株式会社ジャパンディスプレイ 訂正四半期報告書 第16期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第16期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊岡 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2019年11月26日に、不正行為を理由に当社が解雇し刑事告訴した当社管理部門の上位職にあった元従業員
（以下「元従業員」といいます。）から、在籍時に経営陣より指示を受け不適切な会計処理を行っていた旨の通知を
受領いたしました。2019年12月12日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、同委員会が元従業員の主張す
る過年度決算における不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の有無等について調査を開始いたしました。
その後、特別調査委員会から本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けたため、当社は
より透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、ひいては
当社の重要課題であるより迅速な資金調達にも資すると判断し、2019年12月26日付で当社から独立した中立・公正な
社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、同委員会が調査を引継いで行いました。
本日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会による
調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明
いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年２月14日に提出いたしました第16期第３四半期（自 平成29年10月１
日 至 平成29年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日 至 平成29年３月31日
売上高 (百万円) 644,300 567,057 883,045
経常損失(△) (百万円) △12,457 △56,421 △15,287
親会社株主に帰属する
(百万円) △13,167 △95,759 △35,503
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △13,437 △92,375 △40,188
純資産額 (百万円) 337,750 218,126 310,502
総資産額 (百万円) 968,791 752,092 900,006
１株当たり四半期(当期)
(円) △21.90 △159.22 △59.03
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.6 28.7 34.3
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年10月１日 自 平成29年10月１日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 8.85 △53.48
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、
文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経済状況の変動
当社グループは、世界各地で事業活動を行っているため、世界経済の変動によりディスプレイ製品需要が増減
し、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ、当社グループが製造す
る中小型ディスプレイを採用するモバイル製品の需要は、経済状況の変動の影響を強く受けるため、国内外の経済
状況が想定以上に悪化する場合等には、当社製品又は当社製品を採用する完成品の需要が減退する等、当社グルー
プを取り巻く経営環境が厳しくなり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(２) 中小型ディスプレイへの注力
当社グループは、売上の大半を中小型ディスプレイの売上に依拠しており、特に高精細、広視野角、低消費電
力、薄型軽量、狭額縁といった高性能・高付加価値の中小型ディスプレイの製造販売に注力しております。した
がって、当社グループの事業、業績及び財政状態は、国内外における中小型ディスプレイの市場動向の影響を受け
るとともに、スマートフォンやタブレット端末、車載用ディスプレイ、デジタルカメラや医療機器等、当社グルー
プが製造する中小型ディスプレイを採用する完成品の市場動向の影響を受けることとなります。
特に、当社グループの売上高への貢献の高い高価格帯スマートフォンについては、近年先進国においては市場の
成熟化の兆しが見え、また、新興国においては低価格帯スマートフォンの拡大が続いており、当社グループの期待
どおりに高価格帯スマートフォンの市場が拡大しないおそれがあります。その結果、当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 競争の激化
当社グループは、中小型ディスプレイ市場において、国内外のメーカーと激しく競合しております。当社グルー
プの競合他社は、財務・資金、研究開発、技術、製造能力、マーケティング、コスト競争力、事業ポートフォリオ
等において、当社グループより強い競争力を有する可能性があります。また、他社が中小型ディスプレイ事業にか
けるリソースの比重を高め、増産を進めた場合や、競合他社が他社との提携や経営統合等を行った場合(近年このよ
うな提携等を実施した競合他社も存在します。)には、競争環境が厳しくなる可能性があります。これらの要因によ
り中小型ディスプレイ市場における競争が激化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(４) 販売価格の下落
当社グループは、更なる付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指すととも
に、部品の削減、歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、販売価格の下落リスクに備えておりますが、ディ
スプレイ業界全体での生産過剰、高性能ディスプレイの需要の減少、中国及び台湾等の低価格メーカーの高性能
ディスプレイ市場への進出、中国を中心とする中価格帯スマートフォン向けディスプレイの販売比率の拡大、市場
における激しい競争等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の価格が下落した場合又は
利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 市況及び季節性変動
スマートフォンやタブレット端末等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品の市
況は、景気の変動等による各国の個人消費のほか、人気モデルの販売時期や新モデルの発表や販売の成否に大きく
左右される傾向にあります。同時に、これらの完成品の売れ行きは、欧米の新学期開始時期、クリスマスシーズ
ン、中国の旧正月等には販売が伸長する等、季節性による変動もあります。
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かかる季節要因により、例年は第4四半期(１－３月期)又は第１四半期(４－６月期)の当社グループの売上高は減
少する傾向にあります。当社グループのディスプレイの生産は、顧客である完成品メーカーからの発注に基づく生
産 が主となっていますが、タイムリーな製品供給のため、リードタイムの長い部材の事前調達や、顧客の需要見込
みに基づく見込み生産を行うことがあります。このため、上記の市況変動により実際の受注が大きく変動した場合
には、部材や半製品の過剰在庫又は工場稼働率低下や機会損失による損害を被り、当社グループの業績に大幅な影
響を及ぼす可能性があり、また上記の季節性による変動による受注状況及び販売状況によっては、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 急速な技術革新
当社グループは、高度な技術を必要とする中小型ディスプレイの製造・販売を行っているため、技術の優位性の
維持は、当社グループの競争力にとって極めて重要です。当社グループの基幹技術であるLTPS技術は、現在、中小
型ディスプレイ市場及び完成品市場におけるディスプレイの高精細化・狭額縁化・低消費電力化等に対するニーズ
を牽引している状況にあると認識しておりますが、中小型ディスプレイは技術革新が非常に早い領域であることか
ら、最新の技術を利用した製品を迅速に顧客に提供するためには、長期的な投資及び資源投入が必要な場合があり
ます。しかしながら、かかる投資及び資源投入にもかかわらず、当社グループの技術の優位性が損なわれる場合に
は、当社グループの競争力が低下し、また、投資及び資源投入に見合うだけの収益を上げられないことにより、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 消費者の嗜好の変化
当社グループは、現時点では、高性能なスマートフォン及びタブレット端末に利用される、高精細、広視野角、
低消費電力、薄型軽量、狭額縁等の高性能、高付加価値の中小型ディスプレイの需要が高い状況にあると認識して
おりますが、スマートフォンやタブレット端末等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な
完成品の売れ行きは、消費者の嗜好の影響を強く受けております。消費者の嗜好の変化によりかかるディスプレイ
を採用する完成品に対する需要が減退する場合、当社グループが消費者の嗜好又は当該嗜好に合わせた顧客の要求
を正確に把握できない、若しくは顧客の要求水準に見合う製品を供給できない場合には、当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 研究開発投資の効果の不確実性
当社グループは現時点における中小型ディスプレイ事業のリーディングカンパニーの地位を維持すべく、研究開
発投資に力を入れています。しかしながら、研究開発投資で想定した成果を得られない場合、又は成果が十分に収
益に繋がらない場合も想定されます。そのような事態の発生を最小限に止め、開発投資効果の最大化を図るため、
当社グループでは、明確な開発方針のもと、研究開発対象の取捨選択を慎重に行っています。また、開発段階につ
いては随時進捗状況のレビューを行い、継続の是非を判断しています。こうした施策にもかかわらず投資のリター
ンを得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 生産ラインの運営状況
当社グループが営む中小型ディスプレイ事業は、大規模な工場、生産設備の取得及び維持、並びに多くの従業員
の雇用を要する、固定費比率が比較的高い事業です。したがって、主要顧客からの受注の減少、需要の変動、生産
過剰、他社との競合等により、当社グループの工場の稼働率が低下する場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。また、高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能、高付加価値の
中小型ディスプレイの生産には、精緻な生産技術と成熟したスキルを要します。当社グループが生産する製品はカ
スタム品が大半であり、製品ごとに部材や製造装置の設定が変更となることが多いため、特にノウハウの蓄積が少
ない新技術を採用した製品の生産や生産工程の変更においては、製品の歩留り向上に時間を要することや、品質ト
ラブルが発生することがあります。また、顧客との契約に基づく供給義務を履行し、又は顧客のニーズを充たすた
め、歩留まりが低い状況においてもその製品の製造を継続する必要がある場合もあります。当社グループでは、開
発、設計、プロセス、製造、品質保証の各分野の摺合せを綿密に行うことで、そうした問題の発生の極小化を図る
とともに、問題が発生した際には早期に解決することを目指した体制を構築しています。また、生産ライン従事者
のスキル向上のための教育プログラムも完備しています。しかしながら、歩留りの悪化や品質トラブルが生じた場
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合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の機種及び顧客への依存
当社グループは、現在世界的にシェアの高い特定のスマートフォン向けディスプレイの生産を手掛けており、当
社グループの売上高は当該特定機種の完成品メーカー向けの販売に相当程度依存しています。上記完成品メーカー
又は上記特定機種の競争力が減退すること、当社グループの製品が当該完成品メーカーの要求する水準を満たせな
いこと及び競合他社が既存製品に代替する新製品を開発すること等により、当該完成品メーカーが当社グループへ
の発注を減少若しくは停止した場合、又は当該完成品メーカーとの取引の利益率及び取引条件が悪化した場合に
は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 協業、戦略的提携及び買収等の効果
当社グループは、企業競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、新技術及び新製品の開発のため、部
材メーカー、装置メーカー、完成品メーカーを含む外部企業との協業を実施しており今後も研究開発、製造等の分
野において競争力を強化するため、外部企業との新たな協業に加え、戦略的提携及び買収等を実施する可能性があ
ります。これらの協業、戦略的提携及び買収等は、資金調達の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発等
の事業上の問題の発生若しくは許認可等の規制上の問題、又は市場の変動等により、やむを得ず協業、戦略的提携
又は買収等を実施又は維持できなくなる可能性、又は、協業、戦略的提携及び買収等から十分な成果が得られない
可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、
特定の第三者との協業、戦略的提携又は買収等の実施の結果、他の者との協業、戦略的提携、買収又は取引等が制
約される等、当社グループの経営上の選択肢又は事業運営が制約される可能性があります。
(12) 訴訟その他法的手続について
当社グループは先端技術を用いた中小型ディスプレイの製造販売を行っていますが、先端技術を用いた製品につ
いては欠陥や瑕疵が製品の出荷までに発見されにくく、製品の出荷後に品質問題が発生した場合には、製品の回収
及び修理、デザインの変更等に多大な費用を要するとともに、技術者等人的資源の投入を要する可能性があり、ま
た、顧客との関係及び当社グループへの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品の欠陥や瑕
疵により当社グループ又はその顧客に対する訴訟が提起される可能性もあり、当社グループは全世界で事業活動を
展開しているため、各国で訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループが訴訟その
他の法的手続の当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によっては巨額の損害賠償金や
罰金等の支払を命じられる可能性もあります。
また、当社グループは、ディスプレイ事業における競争法違反の可能性に関し、日本及び他の国・地域におい
て、調査又は訴訟が開始又は提起される可能性があります。これらの調査や訴訟の結果、当社グループに対して、
複数の国・法域において課徴金や損害賠償の支払が命ぜられる可能性があります。かかる規制当局による処分や訴
訟について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとと
もに、その結果によっては、当社グループの事業、業績、財政状態、評判及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 筆頭株主である株式会社産業革新機構の動向
当社グループは、平成24年３月30日、株式会社産業革新機構を中心として設立及び運営される新会社のもと、ソ
ニー株式会社、株式会社東芝及び株式会社日立製作所各社の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合し発足いた
しました。当連結会計年度末時点において、株式会社産業革新機構は当社の議決権比率の１／３以上の普通株式を
保有しており、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、重要な資産や事業等の売却、定款の変更、配当
の決定等の当社の基本的な方針に関する判断に何らかの影響を及ぼす議決権を保有しておりますが、同社の利害は
必ずしも他の一般株主の利害と一致しない可能性があります。また、同社は、当社の更なる企業価値向上をサポー
トするスポンサーとして、長期的視点から株式を保有する意向を当社に対して示していますが、同社が当社株式の
一部を市場で売却した場合、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性が
あります。
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(14) 為替相場の変動
当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっており、外貨建で取引されている製品・サービス等の
コスト及び価格は為替の影響を受けるため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化
する可能性があります。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っ
ていますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではありません。加えて、海外子会社の現地
通貨建の資産・負債は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動
による影響を受けます。
(15) 原材料・部品(外注品)の入手遅延・入手経路の寸断、品質低下及び価格高騰並びにエネルギーコストの増加
当社グループは、原材料・部品等を複数の仕入先から購入しており、原材料等が適時、適量に調達できることを
前提とした生産体制を敷いています。しかしながら、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が
限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。仕入先の経営環境の悪化や災害等により必要な原
材料・部品等の供給遅延、供給不足又は価格高騰等が生じた場合には、当社グループの製品の納期に遅延が生じる
可能性又は他の仕入先からの購入のための費用が増加する可能性があります。また、調達した原材料・部品等に欠
陥が存在し、又は当社グループ若しくはその顧客の求める仕様が満たされていない場合には、当社グループの製品
の品質及び評価に影響を及ぼす可能性及び当社グループ又はその顧客に対するクレーム、訴訟に発展する可能性が
あります。
また、当社グループの事業は、大量かつ安定的な電力供給を必要とします。国内の原子力発電所の稼動制限によ
る電力供給の制限、円安等による石油その他の資源の輸入価格の高騰等による電気料金の更なる値上げが行われる
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 海外展開
当社グループは、日本のほか、中国、台湾及びフィリピンに製造拠点を有し、世界各国において事業を展開して
おり、海外顧客からの売上が当社グループの売上の相当程度を占めております。海外事業の展開にあたっては、海
外子会社の異動、外国における経済情勢及び政治情勢の不安定、新興国でのインフレーション等に基づく賃金の上
昇及び現地従業員との関係悪化、外国為替管理の強化、予期しない法規制の新設又は変更、税制、法制度及び事業
環境の差異及びその不利益な変更、課税等の行政上の措置、戦争、テロ及び反日感情による非買運動等のリスク要
因があり、これらの要因が当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 資金調達
当社グループでは、今後研究開発や先端生産ラインへの投資を継続するにあたり、資金の調達の手段として金融
機関からの借入やリース、社債発行等を行う可能性がありますが、金融市場及びディスプレイ業界の動向や当社グ
ループの信用力により、必要な資金調達ができない可能性や調達コストの上昇が生じる可能性があります。金融機
関からの借入やリース、社債発行等には、一定の財務制限条項が規定されている場合もあり、これらの条項に抵触
し、期限の利益を喪失した場合、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生し、当社の資金
繰りに影響を与える可能性があります。当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グルー
プの事業展開、設備投資、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将
来、新株式の発行による資金調達を行う可能性があります。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、
株価に影響を与える可能性があります。
(18) 固定資産の減損及び事業構造改善費用
当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額
につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定
期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フロー
を創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループでは将来にわたり競争力を確保するため、必要に応じ生産効率の低い生産設備の閉鎖や研究
開発の中止などの事業構造改善を実施する場合があります。その場合において、設備の減損や従業員の処遇に関す
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る事業構造改善費用が発生するほか、技能を有する従業員の流出などの可能性があり、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 専門性の高い人材及び経営陣の確保
当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、確保することにより、競争優位性を確保す
ることができると考えています。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及
び確保の競争は激化しています。優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グ
ループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあります。また、当社グループ
の経営は、現経営陣の能力と貢献に相当程度依存しており、何らかの理由により経営陣が辞任しその代替が確保で
きない場合、経営陣の健康状態、訴訟その他の不測の事態への対応により当社グループの経営に十分注力できない
場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 財務報告に係る内部統制
当社グループでは、財務報告に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループ
を挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組んでいますが、将来に亘って常に有効な内部統制システム
を構築及び運用できる保証はなく、また、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応
が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備又は開示すべき重要な不備が発生した場合には、
当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(21) 個人情報その他の機密情報の漏えい
当社グループは、当社グループ、株主及び顧客・取引先の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動並びに顧客
から入手した個人情報に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しています。当社グループにおいてはこれら
の機密情報を保護するために適切な管理を行っていますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はあり
ません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用
するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事
業、業績、財政状態、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。
(22) 知的財産権
当社グループは、当社技術のプロテクトに向け、適切な国・地域での知的財産権の取得に努めていますが、一部
の国・地域によっては十分な知的財産権の取得がされていない可能性はあります。
また、当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今
後、必要な使用許諾を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか
受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾を受け当社グループの競
争力が相対的に低くなる可能性があります。
さらに、当社グループの製品に係る知的財産権に関して、当社グループ又はその顧客が第三者から特許侵害訴訟
等を提起され、その結果によっては、当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる可能
性や、当社グループが第三者又は当社グループの顧客に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループから知的財産権の使用許諾を受けている他社が第三者に買収された場合等においては、従来当社グ
ループが使用許諾を行っていない第三者が当該知的財産権を使用することが可能となる場合もあり、これにより、
当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。
加えて、第三者との提携等により行うこととなる事業の内容が、他の第三者との間の既存の契約において認めら
れた知的財産権の使用許諾の範囲に含まれない場合等においては、当該他の第三者から、新たな対価支払いを強い
られる可能性があります。
また、当社グループが自らの知的財産権を保全するため第三者に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生
じる可能性もあり、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を使用できなくなる可能性があります。
さらに、当社グループでは、内部規定に従い、従業員が当社グループの職務に関して発明や創作等を行った場合
には、当該従業員に対する報奨金を支払うこととしておりますが、当該従業員から当該報奨金額等に関して訴訟等
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を提起される可能性は否定できません。
(23) 環境規制その他の法的規制
当社グループの事業は、国内外のさまざまな法令、規則による規制等による制約を受けています。また、世界各
地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネ
ルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払い
つつ事業を行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性が
あるほか、各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループ
においてこうした法規制の違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響
を与える可能性があります。
(24) 繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収
可能性を判断し、連結貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環
境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収
可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(25) 災害・その他の要因による影響
当社グループは、製造拠点を日本、中国、台湾及びフィリピン、販売拠点を世界各地に展開しています。地震、
津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウィルスの感染、顧客データの漏洩、部品調達先等の罹災に
よるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グ
ループの拠点が大打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。また、災害により電
力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産
能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。かかる災害による損害の発生に備え、当社グループは、建物、構築物、装置、在庫及び運搬中の貨物
の代替コスト及び、事業の中断、製造物責任等に対して適切と判断するレベルの補償範囲をカバーする各種保険に
加入しております。しかしながら、当該保険には免責金額が設定されているものがある等、全ての損害額がカバー
されるものではありません。
重要事象等
当社グループは、平成29年８月９日に公表した構造改革を実行しております。その結果、当第３四半期連結累計
期間において事業構造改革費用の一部を計上するとともに重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとお
り、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当累計期間」という。）の中小型ディスプレイ業界では、海外ディスプレ
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イメーカーの生産能力拡大や有機EL（OLED）ディスプレイを採用したスマートフォンの市場浸透率の上昇などを背
景にディスプレイメーカー間の市場競争が激化し、スマートフォンディスプレイ分野における製品価格の低下圧力
が 強まりました。加えて、スマートフォン最大の市場である中国市場において販売数量の鈍化が報告されるなど、
中小型ディスプレイ市場のトレンド変化が見られました。
当社グループにおいては、主要な事業分野であるモバイル分野で主要顧客がOLEDディスプレイ採用のスマート
フォンをラインナップに加えたことや、中小型ディスプレイ業界における競争の激化の影響から、売上高が前年同
四半期累計期間比で減少いたしました。車載・ノンモバイル分野においては、民生機器用ディスプレイの販売減少
があったものの、車載用ディスプレイの販売が増加したことにより売上高は前年同四半期累計期間比と同水準とな
りました。
当社グループでは、来期以降の業績回復を実現するべく中期経営計画を策定し、平成29年８月９日に発表いたし
ました。本中期経営計画では、大幅な固定費圧縮を図るため、製造ラインの閉鎖や事業用資産及び遊休資産の減
損、人員削減、海外の製造子会社再編などを含めた抜本的な構造改革の実施を決定し、取組んでいます。
当社グループでは、本構造改革の実施や、全社活動を通じた変動費の低減により、従来の高コスト体質からの脱
却を図ります。また、中期経営方針として掲げた「OLEDの量産技術の確立と事業化の加速」や「成長領域事業への
経営リソース増強」などを実現すると共に、高付加価値製品の提供により、来期以降モバイル、ノンモバイル分野
の双方で見込まれる収益機会において利益の最大化を目指してまいります。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイ
ル分野の売上高は、売上高全体の80.4％を占める 455,949百万円 （前年同四半期累計期間比 14.1％ 減）となりまし
た。
当累計期間は、主要顧客がOLEDディスプレイを採用したスマートフォンをラインナップに加えたことや中国ス
マートフォン市場の減速、ディスプレイ市場での競争環境の激化を受け、欧米地域・中国向けの売上高は前年同四
半期累計期間比で減少しました。中国以外のアジア地域においては、上半期に新規のビジネスの獲得に伴う需要増
があったこと等から、前年同四半期累計期間比で売上高が増加いたしました。
（車載・ノンモバイル分野）
当分野には車載用、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディス
プレイの他、特許収入等が含まれます。当累計期間の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の19.6％を
占める111,107百万円（前年同四半期累計期間比1.9％減）となりました。
当累計期間は、車載ディスプレイの大型化や出荷数量の増加などを背景に、車載用ディスプレイの販売は増加し
ましたが、前会計年度に実施した茂原工場V3ライン閉鎖の影響などから民生機器用ディスプレイの販売が減少し、
売上高は前年同四半期累計期間と比べると同水準となりました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は 567,057百万円 （前年同四半期累計期間比 12.0％ 減）となり
ました。営業損失については、売上高の減少に加え、白山工場の減価償却費及びOLED開発に係る研究開発費等の固
定費が前年同四半期累計期間に比べ増加していることから 37,827百万円 （前年同四半期累計期間は営業利益 5,847百
万円 ）となりました。経常損失については、営業外費用として10,032百万円の持分法による投資損失が生じたこと
及び 5,874百万円 の減価償却費を計上したこと等により 56,421百万円 （前年同四半期累計期間は経常損失 12,457百万
円 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改善費用 28,455百万円 を特別損失として計上
した結果、 95,759百万円 （前年同四半期累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失 13,167百万円 ）となりまし
た。
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(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 14,940百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しておりますが、資金調達、資金繰りの安定を図るための財務施策を実行することに
よりキャッシュ・フローの改善を図っております。また、生産体制の見直し及び固定費の圧縮、事業の選択と捨
象、組織体制の再構築等の施策により、柔軟で筋肉質な企業体質への変革等、抜本的構造改革を実施することで経
営の合理化を行い、今後の収益の改善を図っております。併せて、OLEDの量産技術の確立と事業化、成長領域事業
への経営リソース増強を加速し収益構造の転換を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと判断しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,840,000,000
計 1,840,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成29年12月31日) (平成30年２月14日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 601,411,900 601,411,900
り、単元株式数は100株であ
(市場第一部)
ります。
計 601,411,900 601,411,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年10月１日～
― 601,411,900 ― 96,863 ― 123,847
平成29年12月31日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制
普通株式 601,398,000
完全議決権株式(その他) 6,013,980
限のない、標準となる株式
普通株式 13,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 601,411,900 ― ―
総株主の議決権 ― 6,013,980 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,247 60,445
売掛金 127,151 100,694
未収入金 91,999 62,745
商品及び製品 32,732 27,085
仕掛品 41,733 31,389
原材料及び貯蔵品 16,815 13,867
その他 14,551 7,891
△182 △139
貸倒引当金
流動資産合計 407,048 303,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 143,681 134,324
機械装置及び運搬具（純額） 183,351 150,623
土地 14,392 14,449
リース資産（純額） 35,587 18,138
建設仮勘定 53,947 72,940
12,320 9,285
その他（純額）
有形固定資産合計 443,280 399,761
無形固定資産
のれん 15,903 14,350
8,471 8,114
その他
無形固定資産合計 24,375 22,465
投資その他の資産
その他 27,672 29,801
△2,370 △3,916
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,302 25,885
固定資産合計 492,958 448,111
資産合計 900,006 752,092
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,016 153,025
短期借入金 25,700 71,137
リース債務 20,519 14,550
未払法人税等 2,610 3,319
賞与引当金 5,521 3,114
前受金 179,397 135,964
35,732 39,771
その他
流動負債合計 470,498 420,883
固定負債
新株予約権付社債 45,000 45,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 13,980 3,740
退職給付に係る負債 27,408 24,884
2,616 9,457
その他
固定負債合計 119,005 113,082
負債合計 589,503 533,966
純資産の部
株主資本
資本金 96,863 96,863
資本剰余金 256,386 213,648
△45,330 △98,350
利益剰余金
株主資本合計 307,919 212,160
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △42 △31
為替換算調整勘定 9,328 11,865
△8,927 △8,109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 358 3,724
新株予約権 45 43
非支配株主持分 2,179 2,197
純資産合計 310,502 218,126
負債純資産合計 900,006 752,092
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高 644,300 567,057
600,323 560,824
売上原価
売上総利益 43,977 6,232
販売費及び一般管理費 38,130 44,059
営業利益又は営業損失（△） 5,847 △37,827
営業外収益
受取利息 45 84
為替差益 － 53
受取賃貸料 431 406
業務受託料 776 1,298
補助金収入 1,881 73
2,349 959
その他
営業外収益合計 5,484 2,876
営業外費用
支払利息 1,909 1,935
持分法による投資損失 － 10,032
為替差損 7,654 －
減価償却費 6,344 5,874
7,880 3,627
その他
営業外費用合計 23,788 21,470
経常損失（△） △12,457 △56,421
特別損失
28,455
※１
事業構造改善費用 －
1,467
※２
貸倒引当金繰入額 －
減損損失 2,315 －
1,620 －
早期割増退職金
特別損失合計 3,936 29,923
税金等調整前四半期純損失（△） △16,393 △86,344
法人税等 △4,301 9,428
四半期純損失（△） △12,092 △95,772
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,075 △13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △13,167 △95,759
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自
(自 平成28年４月１日 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
四半期純損失（△） △12,092 △95,772
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 156 10
為替換算調整勘定 △1,891 2,568
390 818
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,345 3,397
四半期包括利益 △13,437 △92,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,502 △92,392
非支配株主に係る四半期包括利益 1,064 17
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注1） 13,773 百万円
たな卸資産評価損 10,047
早期割増退職金（注2） 2,435
設備撤去費用 785
固定資産売却損 621
その他 791
計 28,455
(注1）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりです。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
本社
その他無形固定資産 389
東京都港区
海老名オフィス
その他有形固定資産 ▶
神奈川県海老名市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
茂原工場
リース資産、建設仮勘定、その他有形固定 7,640
千葉県茂原市
資産、その他無形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 石川工場
558
建設仮勘定、その他有形固定資産 石川県能美郡川北町
能美工場
遊休資産
建設仮勘定 27
石川県能美市
鳥取工場
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他
115
有形固定資産
鳥取県鳥取市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 東浦工場
8
その他有形固定資産、その他無形固定資産 愛知県知多郡東浦町
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 中国江蘇省
2,113
その他有形固定資産 蘇州市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
フィリピン 2,915
その他有形固定資産、その他無形固定資産
合計 13,773
原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グルー
プから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は零としております。
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(注2）「早期割増退職金」は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。
※２ 貸倒引当金繰入額
当社グループは、台湾の勝華科技股份有限公司（Wintek Corporation、本社台湾台中市）に対して有する売掛
債権について、平成27年３月期に、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上いたしましたが、本年10
月23日に同社が公表した重整計画案（台湾における会社更生計画案）により、回収不能額がさらに増加する見込
みとなったため、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
(自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
減価償却費 63,079 百万円 67,436 百万円
のれんの償却額 1,553 1,553
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりあります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △21.90円 △159.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△13,167 △95,759
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△13,167 △95,759
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 601,411,900 601,411,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンディスプレイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月
１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る訂正
後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の平成29年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年２月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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