株式会社ジャパンディスプレイ 訂正四半期報告書 第16期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第16期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊岡 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2019年11月26日に、不正行為を理由に当社が解雇し刑事告訴した当社管理部門の上位職にあった元従業員
（以下「元従業員」といいます。）から、在籍時に経営陣より指示を受け不適切な会計処理を行っていた旨の通知を
受領いたしました。2019年12月12日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、同委員会が元従業員の主張す
る過年度決算における不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の有無等について調査を開始いたしました。
その後、特別調査委員会から本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けたため、当社は
より透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、ひいては
当社の重要課題であるより迅速な資金調達にも資すると判断し、2019年12月26日付で当社から独立した中立・公正な
社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、同委員会が調査を引継いで行いました。
本日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会による
調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明
いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年11月９日に提出いたしました第16期第２四半期（自 平成29年７月１
日 至 平成29年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日 至 平成29年３月31日
売上高 (百万円) 371,091 375,325 883,045
経常損失(△) (百万円) △23,404 △37,914 △15,287
親会社株主に帰属する
(百万円) △18,489 △63,597 △35,503
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △23,462 △60,395 △40,188
純資産額 (百万円) 329,158 250,101 310,502
総資産額 (百万円) 895,226 828,873 900,006
１株当たり四半期(当期)
(円) △30.74 △105.75 △59.03
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.5 29.8 34.3
営業活動による
(百万円) 105,729 △4,920 110,652
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △61,747 △29,963 △141,240
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △22,270 18,472 55,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 72,714 66,839 82,247
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年７月１日 自 平成29年７月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △4.48 △55.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、平成29年８月９日に公表した構造改革を実行しております。その結果、当第２四半期連結累計期
間において事業構造改革費用の一部を計上するとともに重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要
事象等を解消するための施策を検討しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、「当累計期間」という。）の中小型ディスプレイ業界において、当社の業績
に大きな影響を与えるスマートフォン市場では、アスペクト比18：9のディスプレイデザインで従来品と比べ縦長の
スマートフォンが相次いで発表され市場トレンドの変化が見られました。また、有機EL（OLED）ディスプレイを採
用したハイエンドスマートフォンが複数のグローバルスマートフォンメーカーから発表され、今後の中小型ディス
プレイ市場へ影響を与えました。
上記環境の中、当社グループにおいては主要な事業分野であるモバイル分野で、欧米地域向けの売上高は前年同
四半期累計期間と同水準となり、中国以外のアジア地域においては増加が見られたものの、中国地域向けの売上高
が、スマートフォンの製品デザイン変更をメーカー各社が見極める時期となったことやハイエンド製品分野におけ
る主要顧客のOLED採用、競合他社の価格攻勢などから前年同四半期累計期間比で減少し、売上高全体では前年同四
半期累計期間と同水準となりました。
当社グループでは、来期以降の業績回復を実現するべく中期経営計画を策定し、平成29年８月９日に発表いたし
ました。本中期経営計画では、大幅な固定費削減を図るため、製造ラインの閉鎖や事業用資産及び遊休資産の減損
損失計上、人員削減、子会社再編などを含めた抜本的な構造改革の実施を決定いたしました。
今回実施の事業構造改革に伴い、約1,700億円の事業構造改善費用を当連結会計年度に特別損失として計上する見
込みですが、本構造改革の実施や、全社活動を通じた変動費の低減や製品の高付加価値化により、従来の高コスト
体質からの脱却を図ります。また、中期経営方針として掲げた「OLEDの量産技術の確立と事業化の加速」や「成長
領域事業への経営リソース増強」などを実現し、来期以降モバイル、ノンモバイル分野の双方で見込まれる収益機
会において利益の最大化を目指してまいります。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイ
ル分野の売上高は、売上高の80.4％を占める 301,887百万円 （前年同四半期累計期間比 1.0％ 増）となりました。
当累計期間は、欧米地域向けの売上高が前年同四半期累計期間と同水準となったものの、中国地域向けの売上高
は、スマートフォンメーカーの在庫調整や、スマートフォンのディスプレイデザインのトレンド変化を受け顧客が
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市場の方向性を見極める端境期となったことから、前年同四半期累計期間比で減少となりました。中国以外のアジ
ア地域においては、新規ビジネスの獲得に伴う需要増などから、前年同四半期累計期間比で売上高が増加いたしま
した。
（車載・ノンモバイル分野）
当分野には車載用、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプ
レイの他、特許収入等が含まれます。当累計期間の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高の19.6％を占める
73,437百万円（前年同四半期累計期間比1.8％増）となりました。
当累計期間は、車載ディスプレイの大型化などを背景に、車載用ディスプレイの販売は増加しましたが、民生機
器用ディスプレイの販売が減少し、売上高は前年同四半期累計期間と比べると同水準の売上高となりました。
当社グループでは、当累計期間において車載用ディスプレイ市場の拡大と高精細化・高付加価値化のニーズに応
えるため、石川工場で車載用LTPS液晶ディスプレイの量産出荷を開始いたしました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は 375,325百万円 （前年同四半期累計期間比 1.1％ 増）となりま
した。営業損失については、白山工場の稼動に係る減価償却費やOLED開発に係る研究開発費等の固定費が前年同四
半期累計期間に比べ増加していることから 25,367百万円 （前年同四半期累計期間は営業損失 6,258百万円 ）となりま
した。経常損失については、営業外費用で6,455百万円の持分法による投資損失が生じたこと等により 37,914百万円
（前年同四半期累計期間は経常損失 23,404百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、上記事
業構造改善費用の内、 14,308百万円 を特別損失として計上した結果、 63,597百万円 （前年同四半期累計期間は親会
社株主に帰属する四半期純損失 18,489百万円 ）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は66,839百万円となり、前
連結会計年度末に比べ15,407百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 4,920百万円 の支出（前年同四半期累計
期間は 105,729百万円 の収入）となりました。これは減価償却費 45,920百万円 、売上債権の減少 28,713百万円 、未収
入金の減少7,697百万円、未払金の増加 3,668百万円 等の増加要因及び税金等調整前四半期純損失 53,690百万円 、前
受金の減少35,609百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 29,963百万円 の支出（前年同四半期累
計期間は 61,747百万円 の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出 26,898百万円 等があったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは18,472百万円の収入（前年同四半期累
計期間は22,270百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増加30,959百万円、リース債務の返済による
支出12,486百万円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10,854百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しておりますが、資金調達、資金繰りの安定を図るための財務施策を実行することに
よりキャッシュ・フローの改善を図っております。また、生産体制の見直し及び固定費の圧縮、事業の選択と捨
象、組織体制の再構築等の施策により、柔軟で筋肉質な企業体質への変革等、抜本的構造改革を実施することで経
営の合理化を行い、今後の収益の改善を図っております。併せて、OLEDの量産技術の確立と事業化、成長領域事業
への経営リソース増強を加速し収益構造の転換を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと判断しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,840,000,000
計 1,840,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成29年９月30日) (平成29年11月９日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 601,411,900 601,411,900
り、単元株式数は100株であ
(市場第一部)
ります。
計 601,411,900 601,411,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成29年６月21日
新株予約権の数（個） 4,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 400,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 268（注）２
平成31年６月22日から
新株予約権の行使期間
平成39年６月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 268
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 134
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
（注）１ 本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当
社普通株式100株とする。
平成29年６月21日の取締役会決議日（以下「決議日」という。）後、当社普通株式の分割（株式無償割当
てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる
株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新
株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
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なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、こ
れを切り捨てる。
また、決議日後、当社が資本の減少、合併、会社分割又は株式交換を行う場合等、割当株式数の調整を必
要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、資本の減少、合併、会社分割又は株式交換の条件等
を勘案の上、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。
２ 本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により
調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の
翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うもの
とする。
① 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で募集株式を発行（自己株式を処分する場合を含み、新
株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及
び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ ―――――――――――――――――――
調整後 調整前 １株当たりの時価
行使価額 ＝ 行使価額 × ――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社が保有する自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」
に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
② 当社が資本の減少、合併、株式分割又は株式交換を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じた場合。
３ 新株予約権行使の条件
(1）ベスティング
新株予約権者に発行する第10回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。
ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件
を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新
株予約権を行使することはできない。
平成30年 平成31年 平成32年 平成33年 平成34年
ベスティングされる日
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
ベスティング回数 １回目 ２回目 ３回目 ４回目 ５回目
ベスティング割合 20％ 20％ 20％ 20％ 20％
（注１） ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予
約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨て
る。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が
合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。
（注２） 上記のべスティング規定にかかわらず、本新株予約権者が、いかなる理由による場合であるか
を問わず、当社又は当社の子会社を退職等（当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従
業員のいずれでもなくなることを意味し、本新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位
を失った場合を含む。以下同じ。）した場合、当該時点以降のベスティング割合は0％とする。
(2）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の
区分に従う。
① 当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、若しくははそれらに準じた懲戒
処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締
役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
② 自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使すること
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ができない。ただし、当社の取締役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではな
い。
(3）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事
前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。
(4）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認
めることができる。
(5）新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権
の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定め
る内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数
① 承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める株式
数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、
調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２
に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、
上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。
(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項
① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３の定めるところに準じて決定する。
② 再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償に
て取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会
の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年９月30日 ― 601,411,900 ― 96,863 ― 123,847
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社産業革新機構 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 214,000,000 35.58
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・ 20,053,907 3.33
(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒ
ルズ森タワー)
サックス証券株式会社)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS MILM FE
UNITED KINGDOM
15,117,218 2.51
(常任代理人 株式会社三菱東京
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
事業部)
UFJ銀行)
CHASE MANHATTAN BANK GTS 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE
CLIENTS ACCOUNT ESCROW STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM
12,050,705 2.00
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15－１品川インター
行決済営業部) シティA棟)
ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号 10,700,000 1.78
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 9,270,900 1.54
信託銀行株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 7,050,800 1.17
信託銀行株式会社(信託口５)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,448,400 1.08
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,576,200 0.93
信託銀行株式会社(信託口１)
三田 武雄 大阪府大阪市都島区 5,271,300 0.88
計 ― 305,579,430 50.81
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制
普通株式 601,399,300
完全議決権株式(その他) 6,013,993
限のない、標準となる株式
普通株式 12,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 601,411,900 ― ―
総株主の議決権 ― 6,013,993 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成
29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,247 66,839
売掛金 127,151 99,847
未収入金 91,999 84,558
商品及び製品 32,732 44,092
仕掛品 41,733 37,792
原材料及び貯蔵品 16,815 14,855
その他 14,551 6,410
△182 △201
貸倒引当金
流動資産合計 407,048 354,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 143,681 140,694
機械装置及び運搬具（純額） 183,351 164,832
土地 14,392 14,414
リース資産（純額） 35,587 21,305
建設仮勘定 53,947 72,255
12,320 11,054
その他（純額）
有形固定資産合計 443,280 424,556
無形固定資産
のれん 15,903 14,868
8,471 7,361
その他
無形固定資産合計 24,375 22,229
投資その他の資産
その他 27,672 31,765
△2,370 △3,872
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,302 27,893
固定資産合計 492,958 474,679
資産合計 900,006 828,873
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,016 192,703
短期借入金 25,700 56,669
リース債務 20,519 17,436
未払法人税等 2,610 3,422
賞与引当金 5,521 5,232
前受金 179,397 143,788
35,732 44,919
その他
流動負債合計 470,498 464,173
固定負債
新株予約権付社債 45,000 45,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 13,980 4,576
退職給付に係る負債 27,408 25,560
2,616 9,461
その他
固定負債合計 119,005 114,598
負債合計 589,503 578,772
純資産の部
株主資本
資本金 96,863 96,863
資本剰余金 256,386 213,648
△45,330 △66,189
利益剰余金
株主資本合計 307,919 244,321
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △42 △154
為替換算調整勘定 9,328 11,189
△8,927 △8,309
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 358 2,725
新株予約権 45 40
非支配株主持分 2,179 3,014
純資産合計 310,502 250,101
負債純資産合計 900,006 828,873
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高 371,091 375,325
353,778 371,855
売上原価
売上総利益 17,313 3,469
23,571 28,837
※１ ※１
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △6,258 △25,367
営業外収益
受取利息 36 58
受取賃貸料 292 254
業務受託料 489 868
補助金収入 877 69
1,193 731
その他
営業外収益合計 2,890 1,981
営業外費用
支払利息 1,103 1,342
持分法による投資損失 － 6,455
為替差損 8,279 49
減価償却費 4,029 4,062
6,623 2,617
その他
営業外費用合計 20,035 14,527
経常損失（△） △23,404 △37,914
特別損失
14,308
※２
事業構造改善費用 －
1,467
※３
貸倒引当金繰入額 －
1,620 －
早期割増退職金
特別損失合計 1,620 15,776
税金等調整前四半期純損失（△） △25,025 △53,690
法人税等 △7,043 9,092
四半期純損失（△） △17,981 △62,783
非支配株主に帰属する四半期純利益 508 814
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △18,489 △63,597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
四半期純損失（△） △17,981 △62,783
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 － △112
為替換算調整勘定 △5,814 1,881
334 617
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △5,480 2,387
四半期包括利益 △23,462 △60,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △23,914 △61,230
非支配株主に係る四半期包括利益 451 834
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △25,025 △53,690
減価償却費 40,252 45,920
のれん償却額 1,035 1,035
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 1,483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,607 △1,308
支払利息 1,103 1,342
為替差損益（△は益） 13,788 △1,132
持分法による投資損益（△は益） － 6,455
売上債権の増減額（△は増加） △10,308 28,713
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,948 △2,868
仕入債務の増減額（△は減少） 91,058 △8,839
未収入金の増減額（△は増加） △45,487 7,697
未払金の増減額（△は減少） △14,206 3,668
未払費用の増減額（△は減少） △62 △8,310
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,314 270
前受金の増減額（△は減少） 58,988 △35,609
補助金収入 △877 △69
固定資産圧縮損 395 －
事業構造改善費用 － 14,308
△3,857 △1,919
その他
小計 107,797 △2,853
利息及び配当金の受取額
41 58
利息の支払額 △1,103 △1,336
法人税等の支払額 △1,322 △828
316 38
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,729 △4,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △3,250
固定資産の取得による支出 △65,650 △26,898
固定資産の売却による収入 3,168 79
補助金の受取額 766 69
△32 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,747 △29,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,103 30,959
長期借入金の返済による支出 △4,404 －
△21,969 △12,486
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,270 18,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,074 1,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,637 △15,407
現金及び現金同等物の期首残高 55,077 82,247
72,714 66,839
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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訂正四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
荷造及び発送費 2,094 百万円 2,204 百万円
給料及び手当 3,284 3,555
退職給付費用 305 305
外注費 2,186 2,202
研究開発費 3,938 7,065
賞与引当金繰入額 566 671
※２ 事業構造改善費用
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
たな卸資産評価損 10,047 百万円
固定資産減損損失（注） 2,062
設備撤去費用 785
固定資産売却損 621
その他 791
計 14,308
(注）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりです。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
茂原工場
機械及び装置 85
千葉県茂原市
遊休資産
中国江蘇省
機械及び装置 1,977
蘇州市
合計 2,062
原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グルー
プから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は零としております。
※３ 貸倒引当金繰入額
当社グループは、台湾の勝華科技股份有限公司（Wintek Corporation、本社台湾台中市）に対して有する売掛
債権について、平成27年３月期に、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上いたしましたが、本年10
月23日に同社が公表した重整計画案（台湾における会社更生計画案）により、回収不能額がさらに増加する見込
みとなったため、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
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訂正四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
現金及び預金 72,714 百万円 66,839 百万円
現金及び現金同等物 72,714 66,839
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △30.74円 △105.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△18,489 △63,597
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△18,489 △63,597
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 601,411,900 601,411,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンディスプレイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月
１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る訂正
後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の平成29年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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