株式会社ジャパンディスプレイ 訂正四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊岡 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2019年11月26日に、不正行為を理由に当社が解雇し刑事告訴した当社管理部門の上位職にあった元従業員
（以下「元従業員」といいます。）から、在籍時に経営陣より指示を受け不適切な会計処理を行っていた旨の通知を
受領いたしました。2019年12月12日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、同委員会が元従業員の主張す
る過年度決算における不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の有無等について調査を開始いたしました。
その後、特別調査委員会から本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けたため、当社は
より透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、ひいては
当社の重要課題であるより迅速な資金調達にも資すると判断し、2019年12月26日付で当社から独立した中立・公正な
社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、同委員会が調査を引継いで行いました。
本日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会による
調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明
いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年８月９日に提出いたしました第18期第１四半期（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 103,281 90,421 636,661
経常損失(△) (百万円) △11,415 △31,207 △40,367
親会社株主に帰属する
(百万円) △474 △78,913 △106,585
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △1,554 △79,886 △107,181
純資産額 (百万円) 106,481 △79,036 862
総資産額 (百万円) 577,808 408,007 538,502
１株当たり四半期(当期)
(円) △0.61 △93.26 △128.41
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.1 △19.9 △0.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損失
を計上し、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間において
も重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結
果、当第１四半期連結会計期間末において債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております
が、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した
重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当
該状況の改善に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
2019年４月１日から６月30日までの当第１四半期連結会計期間（以下、「当会計期間」という。）の当社グルー
プの売上高は前年同四半期連結会計期間（以下、「前年同四半期」という。）比で、各分野における需要減により
減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット等のディスプレイが含まれます。当会計期間のモバイル分野の売上高
は、売上高全体の59.4％を占める53,683百万円（前年同四半期比14.2％減、前四半期比57.9％減）となりました。
当分野においては、スマートフォンの普及率上昇や保有期間長期化によりスマートフォン向けディスプレイの販
売が停滞する中で、中国の競合ディスプレイメーカーが OLED を含めた技術の急速なキャッチアップにより攻勢を
強めており、競争環境が激化しています。
上記環境の中、当会計期間は米中貿易摩擦の影響や顧客の在庫調整もあり当分野の売上高は、前年同四半期比、
前四半期比共に減収となりました。
（車載分野）
当分野については、車載用ディスプレイの売上高を表示しています。当会計期間の車載分野の売上高は、売上高
全体の28.2％を占める25,519百万円（前年同四半期比11.8％減、前四半期比11.6％減）となりました。
車載用ディスプレイ市場では、車両へのディスプレイ搭載枚数増加やサイズの大型化が進んでいるものの、中国
を筆頭に欧州、米国における車両販売の減速を背景に、当分野の売上高は、前年同四半期比、前四半期比共に減収
となりました。
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（ノンモバイル分野）
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの
他、特許収入等が含まれます。当会計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の12.4％を占める11,217百
万円（前年同四半期比4.7％減、前四半期比25.3％減）となりました。
当会計期間のノンモバイル分野の売上高は、市場縮小に伴うデジタルカメラ用ディスプレイの減少や、米中貿易
摩擦の影響によるハイエンドノートPC用ディスプレイの出荷減少により、前年同四半期比、前四半期比共に減収と
なりました。
上記の結果、当社グループの当会計期間の売上高は90,421百万円（前年同四半期比12.5％減、前四半期比47.2％
減）となりました。営業利益は、売上高の減少及び工場稼働率の低下に伴う原価率悪化等に起因する売上総利益の
減少により対前年同四半期比、前四半期比共に悪化し営業損失 27,073百万円 （前年同四半期は営業損失 8,422百万
円 、前四半期は営業損失 19,807百万円 ）となりました。経常損失は、営業外における持分法による投資損失2,031百
万円の計上等により 31,207百万円 （前年同四半期は経常損失 11,415百万円 、前四半期は経常損失 23,571百万円 ）と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純損失についてはスマートフォン向け生産設備の一部（主に白山工場の
事業用資産）の減損損失等を含む事業構造改善費用 47,741百万円 を特別損失として計上した結果、 78,913百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 474百万円 、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
96,771百万円 ）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 211,409百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 79,209百万円 減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が25,301百万円、売掛金が31,374百万円、未収入金が9,457百万円減少
したことによるものであります。固定資産は 196,598百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 51,286百万円 減少いた
しました。これは、有形固定資産が 47,640百万円 、無形固定資産が 1,569百万円 、投資その他資産が2,076百万円減
少したことによるものであります。
この結果、総資産は、 408,007百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 130,495百万円 減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 402,762百万円 となり、前連結会計年度末に比べ50,152百万円減
少いたしました。これは主に、短期借入金が19,919百万円増加、買掛金が53,587百万円、前受金が8,226百万円、そ
の他流動負債が5,754百万円減少したことによるものであります。固定負債は 84,281百万円 となり、前連結会計年度
末に比べ444百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、 487,043百万円 となり、前連結会計年度末に比べ50,596百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 79,036百万円 の債務超過となり、前連結会計年度末に比べ
79,899百万円 減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 78,913百万円 を計上したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は △19.9％ （前連結会計年度末は △0.2％ ）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,815百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年８月９日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」に
おいて発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たな
スポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・
フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面において
は、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLED
ディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」といいま
す。）とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、2019年４月12日に、
①Suwa Investment Holdings, LLC（以下「Suwa」といいます。）とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE
AGREEMENT、②TPK Holding Co., Ltd.（以下「TPK」といいます。）との液晶ディスプレイビジネスに関する業務提
携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.（以下
「Harvest Tech」といいます。）との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向
けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。
上記①の契約については、Suwaへの出資予定者であったTPK（出資予定額230百万円米ドル）及びCGLグループ
（Cosgrove Global Limited及びTopnotch Corporate Limited）（出資予定額130百万米ドル）が、出資予定者から
離脱することとなったことや、INCJに対して第三者割当の方法により発行する予定の優先株式の発行総額が変更さ
れたこと等から、2019年８月７日付で、Suwaとの間で当該契約の内容を一部変更したAMENDED AND RESTATED
CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業務提携変更契約」といい、CAPITAL AND BUSINESS
ALLIANCE AGREEMENTと併せて以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
また、本資本業務提携変更契約の締結に係る検討・交渉の結果、当社がSuwaに対して第三者割当により発行する
当社の普通株式（以下「本新株式」といいます。）並びに株式会社ジャパンディスプレイ第２回無担保転換社債型
新株予約権付社債（以下「本第２回新株予約権付社債」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレイ第３回
無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本第３回新株予約権付社債」といいます。また、Suwaに対する第三者
割当による本新株式、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債の発行を総称して「本第三者割
当」といいます。）に関する事項の一部が変更されたことに伴い、当社は2019年８月７日付の取締役会において、
本新株式に係る申込期間及び払込期日、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債のそれぞれの申
込期間及び払込期日、発行価額の総額並びにそれぞれに付された各新株予約権の行使期間を変更する旨の決議を行
いました。
さらに、当社は、TPKがSuwaの出資予定者から離脱したことを受け、2019年８月９日、TPKとの間でTermination
Agreement on LCD Business Alliance Basic Agreementを締結し、TPKとの間のLCD Business Alliance Basic
Agreementを解除することに合意いたしました。
本資本業務提携契約に関し、四半期報告書提出日現在において、以下の状況にあります。
本第２回新株予約権付社債の発行による調達資金の額を「180億円」から「80億円」に減額する一方で、本第３回
新株予約権付社債の発行による調達資金の額を「200億円」から「300億円」に増額いたしました。本第三者割当の
払込みに要する資金等の状況について、Suwaの出資予定者のうちHarvest Techからは、Harvest Techが組成する
ファンド（以下「Harvest Tech Overseas Fund」といいます。）による当社が発行する普通株式及び第２回新株予
約権付社債に係る出資予定額200百万米ドルを300百万米ドルに変更した上で、当該出資の実行に必要とされる内部
の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメントレター（300百万米ドル）を受領
しました。また、当社は、Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏から、Harvest Tech
Overseas Fundによる上記出資予定額を300百万米ドルから400百万米ドルに変更し、そのうち100百万米ドルについ
て、当社顧客から支援を受けることにより払込みに要する資金を確保する旨をHarvest Techと当社顧客との間で合
意した旨の報告を受けております。さらに、当社は、Harvest Techから、当社が発行する第３回新株予約権付社債
に係る出資予定額300億円のうち200億円については、当該出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨
の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメントレター（200億円）を受領しました。加えて、2019年６月
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28日に、Suwaの新たな出資予定候補者であるOasis Management Company Ltd.（以下「Oasis」といいます。）か
ら、同社が運用又は助言するファンドからのSuwaによる当社普通株式の引受けのための150百万米ドル以上180百万
米 ドル以下の出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、2019年12月31日を期限
として当該出資を確約するコミットメントレター（150百万米ドル以上180百万米ドル以下）を受領しました（な
お、当該コミットメントレターによれば、当社とOasisとの間で別途合意した場合には、Oasisが、同社が運用又は
助言するファンドを通じて、Suwaではなく当社に対して当該150百万米ドル以上180百万米ドル以下を直接出資する
旨の記載があります。）。なお、Harvest Tech Overseas Fundによる第３回新株予約権付社債に係る出資予定額300
億円のうち100億円については出資確約を得られておりませんが、上記記載の普通株式及び第２回社債型新株予約権
付社債について出資を確約するコミットメントレターの金額は減額されておらず、当社が出資予定者及び出資予定
候補者から受領しているコミットメントレターの総額（800億円）は変わっておりません。
一方で、当社は、本第三者割当の払込みまでの間、当社の事業継続に必要な資金を確保するため、2019年４月18
日にINCJとの間でブリッジ・ローン契約としての金銭消費貸借契約を締結し、また、2019年８月７日にINCJとの間
で短期借入契約としての金銭消費貸借契約を締結しており、当社が本第三者割当に係る払込みまでの間に、当社の
事業継続に必要な資金を追加的に確保する必要がある場合には、当社はINCJとの間で、追加で短期借入契約を締結
する可能性があります。当該追加の短期借入契約の締結に関しては、当社が必要と判断した場合に、当社とINCJの
間で協議を行う予定ですが、当社の事業継続に必要な資金を追加的に確保する必要があるにもかかわらず、INCJか
らの追加の借入れが想定どおりに行われなかった場合又は本第三者割当の払込みまでの間に借入れを継続できな
かった場合、当社の資金繰りが悪化することで事業継続が困難となる可能性があります。また、本資本業務提携契
約に基づく資金注入はSuwaとの条件が充足される必要があり、資金注入が確定しない場合には、債務超過からの純
資産の回復及び当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、資金注入が確定した場合において
も、早期の業績回復による黒字化への転換ができない場合等当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案する
と、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
３ 【経営上の重要な契約等】
(資本業務提携契約)
当社は、2019 年４ 月12 日付で、Suwa Investment Holdings, LLC（以下「Suwa」といいます。）とのCAPITAL
AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、同日付の取締役会にお
いて、本資本業務提携契約に基づき、Suwaに対する第三者割当による普通株式の発行（以下「本新株式第三者割
当」といいます。）、株式会社ジャパンディスプレイ第２回新株予約権付社債（以下「本第２回新株予約権付社
債」といい、そのうち、社債部分のみを「本第２回社債」、新株予約権部分のみを「本第２回新株予約権」といい
ます。）の発行（以下「本第２回新株予約権付社債第三者割当」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレ
イ第３回新株予約権付社債（以下「本第３回新株予約権付社債」といい、そのうち、社債部分のみを「本第３回社
債」、新株予約権部分のみを「本第３回新株予約権」といいます。）の発行（以下「本第３回新株予約権付社債第
三者割当」といい、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当と併せて「本第三者割当」とい
います。）による資金調達（以下「本資金調達」といいます。）を実施することを決議いたしました。
なお、当社は、2019年８月７日付で、Suwaとの間で本資本業務提携契約の内容を一部変更したAMENDED AND
RESTATED CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTを締結し、同日付の取締役会において、本新株式に係る申込
期間及び払込期日、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債のそれぞれの申込期間及び払込期
日、発行価額の総額並びにそれぞれに付された各新株予約権の行使期間を変更する旨の決議を行いました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
(金銭消費貸借契約)
当社は、2019年４月12日付で株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）及びSuwaとの間でMemorandum of
Understanding（以下「MOU」といいます。）、2019年５月30日付でINCJとの間で合意書（以下「合意書」といいま
す。）を締結しております。これにより、①既存のINCJからの各支援に係るチェンジ・オブ・コントロール条項を
行使しないこと、②INCJが当社に対し、総額50,000百万円の新規貸付金（５年）及び総額102,000百万円の優先株式
の第三者割当の引受けによる総額152,000百万円の支援を行うこと、当該INCJ 新規支援により当社が取得する総額
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152,000百万円を原資に、INCJ既存支援のうち、連帯保証の被担保債務であるコミットメントライン契約（コミット
メント枠107,000百万円）、2018年12月26日付の短期貸付（元本総額20,000百万円）及び株式会社ジャパンディスプ
レ イ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（未償還残高25,000百万円）について、当社が速や
かに弁済又は買入消却をすること、③2019年４月以降、本第三者割当の払込みまでの間、当社の事業継続に必要な
資金を確保するため、ブリッジ・ローンを提供することについて合意しております。当社は、上記MOUに基づき、
2019年４月18日、INCJとの間で、ブリッジ・ローン契約としての金銭消費貸借契約（以下「４月18日付金銭消費貸
借契約」といいます。）を締結しました。
４月18日付金銭消費貸借契約の概要は下記のとおりです。
(１) 借入先 INCJ
(２) 借入金額 20,000,000,000円
(３) 借入金利 TIBOR＋スプレッド（固定金利)
20,000,000,000 円
(４) 発行価額の総額
(５) 借入実行日 2019年４月19日
2019年12月31日（期限前弁済可）
(６) 返済期限
なお、合意書により、返済期限を2020年12月31日とすることについて合意
しております。
(７) 担保の有無 有
なお、当社は、2019年８月７日にINCJとの間で、短期借入契約としての金銭消費貸借契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,840,000,000
計 1,840,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 846,165,800 846,165,800
り、単元株式数は100株であ
(市場第一部)
ります。
計 846,165,800 846,165,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 846,165,800 － 114,362 － 141,347
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制
普通株式 846,147,800
完全議決権株式(その他) 8,461,478
限のない、標準となる株式
普通株式 18,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 846,165,800 ― ―
総株主の議決権 ― 8,461,478 ―
(注)「単元未満株式」には、次の自己株式が含まれております。
自己株式３株
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,988 43,687
売掛金 92,225 60,851
未収入金 49,699 40,241
商品及び製品 29,088 22,293
仕掛品 23,167 19,730
原材料及び貯蔵品 18,612 16,576
その他 8,939 8,129
△103 △101
貸倒引当金
流動資産合計 290,618 211,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,546 103,267
機械装置及び運搬具（純額） 63,999 17,685
土地 10,186 10,017
リース資産（純額） 0 2,434
建設仮勘定 18,687 18,498
4,448 3,326
その他（純額）
有形固定資産合計 202,870 155,229
無形固定資産
のれん 8,716 8,353
3,190 1,984
その他
無形固定資産合計 11,906 10,337
投資その他の資産
その他 33,689 31,612
△581 △581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,107 31,031
固定資産合計 247,884 196,598
資産合計 538,502 408,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 175,592 122,005
電子記録債務 2,817 2,398
130,843 150,762
※２ ※２
短期借入金
リース債務 0 303
未払法人税等 1,445 1,089
賞与引当金 4,345 2,315
前受金 101,923 93,697
35,945 30,190
その他
流動負債合計 452,914 402,762
固定負債
新株予約権付社債 25,000 25,000
30,000 30,000
※２ ※２
長期借入金
リース債務 － 2,141
退職給付に係る負債 20,052 19,389
9,673 7,750
その他
固定負債合計 84,725 84,281
負債合計 537,639 487,043
純資産の部
株主資本
資本金 114,362 114,362
資本剰余金 231,148 231,148
利益剰余金 △348,833 △427,746
△0 △0
自己株式
株主資本合計 △3,322 △82,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 △8
為替換算調整勘定 8,916 7,511
△6,754 △6,411
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,160 1,091
新株予約権 53 40
非支配株主持分 1,972 2,068
純資産合計 862 △79,036
負債純資産合計 538,502 408,007
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 103,281 90,421
100,421 107,205
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,859 △16,784
販売費及び一般管理費 11,281 10,289
営業損失（△） △8,422 △27,073
営業外収益
受取利息 25 9
為替差益 2,339 －
受取賃貸料 131 140
業務受託料 283 294
補助金収入 0 0
133 203
その他
営業外収益合計 2,914 648
営業外費用
支払利息 566 816
持分法による投資損失 3,071 2,031
為替差損 － 189
減価償却費 295 198
1,973 1,547
その他
営業外費用合計 5,907 4,782
経常損失（△） △11,415 △31,207
特別利益
11,943
※１
－
持分変動利益
特別利益合計 11,943 －
特別損失
47,741
※２
－
事業構造改善費用
特別損失合計 － 47,741
税金等調整前四半期純利益又は
527 △78,949
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 882 △132
四半期純損失（△） △354 △78,817
非支配株主に帰属する四半期純利益 119 95
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △474 △78,913
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △354 △78,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △7
為替換算調整勘定 △1,522 △1,404
322 342
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,200 △1,069
四半期包括利益 △1,554 △79,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,674 △79,982
非支配株主に係る四半期包括利益 119 95
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損
失を計上し、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間にお
いても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、
その結果、当第１四半期連結会計期間末において債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年８月９日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」
において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新
たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッ
シュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面
においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸
着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」といいま
す。）とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、2019年４月12日
に、①Suwa Investment Holdings, LLC（以下「Suwa」といいます。）とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE
AGREEMENT、②TPK Holding Co., Ltd.（以下「TPK」といいます。）との液晶ディスプレイビジネスに関する業
務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.
（以下「Harvest Tech」といいます。）との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び
実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。
上記①の契約については、Suwaへの出資予定者であったTPK（出資予定額230百万円米ドル）及びCGLグループ
（Cosgrove Global Limited及びTopnotch Corporate Limited）（出資予定額130百万米ドル）が、出資予定者か
ら離脱することとなったことや、INCJに対して第三者割当の方法により発行する予定の優先株式の発行総額が変
更されたこと等から、2019年８月７日付で、Suwaとの間で当該契約の内容を一部変更したAMENDED AND RESTATED
CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業務提携変更契約」といい、CAPITAL AND BUSINESS
ALLIANCE AGREEMENTと併せて以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
また、本資本業務提携変更契約の締結に係る検討・交渉の結果、当社がSuwaに対して第三者割当により発行す
る当社の普通株式（以下「本新株式」といいます。）並びに株式会社ジャパンディスプレイ第２回無担保転換社
債型新株予約権付社債（以下「本第２回新株予約権付社債」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレイ
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本第３回新株予約権付社債」といいます。また、Suwaに対す
る第三者割当による本新株式、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債の発行を総称して「本
第三者割当」といいます。）に関する事項の一部が変更されたことに伴い、当社は2019年８月７日付の取締役会
において、本新株式に係る申込期間及び払込期日、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債の
それぞれの申込期間及び払込期日、発行価額の総額並びにそれぞれに付された各新株予約権の行使期間を変更す
る旨の決議を行いました。
さらに、当社は、TPKがSuwaの出資予定者から離脱したことを受け、2019年８月９日、TPKとの間で
Termination Agreement on LCD Business Alliance Basic Agreementを締結し、TPKとの間のLCD Business
Alliance Basic Agreementを解除することに合意いたしました。
本資本業務提携契約に関し、四半期報告書提出日現在において、以下の状況にあります。
本第２回新株予約権付社債の発行による調達資金の額を「180億円」から「80億円」に減額する一方で、本第
３回新株予約権付社債の発行による調達資金の額を「200億円」から「300億円」に増額いたしました。本第三者
割当の払込みに要する資金等の状況について、Suwaの出資予定者のうちHarvest Techからは、Harvest Techが組
成するファンド（以下「Harvest Tech Overseas Fund」といいます。）による当社が発行する普通株式及び第２
回新株予約権付社債に係る出資予定額200百万米ドルを300百万米ドルに変更した上で、当該出資の実行に必要と
される内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメントレター（300百万
米ドル）を受領しました。また、当社は、Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏から、
Harvest Tech Overseas Fundによる上記出資予定額を300百万米ドルから400百万米ドルに変更し、そのうち100
百万米ドルについて、当社顧客から支援を受けることにより払込みに要する資金を確保する旨をHarvest Techと
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当社顧客との間で合意した旨の報告を受けております。さらに、当社は、Harvest Techから、当社が発行する第
３回新株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち200億円については、当該出資の実行に必要とされる内部
の 機関決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメントレター（200億円）を受領し
ました。加えて、2019年６月28日に、Suwaの新たな出資予定候補者であるOasis Management Company Ltd.（以
下「Oasis」といいます。）から、同社が運用又は助言するファンドからのSuwaによる当社普通株式の引受けの
ための150百万米ドル以上180百万米ドル以下の出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を
受け、また、2019年12月31日を期限として当該出資を確約するコミットメントレター（150百万米ドル以上180百
万米ドル以下）を受領しました（なお、当該コミットメントレターによれば、当社とOasisとの間で別途合意し
た場合には、Oasisが、同社が運用又は助言するファンドを通じて、Suwaではなく当社に対して当該150百万米ド
ル以上180百万米ドル以下を直接出資する旨の記載があります。）。なお、Harvest Tech Overseas Fundによる
第３回新株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち100億円については出資確約を得られておりませんが、
上記記載の普通株式及び第２回社債型新株予約権付社債について出資を確約するコミットメントレターの金額は
減額されておらず、当社が出資予定者及び出資予定候補者から受領しているコミットメントレターの総額（800
億円）は変わっておりません。
一方で、当社は、本第三者割当の払込みまでの間、当社の事業継続に必要な資金を確保するため、2019年４月
18日にINCJとの間でブリッジ・ローン契約としての金銭消費貸借契約を締結し、また、2019年８月７日にINCJと
の間で短期借入契約としての金銭消費貸借契約を締結しており、当社が本第三者割当に係る払込みまでの間に、
当社の事業継続に必要な資金を追加的に確保する必要がある場合には、当社はINCJとの間で、追加で短期借入契
約を締結する可能性があります。当該追加の短期借入契約の締結に関しては、当社が必要と判断した場合に、当
社とINCJの間で協議を行う予定ですが、当社の事業継続に必要な資金を追加的に確保する必要があるにもかかわ
らず、INCJからの追加の借入れが想定どおりに行われなかった場合又は本第三者割当の払込みまでの間に借入れ
を継続できなかった場合、当社の資金繰りが悪化することで事業継続が困難となる可能性があります。また、本
資本業務提携契約に基づく資金注入はSuwaとの条件が充足される必要があり、資金注入が確定しない場合には、
債務超過からの純資産の回復及び当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、資金注入が確定
した場合においても、早期の業績回復による黒字化への転換ができない場合等当社資金繰りに重要な影響を及ぼ
す可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの国際会計基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第
16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
しました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が2,434百万円増加し、流動負債のリー
ス債務が303百万円及び固定負債のリース債務が2,141百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
白山工場において、生産時に必要な水処理設備等の運営作業のため複数のグループ外業者と長期委託契約を
締結しており、当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は総額12,505百万円（残年数は２年から７年）と
なっております。2019年６月12日付の取締役会において、白山工場の一時稼働停止を決議いたしましたが、こ
のまま再稼働しない場合は、当該長期委託契約について違約金等の債務計上及び支払いが発生する可能性があ
ります。
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度(2019年３月31日)
INCJとの間で締結している借入金契約及び連帯保証契約には純資産に関する以下の財務制限条項等が付され
ておりますが、INCJよりこれら条項等の適用を行使しない旨の合意を得ております。
① 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない。
② 借入人が債務超過となった場合
上記の借入金契約等の残高は次のとおりです。
短期借入金 20,000 百万円
長期借入金 30,000 〃
銀行借入の債務被保証 107,000 〃
なお、当社は2019年４月12日にSuwa Investment Holdings, LLCと締結したCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE
AGREEMENTに基づき、Suwa Investment Holdings, LLCに対する第三者割当による新株式の発行を決議しており
ます。上記の借入金契約及び連帯保証契約並びにINCJに割り当てた新株予約権付社債（連結会計年度末残高
25,000百万円）にはそれぞれ、支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する又は保証解除がされる等
の条項が付されており（チェンジ・オブ・コントロール条項）、この第三者割当が実行された場合には当該条
項に抵触しますが、同日にINCJ及び Suwa Investment Holdings, LLCとの間で締結したMemorandum of
Understandingにおいて、上記契約等に関し第三者割当が実行された場合でも当該条項を行使しない旨が規定さ
れております。
また、当社は2019年４月18日にINCJとの間でブリッジ・ローンとして借入金契約（元本総額20,000百万円）
を締結しております。当該契約には上記と同様の純資産に関する財務制限条項等が付されておりますが、INCJ
より当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
INCJとの間で締結している借入金契約及び連帯保証契約には純資産に関する以下の財務制限条項等が付され
ておりますが、INCJよりこれら条項等の適用を行使しない旨の合意を得ております。
① 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない。
② 借入人が債務超過となった場合
上記の借入金契約等の残高は次のとおりです。
短期借入金 40,000 百万円
長期借入金 30,000 〃
銀行借入の債務被保証 107,000 〃
なお、当社は2019年４月12日にSuwa Investment Holdings, LLCと締結したCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE
AGREEMENTに基づき、Suwa Investment Holdings, LLCに対する第三者割当による新株式の発行を決議しており
ます。上記の借入金契約及び連帯保証契約並びにINCJに割り当てた新株予約権付社債（当第１四半期連結会計
期間末残高25,000百万円）にはそれぞれ、支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する又は保証解除
がされる等の条項が付されており（チェンジ・オブ・コントロール条項）、この第三者割当が実行された場合
には当該条項に抵触しますが、同日にINCJ及び Suwa Investment Holdings, LLCとの間で締結したMemorandum
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of Understandingにおいて、上記契約等に関し第三者割当が実行された場合でも当該条項を行使しない旨が規
定されております。当社は、コミットメントライン契約の延長を2019年8月2日に締結しており、連帯保証契約
に ついての上記の条件等は引き継がれております。
また、当社は2019年４月18日にINCJとの間でブリッジ・ローンとして借入金契約（元本総額20,000百万円）
を締結しております。当該契約には上記と同様の純資産に関する財務制限条項等が付されておりますが、INCJ
より当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。さらに、当社は2019年８月７日にINCJとの間で短期借
入契約（元本総額20,000百万円）を締結しており、当該契約にも上記と同様の純資産に関する財務制限条項等
が付されておりますが、INCJより当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社の持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
※２ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注） 47,420 百万円
設備撤去費用 172 〃
オフィス集約等関連費用 96 〃
その他 51 〃
計 47,741 百万円
(注）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
石川工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設
1,081
仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
石川県能美郡川北町
事業用資産
白山工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設
46,107
仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
石川県白山市
本社
建物及び構築物、その他有形固定資産 13
東京都港区
西日本オフィス
遊休資産 建物及び構築物、その他無形固定資産 0
大阪府大阪市
茂原工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形
218
固定資産、その他無形固定資産
千葉県茂原市
合計 47,420
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客
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の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき
収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 47,189百万円 （主として機械装置及び
運 搬具 43,038百万円 ）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により
評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額231百万円（主として機械装置及び運搬具192百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 10,890 百万円 6,725 百万円
のれんの償却額 509 〃 363 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月25日付で、日亜化学工業株式会社並びに海外機関投資家から第三者割当増資の払込み
を受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が17,499百万円、資本準備金が17,499百
万円増加し、第１四半期連結会計期間末において資本金が114,362百万円、資本剰余金が231,148百万円と
なっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △0.61円 △93.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△474 △78,913
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△474 △78,913
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 781,615,320 846,165,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(資本業務提携等)
当社は、2019年４月12日付で、Suwa Investment Holdings, LLC（以下「Suwa」といいます。）との間でCAPITAL
AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTを締結し、同日付の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、Suwaに対
する第三者割当による普通株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本新株式第三者割当」といいま
す。）、株式会社ジャパンディスプレイ第２回新株予約権付社債（以下「本第２回新株予約権付社債」といい、そ
のうち、社債部分のみを「本第２回社債」、新株予約権部分のみを「本第２回新株予約権」といいます。）の発行
（以下「本第２回新株予約権付社債第三者割当」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレイ第３回新株予
約権付社債（以下「本第３回新株予約権付社債」といい、そのうち、社債部分のみを「本第３回社債」、新株予約
権部分のみを「本第３回新株予約権」といいます。）の発行（以下「本第３回新株予約権付社債第三者割当」とい
い、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当と併せて「本第三者割当」といいます。）によ
る資金調達（以下「本資金調達」といいます。）を実施すること、並びに、それに伴う発行可能株式総数に関する
定款変更を実施することを決議いたしましたが、Suwaへの出資予定者であったTPK Holding Co., Ltd.（以下
「TPK」といいます。）（出資予定額230百万円米ドル）及びCGLグループ（Cosgrove Global Limited及びTopnotch
Corporate Limited）（出資予定額130百万米ドル）が、出資予定者から離脱することとなったことや、筆頭株主で
ある株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）に対して第三者割当の方法により発行する予定の優先株式の発行
総額が変更されたこと等から、2019年８月７日付で、Suwaとの間で当該契約の内容を一部変更したAMENDED AND
RESTATED CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業務提携変更契約」といい、CAPITAL AND
BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTと併せて以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
また、本資本業務提携変更契約の締結に係る検討・交渉の結果、本新株式並びに本第２回新株予約権付社債及び
本第３回新株予約権付社債に関する事項の一部が変更されたことに伴い、当社は2019年８月７日付の取締役会にお
いて、本新株式に係る申込期間及び払込期日、本第２回新株予約権付社債及び本第３回新株予約権付社債のそれぞ
れの申込期間及び払込期日、発行価額の総額並びにそれぞれに付された各新株予約権の行使期間を変更する旨の決
議を行いました。
本資本業務提携契約に関し、四半期報告書提出日現在において、以下の状況にあります。
本第２回新株予約権付社債の発行による調達資金の額を「180億円」から「80億円」に減額する一方で、本第３回
新株予約権付社債の発行による調達資金の額を「200億円」から「300億円」に増額いたしました。本第三者割当の
払込みに要する資金等の状況について、Suwaの出資予定者のうちHarvest Tech Investment Management Co., Ltd.
（以下「Harvest Tech」といいます。）からは、Harvest Techが組成するファンド（以下「Harvest Tech Overseas
Fund」といいます。）による当社が発行する普通株式及び第２回新株予約権付社債に係る出資予定額200百万米ドル
を300百万米ドルに変更した上で、当該出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、ま
た、当該出資を確約するコミットメントレター（300百万米ドル）を受領しました。また、当社は、Harvest Techの
General ManagerであるWinston Henry Lee氏から、Harvest Tech Overseas Fundによる上記出資予定額を300百万米
ドルから400百万米ドルに変更し、そのうち100百万米ドルについて、当社顧客から支援を受けることにより払込み
に要する資金を確保する旨をHarvest Techと当社顧客との間で合意した旨の報告を受けております。さらに、当社
は、Harvest Techから、当社が発行する第３回新株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち200億円について
は、当該出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミッ
トメントレター（200億円）を受領しました。加えて、2019年６月28日に、Suwaの新たな出資予定候補者である
Oasis Management Company Ltd.（以下「Oasis」といいます。）から、同社が運用又は助言するファンドからの
Suwaによる当社普通株式の引受けのための150百万米ドル以上180百万米ドル以下の出資の実行に必要とされる内部
の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、2019年12月31日を期限として当該出資を確約するコミットメントレ
ター（150百万米ドル以上180百万米ドル以下）を受領しました（なお、当該コミットメントレターによれば、当社
とOasisとの間で別途合意した場合には、Oasisが、同社が運用又は助言するファンドを通じて、Suwaではなく当社
に対して当該150百万米ドル以上180百万米ドル以下を直接出資する旨の記載があります。）。なお、Harvest Tech
Overseas Fundによる第３回新株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち100億円については出資確約を得られ
ておりませんが、上記記載の普通株式及び第２回社債型新株予約権付社債について出資を確約するコミットメント
レターの金額は減額されておらず、当社が出資予定者及び出資予定候補者から受領しているコミットメントレター
の総額（800億円）は変わっておりません。
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また、当社は、2019年８月７日にINCJとの間で、短期借入契約としての金銭消費貸借契約（以下「８月７日付金
銭消費貸借契約」といいます。）を締結しました。
なお、TPKが出資予定者から離脱したことを受け、2019年８月９日にTPKとの間でTermination Agreement on LCD
Business Alliance Basic Agreementを締結し、TPKとの間のLCD Business Alliance Basic Agreementを解除するこ
とに合意いたしました。
本第三者割当及び８月７日付金銭消費貸借契約の概要は以下のとおりです。
① 本新株式第三者割当
(１) 払込期間 2019年８月29日から2020年８月28日まで
発行新株式の種類及
普通株式 840,000,000 株
(２)
び数
１株につき 50円
(３) 発行価額
42,000,000,000 円
(４) 発行価額の総額
(５) 資本組入額 １株につき25円
(６) 資本組入額の総額 21,000,000,000円
募集又は割当方法
(７) Suwaに対する第三者割当の方法によります。
（割当先）
本資金調達による手取金の使途は以下のとおりです。
①運転資金（事業上必要となる資本的支出を含む。なお、一部をブリッジ・ロー
ンの弁済に充当する。）
(８) 資金使途
②成長事業における研究開発費用
③成長事業における設備投資
上記各号については、以下の前提条件等（以下、「本前提条件」といいます。）
が全て満たされることを条件としています。
①金融商品取引法に基づく届出の効力発生
②本第三者割当の実行に際して必要とされる各国の関係当局の許認可等が得られ
ること
③当社臨時株主総会における本第三者割当及びINCJに対して第三者割当の方法に
より発行する予定の優先株式の発行に関連する議案、発行可能株式総数の増加及
び当該優先株式発行のための定款の一部変更に係る議案並びにSuwaが指名する取
締役候補の選任議案の承認
その他
(９)
④当社の主要顧客から当社製品の購入中止又は購入量の大幅な削減の検討又は決
定に関する通知を受けていないこと
⑤当社株式の終値が30円以下となったことがないこと
⑥Suwaが100百万米ドルについて当社顧客から支援を受けることにより払込みに
要する資金を確保すること
⑦中国の政府当局からの介入がないこと
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に開示する予定です。
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② 本第２回新株予約権付社債第三者割当
(１) 払込期日 2019年８月29日から2020年８月28日までのいずれかの日
(２) 新株予約権の総数 80個
本第２回社債の金額100円につき金100円。
(３) 発行価額
本第２回新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
発行価額の総額
(４) 8,000,000,000円
新株予約権の目的と
普通株式 160,000,000 株
(５) なる株式の種類及び
数
50 円
(６) 転換価額
(７) 募集又は割当方法 Suwaに対する第三者割当の方法によります。
利率：0.00％
利率及び償還期日
(８)
償還期日：本第２回新株予約権付社債の割当日から５年経過した日
(９) 資金の使途 ①本新株式第三者割当の概要（８）に記載のとおり。
その他
（10） 上記各号については、本前提条件が全て満たされることを条件としています。
③ 本第３回新株予約権付社債第三者割当
(１) 払込期日 2019年８月29日から2020年８月28日までのいずれかの日
(２) 新株予約権の総数 300個
本第３回社債の金額額面100円につき金100円。
(３) 発行価額
本第３回新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
30,000,000,000 円
(４) 発行価額の総額
新株予約権の目的と
普通株式 600,000,000 株
(５) なる株式の種類及び
数
50 円
(６) 転換価額
(７) 募集又は割当方法 Suwaに対する第三者割当の方法によります。
利率：0.00％
(８) 利率及び償還期日
償還期日：本第２回新株予約権付社債の償還期限と同じ
(９) 資金の使途 ①本新株式第三者割当の概要（８）に記載のとおり。
上記各号については、本前提条件に加えて、以下の条件等が全て満たされること
を条件としています。
①当社がSuwaに対して、本第３回新株予約権付社債第三者割当に係る払込資金は
（10） その他
不要であるとして所定の方法により事前の書面による通知を行っていないこと
②Suwaによる本第３回新株予約権付社債第三者割当に係る払込みに要する資金の
調達が完了していること等
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④ ８月７日付金銭消費貸借契約
(１) 借入先 INCJ
(２) 借入金額 20,000,000,000円
(３) 借入金利 TIBOR＋スプレッド（固定金利)
20,000,000,000 円
(４) 発行価額の総額
(５) 借入実行日 2019年８月８日
(６) 返済期限 2020年８月８日（期限前弁済可）
(７) 担保の有無 有
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 敦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンディスプレイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において２期連続で重要な減損損失
を計上するとともに、２期連続で営業損失となっており、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
いること、及び当第１四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親
会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果当第１四半期連結累計期間末において債務超過となっている
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年８月７日付で、資本業務提携変更契約等を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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