
として計上した結果、 104,159百万円 （前年同期は 7,035百万円 の損失）となりました。
当累計期間においては、固定費の更なる削減に向けた事業構造改革の一環として、今後の大幅な需要回復見込み
が立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場（石川サイト、石川県白山市）の一時稼働停止（2019年７
月～）及び茂原工場後工程ライン（V2ライン、千葉県茂原市）の閉鎖を実施いたしました。また、併せて国内にお
ける希望退職者の募集、海外販売子会社における人員の削減、株式会社JOLEDへの転籍による人員削減、役員報酬及
び社員給与等の削減等を行いました。
また、上述の資本増強策の実施に向けて取り組む中、当社顧客と協議を行った結果、当面の当社への発注の増量
について真摯に協議することで合意したほか、当社の当面の財務強化に対する協力として、当該顧客からの前受金
に対する債権相殺金額を、２年間にわたり従来の合意条件に対して四分の三に当たる金額を繰り延べることについ
て合意しております。加えて、2019年11月以降、当該顧客から、当社に対する支払いサイトの短縮化を含めた資金
繰り支援が行われることとなりました。これらの合意は、当社グループが当該顧客にとって重要な取引先であり、
引き続きの関係を望まれていることの表れと捉えております。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 282,040百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,578百万円 減
少いたしました。これは主に、未収入金が25,187百万円増加した一方、現金及び預金が12,199百万円、商品及び製
品が 10,697百万円 、仕掛品が 11,276百万円 減少したことによるものであります。固定資産は 192,223百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 55,661百万円 減少いたしました。これは、白山工場における資産減損等により有形固定資
産が 50,968百万円 減少したほか、無形固定資産が 2,043百万円 、投資その他資産が2,648百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、総資産は、 474,263百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 64,239百万円 減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 498,121百万円 となり、前連結会計年度末に比べ45,206百万円増
加いたしました。これは主に、株式会社INCJからのブリッジローン契約及び短期借入契約に基づく600億円の借入等
により短期借入金が59,923百万円増加した一方、買掛金が8,010百万円、前受金が10,279百万円減少したことによる
ものであります。固定負債は 79,402百万円 となり、退職給付に係る負債の減少等により前連結会計年度末に比べ
5,323百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、 577,523百万円 となり、前連結会計年度末に比べ39,883百万円増加いたしました。
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当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 103,259百万円 の債務超過となり、前連結会計年度末に比べ
104,122百万円 減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 104,159百万円 を計上したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は △22.3％ （前連結会計年度末は △0.2％ ）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は56,788百万円となり、前
連結会計年度末に比べ12,199百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 56,360百万円 の支出（前年同四半期累
計期間は 31,209百万円 の支出）となりました。これは減価償却費 10,593百万円 、事業構造改善費用 59,694百万円 、
たな卸資産の減少 24,178百万円 等の増加要因及び、未収入金の増加25,226百万円、前受金の減少10,266百万円等の
減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 12,297百万円 の支出（前年同四半期累
計期間は 18,340百万円 の支出）となりました。これは、主に、固定資産の取得による支出 10,667百万円 、投資有価
証券の取得による支出1,624百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務キャッシュ・フローは、短期借入金の増加59,993百万円があったこと等
により、 57,794百万円 の収入（前年同四半期累計期間は 29,395百万円 の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,454百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、2019年３月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累
計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当連結会計年度に構造改革を実施し固定費低減を図るとともに、全社的な費用削減施
策の効果等により、第３四半期からの黒字化定着を目指しております。
また、外部からの出資並びにINCJからのリファイナンスを早期に完了させることで、現状の債務超過状態の解消
を図り、財務強化と事業面における改善を推進してまいります。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の
（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(資本業務提携契約)
当社は、2019 年４ 月12 日付で、Suwa Investment Holdings, LLC（以下「Suwa」といいます。）とのCAPITAL
AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、同日付の取締役会にお
いて、本資本業務提携契約に基づき、Suwaに対する第三者割当による普通株式の発行（以下「本新株式第三者割
当」といいます。）、株式会社ジャパンディスプレイ第２回新株予約権付社債（以下「本第２回新株予約権付社
債」といい、そのうち、社債部分のみを「本第２回社債」、新株予約権部分のみを「本第２回新株予約権」といい
ます。）の発行（以下「本第２回新株予約権付社債第三者割当」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレ
イ第３回新株予約権付社債（以下「本第３回新株予約権付社債」といい、そのうち、社債部分のみを「本第３回社
債」、新株予約権部分のみを「本第３回新株予約権」といいます。）の発行（以下「本第３回新株予約権付社債第
三者割当」といい、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当と併せて「本第三者割当」とい
います。）による資金調達（以下「本資金調達」といいます。）を実施することを決議いたしました。
なお、当社は、2019年８月７日付で、Suwaとの間で本資本業務提携契約の内容を一部変更したAMENDED AND
RESTATED CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTを締結し、同日付の取締役会において、本新株式に係る申込
期間及び払込期日、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債のそれぞれの申込期間及び払込期
日、発行価額の総額並びにそれぞれに付された各新株予約権の行使期間を変更する旨の決議を行いました。
本第三者割当の概要は以下のとおりです。
① 本新株式第三者割当
(１) 払込期間 2019年８月29日から2020年８月28日まで
発行新株式の種類及
普通株式 840,000,000 株
(２)
び数
１株につき 50円
(３) 発行価額
42,000,000,000 円
(４) 発行価額の総額
１株につき 25円
(５) 資本組入額
(６) 資本組入額の総額 21,000,000,000円
募集又は割当方法
(７) Suwaに対する第三者割当の方法によります。
（割当先）
本資金調達による手取金の使途は以下のとおりです。
①運転資金（事業上必要となる資本的支出を含む。なお、一部をブリッジ・ロー
ンの弁済に充当する。）
(８) 資金使途
②成長事業における研究開発費用
③成長事業における設備投資
上記各号については、以下の前提条件等（以下、「本前提条件」といいます。）
が全て満たされることを条件としています。
①金融商品取引法に基づく届出の効力発生
②本第三者割当の実行に際して必要とされる各国の関係当局の許認可等が得られ
ること
③当社臨時株主総会における本第三者割当及びINCJに対して第三者割当の方法に
より発行する予定の優先株式の発行に関連する議案、発行可能株式総数の増加及
その他 び当該優先株式発行のための定款の一部変更に係る議案並びにSuwaが指名する取
(９)
締役候補の選任議案の承認
④当社の主要顧客から当社製品の購入中止又は購入量の大幅な削減の検討又は決
定に関する通知を受けていないこと
⑤当社株式の終値が30円以下となったことがないこと
⑥Suwaが100百万米ドルについて当社顧客から支援を受けることにより払込みに
要する資金を確保すること
⑦中国の政府当局からの介入がないこと
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② 本第２回新株予約権付社債第三者割当
(１) 払込期日 2019年８月29日から2020年８月28日までのいずれかの日
(２) 新株予約権の総数 80個
本第２回社債の金額100円につき金100円。
(３) 発行価額
本第２回新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
発行価額の総額
(４) 8,000,000,000円
新株予約権の目的と
普通株式 160,000,000 株
(５) なる株式の種類及び
数
50 円
(６) 転換価額
(７) 募集又は割当方法 Suwaに対する第三者割当の方法によります。
利率：0.00％
利率及び償還期日
(８)
償還期日：本第２回新株予約権付社債の割当日から５年経過した日
(９) 資金の使途 ①本新株式第三者割当の概要（８）に記載のとおり。
その他
（10） 上記各号については、本前提条件が全て満たされることを条件としています。
③ 本第３回新株予約権付社債第三者割当
(１) 払込期日 2019年８月29日から2020年８月28日までのいずれかの日
(２) 新株予約権の総数 300個
本第３回社債の金額額面100円につき金100円。
(３) 発行価額
本第３回新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
30,000,000,000 円
(４) 発行価額の総額
新株予約権の目的と
普通株式 600,000,000 株
(５) なる株式の種類及び
数
50 円
(６) 転換価額
(７) 募集又は割当方法 Suwaに対する第三者割当の方法によります。
利率：0.00％
利率及び償還期日
(８)
償還期日：本第２回新株予約権付社債の償還期限と同じ
(９) 資金の使途 ①本新株式第三者割当の概要（８）に記載のとおり。
上記各号については、本前提条件に加えて、以下の条件等が全て満たされること
を条件としています。
①当社がSuwaに対して、本第３回新株予約権付社債第三者割当に係る払込資金は
その他
（10）
不要であるとして所定の方法により事前の書面による通知を行っていないこと
②Suwaによる本第３回新株予約権付社債第三者割当に係る払込みに要する資金の
調達が完了していること等
(優先株式引受契約及びシニア・ローン契約並びにJOLED株式による代物弁済契約)
当社は、2019年４月12日付で株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）及びSuwaとの間でMemorandum of
Understanding（以下「MOU」といいます。）、2019年５月30日付でINCJとの間で合意書（以下「合意書」といいま
す。）を締結しました。
上記MOU及び本合意書に基づき、2019年８月27日付で、当社取締役会においてINCJに対する第三者割当の方法によ
る本優先株式の発行を決議し、INCJ及びSuwaとの間で本優先株式の発行(総額1,020億円)に係るPreferred Share
Subscription Agreement(以下「優先株式引受契約」といいます。)を締結したほか、INCJとの間で新規貸付(総額
500億円)に係るSenior Facility Agreement(以下「シニア・ローン契約」といいます。)を締結しました。
また、本合意書に基づき、2019年８月27日付で、INCJとの間で、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付
社債第三者割当が実行される日と同日に、2019年４月18日付金銭消費貸借契約に基づく借入(元本総額200億円)の全
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部及びINCJからの劣後特約付貸付(元本総額300億円)の一部である263億2,000万円の計463億2,000万円の代物弁済と
して、株式会社JOLEDの株式全てをINCJに対して譲渡する旨の最終契約(以下「代物弁済契約」といいます。)を締結
いたしました。
各契約の概要は以下のとおりです。
① 優先株式引受契約
(１) 払込期間 2019年８月29日から2020年８月28日まで
発行新株式の種類
Ａ種優先株式 1,020,000,000 株
(２)
及び数
１株につき 100円
(３) 発行価額
102,000,000,000 円
(４) 発行価額の総額
１株につき 50円
(５) 資本組入額
(６) 資本組入額の総額 51,000,000,000円
募集又は割当方法
(７) INCJに対する第三者割当の方法によります。
（割当先）
(８) 剰余金の配当 当社普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)と同順位にて行う。
当社が残余財産を分配するときは、本優先株式を有する株主(以下「本優先株
主」という。)は、普通株主に先立ち、本優先株式の払込金額相当額の支払いを
(９) 残余財産の分配
受ける権利を有する。本優先株主に対し上記の分配を行ってなお残余財産が残存
する場合には、普通株主と本優先株主に比例配分するものとする。
(10) 議決権 本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
本優先株主は、本優先株式の発行後３年を経過した日以降、当社に対し、本優先
金銭を対価とする
(11) 株式の払込金額相当額の金銭を対価として本優先株式を取得するよう請求するこ
取得請求権
とができる。
金銭を対価とする
当社は、いつでも、本優先株式の払込金額相当額の金銭を対価として本優先株式
(12)
の全部を取得することができる。
取得条項
本優先株主は、本優先株式の発行後１年を経過した日以降、当社の毎四半期決算
普通株式を対価と
短信の公表後２週間以内に、当社に対し、普通株式を対価として本優先株式を取
(13)
得するよう請求することができる。転換価額は、取得日の直前営業日終値とする
する取得請求権
が、１株当たり225円を下回らないものとする。
INCJは、割当予定先の事前の書面による同意なく、本優先株式又は転換された当
社普通株式を、①譲渡禁止譲受人、又は②当該株式取得後に完全希薄化ベースで
当社の議決権の20％を超える株式を保有する第三者に対して譲渡若しくは譲渡の
申込みをしてはならない。なお、割当予定先は合理的な理由なく、当該同意を拒
(14) 譲渡制限
むことができない。
「譲渡禁止譲受人」とは、(ⅰ)当社の競合他社であると合理的に認められる会社
若しくは団体、又は(ⅱ)直接若しくは間接的に上記(ⅰ)に規定された会社若しく
は団体を支配し、支配され若しくは共同支配されている者をいう。
INCJは、割当予定先の事前の書面による同意なく、本優先株式を含め、当社の議
(15) 保有制限 決権の25％を超える株式を保有してはならない。なお、割当予定先は合理的な理
由なく、当該同意を拒むことができない。
② シニア・ローン契約
(１) 借入先 INCJ
(２) 借入金額 50,000,000,000円
(３) 借入金利 ５年スワップレート＋スプレッド（半年毎に調整）
(４) 借入実行日 Ａ種優先株式の払込完了日（注）
(５) 返済期限 借入実行日から５年後の応当日（期限前弁済可）
(６) 担保の有無 有
(注) 本シニア・ローン契約に基づく借入の実行は、Suwaに対する第三者割当が実行されること、その他法令に基づき
必要な手続が完了していること及び本優先株式第三者割当の前提条件が充足されていること等を条件としています。
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③ 代物弁済契約
(１) 譲渡先 INCJ
(２) 譲渡株式数 579,000株
(３) 譲渡価額 46,320,000,000円
①INCJからの以下の既存債務の弁済に充当すること
・2016年12月21日締結の300億円の劣後ローン
(４) 前提条件
・2019年４月18日締結の200億円のブリッジ・ローン
②Suwaに対する第三者割当が実行されること
(５) その他 INCJとの担保権設定契約のうちJOLED株式の解除
(金銭消費貸借契約)
当社は、INCJとの間で2019年８月７日及び2019年９月２日に、短期借入契約としての金銭消費貸借契約（以下
「８月７日付金銭消費貸借契約」、「９月２日付金銭消費貸借契約」といいます。）をそれぞれ締結しました。
各金銭消費貸借契約の概要は下記のとおりです。
① ８月７日付金銭消費貸借契約
(１) 借入先 INCJ
(２) 借入金額 20,000,000,000円
(３) 借入金利 TIBOR＋スプレッド（固定金利)
20,000,000,000 円
(４) 発行価額の総額
(５) 借入実行日 2019年８月８日
(６) 返済期限 2020年８月８日（期限前弁済可）
(７) 担保の有無 有
② ９月２日付金銭消費貸借契約
(１) 借入先 INCJ
(２) 借入金額 20,000,000,000円
(３) 借入金利 TIBOR＋スプレッド（固定金利)
20,000,000,000 円
(４) 発行価額の総額
(５) 借入実行日 2019年９月３日
(６) 返済期限 2020年９月３日（期限前弁済可）
(７) 担保の有無 有
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,840,000,000
計 1,840,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月14日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 846,165,800 846,165,800
り、単元株式数は100株であ
(市場第一部)
ります。
計 846,165,800 846,165,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 846,165,800 ― 114,362 ― 141,347
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社INCJ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 214,000,000 25.29
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・ 43,049,761 5.09
（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒ
ルズ森タワー）
サックス証券株式会社）
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 34,965,000 4.13
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG
S.A. 1300000
16,990,836 2.01
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１品川インター
行決済営業部)
シティA棟)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
15,289,854 1.81
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
事業部)
銀行)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS MILM FE
UNITED KINGDOM
12,522,624 1.48
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
事業部)
銀行）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 10,841,100 1.28
信託銀行株式会社(信託口５)
ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号 10,700,000 1.26
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 10,691,800 1.26
信託銀行株式会社(信託口９)
東京都大田区羽田５丁目３－１スカイプラザ
羽田タートルサービス株式会社 9,627,000 1.14
オフィス12階
計 ― 378,677,975 44.75
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 21,532,900 株
２．2018年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 22,233,100 2.63
株式会社
３．2019年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2019年７月２日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
エフィッシモ キャピタル マ
260 オーチャードロード #12-06 ザ
ネージメント ピーティー 75,476,400 8.92
ヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制
普通株式 846,144,700
完全議決権株式(その他) 8,461,447
限のない、標準となる株式
普通株式 21,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 846,165,800 ― ―
総株主の議決権 ― 8,461,447 ―
(注)「単元未満株式」には、次の自己株式が含まれております。
自己株式３株
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
株式数
（株）
1986年４月 株式会社日本興業銀行（現
みずほフィナンシャルグ
ループ）入行
1992年３月 米国ニューヨーク州弁護士
資格取得
2000年５月 メリルリンチ証券会社 投
資銀行部門 Director
2004年９月 日東電工株式会社 経営企
画部 部長
2004年12月 同 米国派遣、米 Nitto
代表取締役社長
Americas 副社長
兼 チーフ・エグ
2006年４月 同 メンブレン事業部長 兼
菊岡 稔 1962年９月８日 (注) ― 2019年９月27日
ゼクティブ・オ
米 Hydranautics社 CEO
フィサー(CEO)
同 理事 経営統括部門長
2011年６月
2014年10月 日本電産株式会社 常務執
行役員
当社 入社 財務ユニット長
2017年４月
当社 財務統括部長
2017年10月
2018年10月 当社 執行役員 財務統括部
長
2019年５月 当社 常務執行役員 チー
フ・フィナンシャル・オ
フィサー(CFO) (現任)
(注) 取締役の任期は、就任の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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(２）退任役員
役職名 退任年月日
氏名
代表取締役社長 兼
月﨑 義幸 2019年９月27日
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)
代表取締役専務 兼
沼沢 禎寛 2019年９月27日
チーフ・オペレーティング・オフィサー(COO)
(３）役職の異動
新役職名 異動年月日
旧役職名 氏名
代表取締役会長 社外取締役 橋本 孝久 2019年９月27日
(４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,988 56,788
売掛金 92,225 96,253
未収入金 49,699 74,886
商品及び製品 29,088 18,391
仕掛品 23,167 11,890
原材料及び貯蔵品 18,612 15,232
その他 8,939 8,694
△103 △98
貸倒引当金
流動資産合計 290,618 282,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,546 101,771
機械装置及び運搬具（純額） 63,999 18,367
土地 10,186 10,003
リース資産（純額） 0 2,332
建設仮勘定 18,687 15,967
4,448 3,459
その他（純額）
有形固定資産合計 202,870 151,901
無形固定資産
のれん 8,716 7,990
3,190 1,873
その他
無形固定資産合計 11,906 9,863
投資その他の資産
その他 33,689 31,150
△581 △691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,107 30,458
固定資産合計 247,884 192,223
資産合計 538,502 474,263
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 175,592 167,581
電子記録債務 2,817 1,392
130,843 190,767
※２ ※２
短期借入金
リース債務 0 302
未払法人税等 1,445 1,908
賞与引当金 4,345 4,050
前受金 101,923 91,644
35,945 40,474
その他
流動負債合計 452,914 498,121
固定負債
新株予約権付社債 25,000 25,000
30,000 30,000
※２ ※２
長期借入金
リース債務 － 2,049
退職給付に係る負債 20,052 17,024
9,673 5,327
その他
固定負債合計 84,725 79,402
負債合計 537,639 577,523
純資産の部
株主資本
資本金 114,362 114,362
資本剰余金 231,148 231,148
利益剰余金 △348,833 △452,993
△0 △0
自己株式
株主資本合計 △3,322 △107,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 △13
為替換算調整勘定 8,916 6,213
△6,754 △4,299
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,160 1,900
新株予約権 53 38
非支配株主持分 1,972 2,282
純資産合計 862 △103,259
負債純資産合計 538,502 474,263
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 214,273 237,762
202,451 253,432
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 11,822 △15,669
23,582 19,499
※１ ※１
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △11,760 △35,169
営業外収益
受取利息 80 43
為替差益 3,815 661
受取賃貸料 233 279
業務受託料 606 591
補助金収入 572 32
294 358
その他
営業外収益合計 5,602 1,967
営業外費用
支払利息 1,288 1,981
持分法による投資損失 4,941 4,167
減価償却費 409 433
3,742 3,546
その他
営業外費用合計 10,382 10,128
経常損失（△） △16,541 △43,330
特別利益
11,943
※２
－
持分変動利益
特別利益合計 11,943 －
特別損失
59,694
※３
－
事業構造改善費用
特別損失合計 － 59,694
税金等調整前四半期純損失（△） △4,598 △103,025
法人税等 2,034 823
四半期純損失（△） △6,632 △103,848
非支配株主に帰属する四半期純利益 402 310
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,035 △104,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △6,632 △103,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △11
為替換算調整勘定 △1,719 △2,703
627 2,455
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,084 △259
四半期包括利益 △7,716 △104,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,119 △104,418
非支配株主に係る四半期包括利益 402 310
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △4,598 △103,025
減価償却費 20,929 10,593
のれん償却額 1,003 726
貸倒引当金の増減額（△は減少） 226 405
支払利息 1,288 1,981
為替差損益（△は益） △6,655 1,212
持分法による投資損益（△は益） 4,941 4,167
補助金収入 △572 △32
持分変動損益（△は益） △11,943 －
事業構造改善費用 － 59,694
売上債権の増減額（△は増加） 3,630 △6,065
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,684 24,178
仕入債務の増減額（△は減少） 34,803 △8,634
未収入金の増減額（△は増加） △27,681 △25,226
未払金の増減額（△は減少） 12,845 △2,426
未払費用の増減額（△は減少） △8,063 606
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,156 3,074
立替金の増減額（△は増加） △16,616 △1,842
前受金の増減額（△は減少） △13,033 △10,266
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,466 △392
2,545 △2,623
その他
小計 △28,945 △53,894
利息及び配当金の受取額
80 42
利息の支払額 △1,284 △1,575
△1,059 △932
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △31,209 △56,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △5,163 △1,624
固定資産の取得による支出 △28,470 △10,667
固定資産の売却による収入 18,929 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△4,931 －
る支出
補助金の受取額 972 32
323 △38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,340 △12,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 － △911
短期借入金の純増減額（△は減少） 29,014 59,993
社債の償還による支出 △20,000 －
リース債務の返済による支出 △13,980 △107
株式の発行による収入 34,999 －
△638 △1,180
借入手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,395 57,794
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,520 △1,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,632 △12,199
現金及び現金同等物の期首残高 80,866 68,988
62,233 56,788
※１ ※１
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損
失を計上し、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間にお
いても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、
その結果、第１四半期連結会計期間末から債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年８月９日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」
において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新
たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッ
シュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面
においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸
着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」といいま
す。）とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、2019年４月12日
に、①Suwa Investment Holdings, LLC（以下「Suwa」といいます。）とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE
AGREEMENT、②TPK Holding Co., Ltd.（以下「TPK」といいます。）との液晶ディスプレイビジネスに関する業
務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.
（以下「Harvest Tech」といいます。）との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び
実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。
上記①の契約については、Suwaへの出資予定者であったTPK及びCGLグループ（Cosgrove Global Limited及び
Topnotch Corporate Limited）が、出資予定者から離脱することとなったことや、INCJに対して第三者割当の方
法により発行する予定の優先株式の発行総額が変更されたこと等から、2019年８月７日付で、Suwaとの間で当該
契約の内容を一部変更したAMENDED AND RESTATED CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業
務提携変更契約」といいます。）を締結いたしました。
また、当社は、INCJ及びSuwaとの間で、2019年４月12日付でMemorandum of Understanding（MOU）を締結し、
INCJから、①既存のINCJからの各支援に係るチェンジ・オブ・コントロール条項を行使しないこと、②新規貸付
及び優先株式の引受けによるリファイナンスを行うこと、③本第三者割当の払込みまでブリッジ・ローンを提供
することについて合意いたしました。その後、当社は、2019年５月30日に当社保有の株式会社JOLEDの全ての株
式をINCJに対して譲渡することをもって、ブリッジ・ローンによる借入(元本総額200億円)の全部及びINCJから
の劣後特約付貸付(元本総額300億円)の一部である246億9,504万円の計446億9,504万円の弁済に充てることにつ
いて合意いたしました。本合意において、MOUで規定していた内容のうち、新規貸付の総額を770億円から500億
円に、優先株式の総額を750億円から1,020億円にそれぞれ変更すること、及び優先株式に付される金銭を対価と
する取得請求権を行使しないことについて新たに合意いたしました。上記MOU及び合意に基づき、2019年８月27
日、INCJとの間で新規貸付(総額500億円)に係るSenior Facility Agreement(シニア・ローン契約)を締結したほ
か、当社取締役会においてINCJに対する第三者割当の方法による優先株式の発行を決議し、INCJ及びSuwaとの間
で優先株式の発行(総額1,020億円)に係るPreferred Share Subscription Agreement(優先株式引受契約)を締結
しました。
また、本資本業務提携変更契約の締結に係る検討・交渉の結果、当社がSuwaに対して第三者割当により発行す
る当社の普通株式（以下「本新株式」といいます。）並びに株式会社ジャパンディスプレイ第２回無担保転換社
債型新株予約権付社債（以下「本第２回新株予約権付社債」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレイ
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本第３回新株予約権付社債」といいます。また、Suwaに対す
る第三者割当による本新株式、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債の発行を総称して「本
第三者割当」といいます。）に関する事項の一部が変更されたことに伴い、当社は2019年８月７日付の取締役会
において、本新株式に係る申込期間及び払込期日、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債の
それぞれの申込期間及び払込期日、発行価額の総額並びにそれぞれに付された各新株予約権の行使期間を変更す
る旨の決議を行いました。
さらに、当社は、TPKがSuwaの出資予定者から離脱したことを受け、2019年８月９日、TPKとの間で
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Termination Agreement on LCD Business Alliance Basic Agreementを締結し、TPKとの間のLCD Business
Alliance Basic Agreementを解除することに合意いたしました。
本第三者割当の払込みに要する資金等の状況について、Suwaの出資予定者のうちHarvest Techからは、
Harvest Techが組成するファンド（以下「Harvest Tech Overseas Fund」といいます。）による当社が発行する
普通株式及び第２回新株予約権付社債に係る出資予定額200百万米ドルを300百万米ドルに変更した上で、当該出
資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメント
レター（300百万米ドル）を受領しました。また、当社は、Harvest TechのWinston Henry Lee氏から、Harvest
Tech Overseas Fundによる上記出資予定額を300百万米ドルから400百万米ドルに変更し、そのうち100百万米ド
ルについて、当社顧客から支援を受けることにより払込みに要する資金を確保する旨をHarvest Techと当社顧客
との間で合意した旨の報告を受けておりました。さらに、当社は、Harvest Techから、当社が発行する第３回新
株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち200億円については、当該出資の実行に必要とされる内部の機関
決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメントレター（200億円）を受領しまし
た。加えて、2019年６月28日に、Suwaの新たな出資予定候補者であるOasis Management Company Ltd.（以下
「Oasis」といいます。）から、同社が運用又は助言するファンドからのSuwaによる当社普通株式の引受けのた
めの150百万米ドル以上180百万米ドル以下の出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受
け、また、2019年12月31日を期限として当該出資を確約するコミットメントレター（150百万米ドル以上180百万
米ドル以下）を受領しました。当該コミットメントレターによれば、当社とOasisとの間で別途合意した場合に
は、Oasisが、同社が運用又は助言するファンドを通じて、Suwaではなく当社に対して当該150百万米ドル以上
180百万米ドル以下を直接出資する旨の記載があります。なお、当該コミットメントレターでは、当社が普通株
式並びに株式会社ジャパンディスプレイ第２回無担保転換社債新株予約権付社債及び株式会社ジャパンディスプ
レイ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することによって調達する金額の合計額（Oasisによる出
資分を含む）が600億円以上であること等が出資の条件とされております。また、Harvest Tech Overseas Fund
による第３回新株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち100億円については出資確約を得られておりませ
んが、上記記載の普通株式及び第２回社債型新株予約権付社債について出資を確約するコミットメントレターの
金額は減額されておらず、当社が出資予定者及び出資予定候補者から受領しているコミットメントレターの総額
（800億円）は変わっておりません。
本資本業務提携変更契約に関し、四半期報告書提出日現在において、以下の状況にあります。
当社は、2019年９月26日付で、Harvest Techより、同社とSuwaとの間で、当社のガバナンスに対する考え方に
おける重要な見解の不一致が生じたことを理由として同社が組成するHarvest Tech Overseas FundがSuwaの出資
予定者から離脱する旨の通知を受領いたしました。当社といたしましては、本資本業務提携変更契約に基づき本
第三者割当を実行すべく、Harvest TechからSuwaが出資を得られるよう、Suwa及びHarvest Techと引き続き協議
及び交渉を行ってまいります。
他方で、当社は、上記のHarvest Techからの通知を受けて関係者との間で協議を行った結果、当社顧客より、
取引の支払条件を緩和するとともに、Harvest Techが直接又は間接的に当社に対して出資を行わない場合には
Suwaを通じて又はそれ以外の方法で200百万米ドルの出資を行う意図を示す通知を受領しております。当該通知
には、当該顧客からの協力に関する条件として2019年12月末までに当社が当該顧客からの出資を含めて450百万
米ドルの資金調達を完了させること等が記載されております。また、当該通知に記載の意図のとおり、2019年11
月以降、当該顧客から、当社に対する支払いサイトの短縮化も含めた資金繰り支援が行われることとなりまし
た。さらに、複数の他の取引先からも取引の支払い条件緩和の協力が得られた結果、合わせて最大約400億円の
資金繰り改善効果が得られる見通しとなりました。なお、一部調達先からの支払いサイトの短縮要請により資金
減少のリスクが生じているものの、2019年10月23日に発表した当社の資金状況の進展を踏まえ、そのうち複数社
より現行条件維持に向けた協力を頂いております。
この他、当社取引先である別の事業会社から、口頭にて当社に対し50百万米ドルの出資を行う意向が表明され
ております。また、当社は、当社への出資に関心を持つ複数の金融投資家と当社へのSuwaを通じた又はそれ以外
の方法による出資に向けた協議も継続しており、500億円以上の出資確約が得られた場合には、速やかに必要な
手続きを実施するとともに、必要に応じて臨時株主総会を開催します。
一方で、当社は、本第三者割当の払込みまでの間、当社の事業継続に必要な資金を確保するため、2019年４月
18日にINCJとの間でブリッジ・ローン契約としての金銭消費貸借契約（200億円）を締結し、また、2019年８月
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７日にINCJとの間で短期借入契約としての金銭消費貸借契約（200億円）を締結し、2019年９月２日にINCJとの
間で、短期借入契約としての金銭消費貸借契約（200億円）を締結しました。今後、当社の事業継続に必要な資
金を追加的に確保する必要が生じた場合には、借入れその他の方法により資金調達を行うことを想定しておりま
すが、追加の借入れが想定どおりに行われなかった場合には、当社の資金繰りが悪化することで事業継続が困難
となる可能性があります。
また、本資本業務提携変更契約に基づく資金注入はSuwaとの条件が充足される必要があり、資金注入が確定し
ない場合には、債務超過からの純資産の回復及び当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、
資金注入が確定した場合においても、早期の業績回復による黒字化への転換ができない場合等当社資金繰りに重
要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの国際会計基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第
16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
としました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額
を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が2,332百万円増加し、流動負債の
リース債務が302百万円及び固定負債のリース債務が2,049百万円増加しております。当第２四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
白山工場において、生産時に必要な水処理設備等の運営作業のため複数のグループ外業者と長期委託契約を
締結しており、当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は総額11,554百万円（残年数は２年から７年）と
なっております。2019年６月12日付の取締役会において、白山工場の一時稼働停止を決議いたしましたが、仮
に再稼働しない場合は、当該長期委託契約について違約金等の債務計上及び支払いが発生する可能性がありま
す。
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度(2019年３月31日)
INCJとの間で締結している借入金契約及び連帯保証契約には純資産に関する以下の財務制限条項等が付され
ておりますが、INCJよりこれら条項等の適用を行使しない旨の合意を得ております。
① 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない。
② 借入人が債務超過となった場合
上記の借入金契約等の残高は次のとおりです。
短期借入金 20,000 百万円
長期借入金 30,000 〃
銀行借入の債務被保証 107,000 〃
なお、当社は2019年４月12日にSuwa Investment Holdings, LLCと締結したCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE
AGREEMENTに基づき、Suwa Investment Holdings, LLCに対する第三者割当による新株式の発行を決議しており
ます。上記の借入金契約及び連帯保証契約並びにINCJに割り当てた新株予約権付社債（連結会計年度末残高
25,000百万円）にはそれぞれ、支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する又は保証解除がされる等
の条項が付されており（チェンジ・オブ・コントロール条項）、この第三者割当が実行された場合には当該条
項に抵触しますが、同日にINCJ及び Suwa Investment Holdings, LLCとの間で締結したMemorandum of
Understandingにおいて、上記契約等に関し第三者割当が実行された場合でも当該条項を行使しない旨が規定さ
れております。
また、当社は2019年４月18日にINCJとの間でブリッジ・ローンとして借入金契約（元本総額20,000百万円）
を締結しております。当該契約には上記と同様の純資産に関する財務制限条項等が付されておりますが、INCJ
より当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
INCJとの間で締結している借入金契約及び連帯保証契約には純資産に関する以下の財務制限条項等が付され
ておりますが、INCJよりこれら条項等の適用を行使しない旨の合意を得ております。
① 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない。
② 借入人が債務超過となった場合
上記の借入金契約等の残高は次のとおりです。
短期借入金 80,000 百万円
長期借入金 30,000 〃
銀行借入の債務被保証 107,000 〃
なお、当社は2019年４月12日にSuwa Investment Holdings, LLCと締結したCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE
AGREEMENTに基づき、Suwa Investment Holdings, LLCに対する第三者割当による新株式の発行を決議しており
ます。上記の借入金契約及び連帯保証契約並びにINCJに割り当てた新株予約権付社債（当第２四半期連結会計
期間末残高25,000百万円）にはそれぞれ、支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する又は保証解除
がされる等の条項が付されており（チェンジ・オブ・コントロール条項）、この第三者割当が実行された場合
には当該条項に抵触しますが、同日にINCJ及び Suwa Investment Holdings, LLCとの間で締結したMemorandum
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of Understandingにおいて、上記契約等に関し第三者割当が実行された場合でも当該条項を行使しない旨が規
定されております。当社は、コミットメントライン契約の延長を2019年8月2日に締結しており、連帯保証契約
についての上記の条件等は引き継がれております。
また、当社は2019年４月18日にINCJとの間でブリッジ・ローンとして借入金契約（元本総額20,000百万円）
を締結しております。当該契約には上記と同様の純資産に関する財務制限条項等が付されておりますが、INCJ
より当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。さらに、当社はINCJとの間で2019年８月７日に短期借
入契約（元本総額20,000百万円）を締結し、2019年９月３日に短期借入契約（元本総額20,000百万円）を締結
しました。いずれの契約にも上記と同様の純資産に関する財務制限条項等が付されておりますが、INCJより当
該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造及び発送費 2,316 百万円 1,596 百万円
給料及び手当 4,221 〃 4,162 〃
退職給付費用 585 〃 376 〃
外注費 1,754 〃 1,524 〃
研究開発費 1,295 〃 1,215 〃
賞与引当金繰入額 942 〃 890 〃
※２ 持分変動利益
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社の持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注） 48,758 百万円
〃
早期退職関連費用 7,795
〃
契約変更に伴う違約金 1,971
〃
補助金の返還費用 800
設備撤去費用 210 〃
オフィス集約等関連費用 106 〃
その他 51 〃
計 59,694 百万円
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(注）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
石川工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設
1,081
仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
石川県能美郡川北町
事業用資産
白山工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設
46,096
仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
石川県白山市
本社
建物及び構築物、その他有形固定資産 13
東京都港区
遊休資産
茂原工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘
1,566
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
千葉県茂原市
合計 48,758
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客
の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき
収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 47,178百万円 （主として機械装置及び
運搬具 43,038百万円 ）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により
評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額1,580百万円（主として機械装置及び運搬具1,540百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 62,233 百万円 56,788 百万円
現金及び現金同等物 62,233 〃 56,788 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月25日付で、日亜化学工業株式会社並びに海外機関投資家から第三者割当増資の払込み
を受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が17,499百万円、資本準備金が17,499百
万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が114,362百万円、資本剰余金が231,148百万円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △8.64円 △123.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△7,035 △104,159
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△7,035 △104,159
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 814,066,927 846,165,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンディスプレイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
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EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正四半期報告書
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を
計上するとともに、２期連続で営業損失となっており、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているこ
と、及び当第２四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に
帰属する四半期純損失を計上し、その結果第１四半期連結累計期間末から債務超過となっていることから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表
に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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