株式会社ジャパンディスプレイ 訂正四半期報告書 第16期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第16期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊岡 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2019年11月26日に、不正行為を理由に当社が解雇し刑事告訴した当社管理部門の上位職にあった元従業員
（以下「元従業員」といいます。）から、在籍時に経営陣より指示を受け不適切な会計処理を行っていた旨の通知を
受領いたしました。2019年12月12日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、同委員会が元従業員の主張す
る過年度決算における不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の有無等について調査を開始いたしました。
その後、特別調査委員会から本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けたため、当社は
より透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、ひいては
当社の重要課題であるより迅速な資金調達にも資すると判断し、2019年12月26日付で当社から独立した中立・公正な
社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、同委員会が調査を引継いで行いました。
本日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会による
調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明
いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年８月10日に提出いたしました第16期第１四半期（自 平成29年４月１
日 至 平成29年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至 平成29年３月31日
売上高 (百万円) 174,451 188,549 883,045
経常損失(△) (百万円) △20,127 △19,994 △15,287
親会社株主に帰属する
(百万円) △15,796 △30,247 △35,503
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △20,390 △29,076 △40,188
純資産額 (百万円) 332,231 281,416 310,502
総資産額 (百万円) 868,409 882,114 900,006
１株当たり四半期(当期)
(円) △26.27 △50.29 △59.03
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.0 31.6 34.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という。）は、当社の業績に大きな影響を与えるスマートフォ
ン市場において、前年同四半期連結会計期間（以下、「前年同四半期」という。）比で新興国向けを中心に堅調な
成長がみられました。一方、スマートフォンの最大の市場である中国においては、在庫調整などの影響によりス
マートフォン販売の減速感が見られました。また、Full-HD（1080×1920画素）以上の高精細ディスプレイ搭載機種
については、従来に引き続き世界的に需要の拡大が見られました。
当社グループの売上高は前年同四半期比で、主要な事業分野であるモバイル分野において中国及び中国以外のア
ジア地域向けの売上高が増加したことにより増加いたしましたが、前四半期連結会計期間（以下、「前四半期」と
いう。）比では季節性による売上減や中国における在庫調整の影響を受け、減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当四半期のモバイル
分野の売上高は、売上高全体の80.8％を占める 152,353百万円 （前年同四半期比 8.6％ 増、前四半期比 22.3％ 減）と
なりました。
当四半期は、欧米向けの売上高は前年同四半期比では数量減の影響から若干の売上高減少となり、前四半期比で
は季節性の影響などから減収となりました。中国向けでは、前年同四半期比では市場シェアの回復などにより売上
高が増加しましたが、前四半期比では、市場における在庫調整の影響などにより減収となりました。中国以外のア
ジア地域においては、顧客の新製品立ち上げなどの影響により前年同四半期比、前四半期比共に売上高が増加いた
しました。
（車載・ノンモバイル分野）
当分野には車載用、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの
他、特許収入等が含まれます。当四半期の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の19.2％を占める
36,196百万円（前年同四半期比6.2％増、前四半期比15.0％減）となりました。
当四半期の車載用ディスプレイの販売は、前年同四半期を上回りましたが、前四半期比では減収となりました。
一方、デジタルカメラやゲーム機向け等の民生機器用ディスプレイの販売は、前年12月にディスプレイの生産を終
了した茂原工場V3ラインの生産能力低下分による影響や収益性の高い新規事業に注力すべく方針転換したことなど
から、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。この結果、車載・ノンモバイル分野全体の売上高は前
年同四半期比では増収、前四半期比では減収となりました。
上記の結果、当社グループの当四半期の売上高は 188,549百万円 （前年同四半期比 8.1％ 増、前四半期比 21.0％
減）となりました。営業利益については、白山工場の稼働に係る減価償却費や有機EL（OLED)開発に係る研究開発費
等の固定費が前年同四半期に比べ増加していることから営業損失 14,071百万円 （前年同四半期は営業損失 8,174百万
円、前四半期は営業利益 4,830百万円 ）となりました。経常損失については、営業外で非稼働資産の減価償却費を計
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上したこと等により 19,994百万円 （前年同四半期は経常損失 20,127百万円 、前四半期は 経常損失2,830百万円 ）とな
りました。当四半期においては、市場の変化と今後の当社の事業戦略に合わせた生産能力の縮小、及び大幅な固定
費削減による将来の収益確保を図るため、国内外の生産拠点統廃合や一部資産の減損処理、人員の削減などを含め
た構造改革の実施を決定し、これに伴う事業構造改善費用の内、減損処理に係る費用の一部として特別損失 2,062百
万円 を計上いたしました。また、構造改革の実施に伴う影響及び将来収益計画を踏まえ、繰延税金資産の回収可能
性について慎重に検討した結果、繰延税金資産7,503百万円を取崩し同額を法人税等調整額に計上したことから、こ
の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失については 30,247百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失 15,796百万円 、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 22,335百万円 ）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 5,637百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,840,000,000
計 1,840,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成29年６月30日) (平成29年８月10日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 601,411,900 601,411,900
り、単元株式数は100株であ
(市場第一部)
ります。
計 601,411,900 601,411,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年６月30日 ― 601,411,900 ― 96,863 ― 123,847
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制
普通株式 601,400,700
完全議決権株式(その他) 6,014,007
限のない、標準となる株式
普通株式 11,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 601,411,900 ― ―
総株主の議決権 ― 6,014,007 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成
29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,247 60,935
売掛金 127,151 110,679
未収入金 91,999 116,938
商品及び製品 32,732 30,902
仕掛品 41,733 47,972
原材料及び貯蔵品 16,815 16,369
その他 14,551 9,022
△182 △188
貸倒引当金
流動資産合計 407,048 392,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 143,681 142,096
機械装置及び運搬具（純額） 183,351 172,402
土地 14,392 14,396
リース資産（純額） 35,587 29,314
建設仮勘定 53,947 63,773
12,320 11,802
その他（純額）
有形固定資産合計 443,280 433,785
無形固定資産
のれん 15,903 15,386
8,471 7,901
その他
無形固定資産合計 24,375 23,287
投資その他の資産
その他 27,672 34,787
△2,370 △2,377
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,302 32,410
固定資産合計 492,958 489,483
資産合計 900,006 882,114
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,016 219,198
短期借入金 25,700 29,868
リース債務 20,519 18,447
未払法人税等 2,610 2,608
賞与引当金 5,521 2,855
前受金 179,397 161,509
35,732 43,404
その他
流動負債合計 470,498 477,891
固定負債
新株予約権付社債 45,000 45,000
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 13,980 11,935
退職給付に係る負債 27,408 26,449
2,616 9,421
その他
固定負債合計 119,005 122,806
負債合計 589,503 600,698
純資産の部
株主資本
資本金 96,863 96,863
資本剰余金 256,386 213,648
△45,330 △32,839
利益剰余金
株主資本合計 307,919 277,672
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △42 △94
為替換算調整勘定 9,328 10,058
△8,927 △8,757
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 358 1,207
新株予約権 45 35
非支配株主持分 2,179 2,501
純資産合計 310,502 281,416
負債純資産合計 900,006 882,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
売上高 174,451 188,549
170,846 188,138
売上原価
売上総利益 3,604 411
販売費及び一般管理費 11,779 14,482
営業損失（△） △8,174 △14,071
営業外収益
受取利息 14 15
受取賃貸料 146 128
業務受託料 213 408
補助金収入 265 1
221 144
その他
営業外収益合計 861 698
営業外費用
支払利息 607 636
持分法による投資損失 － 2,811
為替差損 6,742 309
減価償却費 1,581 1,986
3,884 876
その他
営業外費用合計 12,815 6,620
経常損失（△） △20,127 △19,994
特別損失
2,062
※１
事業構造改善費用 －
1,620 －
早期割増退職金
特別損失合計 1,620 2,062
税金等調整前四半期純損失（△） △21,748 △22,057
法人税等 △6,052 7,874
四半期純損失（△） △15,695 △29,931
非支配株主に帰属する四半期純利益 100 315
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △15,796 △30,247
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△） △15,695 △29,931
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 － △51
為替換算調整勘定 △4,931 736
235 170
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △4,695 855
四半期包括利益 △20,390 △29,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △20,443 △29,398
非支配株主に係る四半期包括利益 52 321
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
事業構造改善費用は固定資産の減損損失であり、以下のとおりです。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
茂原工場
機械及び装置 85
千葉県茂原市
遊休資産
中国江蘇省
機械及び装置 1,977
蘇州市
合計 2,062
原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グ
ループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
減価償却費 19,350 百万円 23,951 百万円
のれんの償却額 517 517
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △26.27円 △50.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△15,796 △30,247
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△15,796 △30,247
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 601,411,900 601,411,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり構造改革を実施することを決議いたしまし
た。
１．構造改革実施の背景
当社の属する中小型ディスプレイ業界では、主たる製品であるスマートフォン向け市場において、有機ELディ
スプレイ（OLED）の採用加速や中国ディスプレイメーカーの生産能力増強により、競争環境が厳しさを増してい
ます。
こうした状況下、当社においては生産能力が過剰となっており、製造固定費として大きな負担となっているこ
とから、今般市場の変化に合わせた生産体制の見直し及び固定費の圧縮が必要であると判断し、抜本的な構造改
革を実施することで経営の合理化を行い、収益改善を図ることといたしました。
２．構造改革の概要
構造改革の概要は以下のとおりです。
（１）国内前工程（液晶パネル製造）ラインの一部生産停止
ディスプレイの前工程製造を担う国内の４生産拠点６生産ラインのうち、今般、下記ラインでの生産停
止を決定しました。なお、同ラインについては、株式会社JOLEDによる活用の可能性も含め、活用方法を検
討してまいります。
停止する前工程ラインの概要
能美工場（石川サイト）第5.5世代ライン（LTPS技術）
所在地： 石川県能美市
停止時期： 2017年12月（予定）
（２）海外後工程（ディスプレイモジュール組立）製造子会社の統廃合
当社は、海外に後工程製造子会社５社を有しておりますが、これら製造子会社の一部統廃合を実施いた
します。今後統廃合に向けた詳細の検討を進めます。
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（３） 事業用資産及び遊休資産の減損損失計上
スマートフォン向け生産設備の一部につき収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなるもの、及び
今後使用見込みのない遊休資産について、減損損失を計上します。
（４）石川工場OLED試作ラインの茂原工場OLED試作ラインへの統合
茂原工場内の第６世代OLED試作ラインが今般稼働を開始したため、石川工場（石川サイト、石川県能美
郡川北町）の第4.5世代OLED試作ラインを廃止し、その機能を茂原工場OLED試作ラインへ統合することで、
開発リソースの集中を図ります。
（５）棚卸資産の評価
国内外の複数拠点で保有する棚卸資産につき、中期経営計画に沿って財務体質の健全化を図るべく棚卸
資産の資金化・処分の検討を進めます。
（６）人員の削減
上記国内前工程ラインの生産停止に伴う配置転換や早期希望退職者の募集を含む人員の適正化、及び海
外製造子会社の生産ラインの統廃合に伴う人員削減を行います。これらによる従業員の総削減数はグルー
プ全体で3,700名規模を想定しています。
国内従業員： 240名（希望退職者募集人数）
海外従業員： 約3,500名
国内における早期希望退職者募集の概要
① 募集人員： 240名
② 募集対象者： 2018年３月31日時点で50歳以上の社員
③ 募集期間： 2017年11月６日～2018年１月12日
④ 退職日： 2018年１月31日～2018年３月31日
⑤ その他： 退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、特別退職金を支給する。
また、希望者に対しては再就職活動の支援を行う。
（７）役員報酬の減額並びに管理職の給与減額
業績不振による経営の悪化に対応するため、役員報酬及び管理職給与の減額を下記のとおり実施しま
す。また、常勤監査役より監査役報酬の自主返上の申し入れを受けております。
① 役員報酬及び管理職給与
対象者 期間 減額幅
代表取締役会長、取締役社長 2017年８月～2018年３月 報酬月額の20％を減額
執行役員 同上 報酬月額の12～15％を減額
その他管理職 2017年10月～2018年３月 給与月額の5～10％を減額
② 常勤監査役報酬
2017年８月から2018年３月まで、報酬月額の５％を自主返上
３．事象の損益に与える影響
上記構造改革の実施に伴う当第2四半期会計期間以降の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現
時点においては未確定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 敦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンディスプレイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４
月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係
る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の平成29年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載の通り、会社は平成29年８月９日開催の取締役会において、構造改革の実施について決議し
た。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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