株式会社ビックカメラ 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビックカメラ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮嶋 宏幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル８階
【電話番号】 03－3987－8785
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
（百万円） 441,897 436,588 894,021
売上高
（百万円） 13,938 9,096 25,871
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,311 4,854 14,047
（当期）純利益
（百万円） 9,195 5,942 15,192
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 162,192 167,017 163,342
純資産額
（百万円） 394,470 400,579 400,451
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 46.58 27.59 79.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 46.58 27.59 79.08
四半期（当期）純利益
（％） 34.2 34.3 33.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 11,481 △ 2,979 13,192
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,263 △ 7,550 △ 11,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 19,798 10,903 2,069
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 24,021 26,165 25,791
四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
（円） 35.65 11.40
１株当たり四半期純利益
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、2020年４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、「新型インフルエンザ等対策特別
措置法に基づく緊急事態宣言」が７都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対
象に発令されております。発令を受け、提出日現在、一部店舗の営業時間短縮又は臨時休業の対応を行っており、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）におけるわが国経済は、期の半ばまで
景気が緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下では状況が大幅に下押し
されております。高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響
で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当家電小売業界における売上は、当第２四半期連結累計期間では消費増税前の駆け込み需要が顕著に生じたこ
と等により、テレビ、冷蔵庫や洗濯機が好調だったほか、OS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要が生
じたパソコン等も好調に推移し、一方、ゲーム、スマートフォンやデジタルカメラ等が低調に推移しました。足
下では消費増税後の反動減が依然として残るほか、新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指
し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと
同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及
びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニ
チャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
このほか、生産性向上を目的として、店頭の表示価格が自動更新される電子棚札のビックカメラ全店への導入
を決定し、旗艦店より運用を順次開始しております。
店舗展開におきましては、2019年11月８日に「ビックカメラ 所沢駅店」（埼玉県所沢市）、2020年２月７日
に「ビックカメラ 日本橋三越」（東京都中央区）を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール
稲毛店」（千葉県千葉市）を開店、また、2019年12月21日に「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」（群
馬県伊勢崎市）を開店いたしました。
このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2019年９月20日に
「Air Bic Camera 中部国際空港第２ターミナル店」（愛知県常滑市）を開店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,365億88百万円（前年同期比 1.2％減）、営業利益は
76億65百万円（前年同期比 39.4％減）、経常利益は 90億96百万円（前年同期比 34.7％減）、税金等調整前四
半期純利益は 89億47百万円（前年同期比 34.9％減）となりました。法人税等合計が 32億11百万円、非支配株
主に帰属する四半期純利益が８億81百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 48億54百万円
（前年同期比 41.6％減）となりました。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加（前連結会計年度末比
0.0％増）し、4,005億79百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少 29億25百万円があったもの
の、現金及び預金の増加３億73百万円、売掛金の増加８億76百万円、建物及び構築物の増加５億15百万円によ
るものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 35億46百万円減少（前連結会計年度
末比 1.5％減）し、2,335億62百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 166億31百万円があった
ものの、買掛金の減少 139億35百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億97百万円、長期借入金の減少
26億65百万円によるものであります。
3/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 36億75百万円増加（前連結会計年
度末比 2.3％増）し、1,670億17百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億59百
万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）48億54百万円によるものでありま
す。
② 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,365億88百万円（前年同期比 1.2％減）となりました。これは主
に、新店の貢献に加え、インターネット通販が順調に推移したものの、インバウンドの低迷等により既存店の
販売が伸び悩んだことによるものであります。また、売上総利益は 1,185億37百万円（前年同期比 1.2％減）
となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第２ 四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,108億71百万円（前年同期比 3.3％増）となりまし
た。これは主に、新規出店に伴う費用の増加によるものであります。
その結果、営業利益は 76億65百万円（前年同期比 39.4％減）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 16億37百万円（前年同期比 8.1％増）、営業外費用は、
支払利息等の計上により２億６百万円（前年同期比 12.4％減）となりました。
以上の結果 、経常利益は 90億96百万円（前年同期比 34.7％減）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当 第２四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により１百万円（前年同期比 94.9％
減）、特別損失は、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の計上により１億50百万円（前年同期比 30.1％減）となり
ました。
その結果 、 税金等調整前四半期純利益は 89億47百万円（前年同期比 34.9％減）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当 第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 32億11百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は８億81
百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 48億54百万円（前年同期比 41.6％減）となり、四半期
包括利益は 59億42百万円（前年同期比 35.4％減）となりました。
なお、セグ メントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３億73百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には 261億65百万円となりました。当第２四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 29億79百万円（前年同期は 114億81百万円の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益 89億47百万円、減価償却費 40億94百万円、たな卸資産の減少額 28億82百万円
があったものの、仕入債務の減少額 139億35百万円、法人税等の支払額 26億56百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 75億50百万円（前年同期は 62億63百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 49億25百万円、無形固定資産の取得による支出 19億89百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 109億３百万円（前年同期は 197億98百万円の獲得）となりました。これは主
に、配当金の支払額 17億56百万円、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）29億63百万円があったもの
の、短期借入金の純増加額 166億31百万円によるものであります。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
508,200,000
普通株式
508,200,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
188,146,304 188,146,304 － －
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年12月１日～
－ 188,146,304 － 25,929 － 27,019
2020年２月29日
6/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
管理信託（A001）受託者 株式会社
15,698,100 8.92
東京都港区西新橋一丁目３番１号
ＳＭＢＣ信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
14,665,300 8.34
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社有価証券管
12,657,000 7.19
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
理信託0700026
9,361,500 5.32
株式会社ラ・ホールディングス 東京都豊島区東池袋一丁目５番６号
三井住友信託銀行株式会社（信託
8,617,600 4.90
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
口 甲１号）
野村信託銀行株式会社（信託口
7,500,000 4.26
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052152）
6,119,000 3.48
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂五丁目３番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,646,530 2.64
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（リテール信託口820079254）
野村信託銀行株式会社（信託口
3,758,070 2.14
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052116）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,980,200 1.69
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
－ 86,003,300 48.88
計
(注) 1. 上記のほか、自己株式が 12,211,800株あります。
2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 15,698,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 14,665,300株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 12,657,000株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号) 8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152) 7,500,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254) 4,646,530株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) 3,758,070株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 2,980,200株
3. 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、三
井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並
びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合7.11％）
については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。
7/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,211,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 175,898,200 1,758,982 －
普通株式
36,304 － －
単元未満株式 普通株式
188,146,304 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 1,758,982 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 所有株式数
又は名称
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
12,211,800 － 12,211,800 6.49
株式会社ビックカメラ
三丁目23番23号
－ 12,211,800 － 12,211,800 6.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
25,791 26,165
現金及び預金
39,008 39,884
売掛金
127,954 125,028
商品及び製品
682 671
原材料及び貯蔵品
78 132
番組勘定
15,688 15,282
その他
△ 268 △ 274
貸倒引当金
208,936 206,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,385 30,900
46,998 47,000
土地
10,125 11,383
その他（純額）
87,509 89,284
有形固定資産合計
無形固定資産 23,105 23,913
投資その他の資産
42,529 42,537
差入保証金
38,698 38,338
その他
△ 329 △ 385
貸倒引当金
80,898 80,490
投資その他の資産合計
191,514 193,688
固定資産合計
400,451 400,579
資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
58,387 44,452
買掛金
50,224 66,855
短期借入金
8,954 8,656
1年内返済予定の長期借入金
3,429 3,486
未払法人税等
3,378 3,102
賞与引当金
12,922 12,790
ポイント引当金
260 180
店舗閉鎖損失引当金
78 416
資産除去債務
36,291 33,527
その他
173,927 173,467
流動負債合計
固定負債
29,375 26,709
長期借入金
824 706
商品保証引当金
741 705
店舗閉鎖損失引当金
16,320 16,819
退職給付に係る負債
9,239 8,957
資産除去債務
6,681 6,195
その他
63,181 60,094
固定負債合計
237,108 233,562
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,139 27,140
資本剰余金
96,699 99,794
利益剰余金
△ 16,737 △ 16,734
自己株式
133,030 136,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,913 1,939
その他有価証券評価差額金
△ 1,041 △ 847
退職給付に係る調整累計額
871 1,092
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53 70
29,386 29,725
非支配株主持分
純資産合計 163,342 167,017
400,451 400,579
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
441,897 436,588
売上高
321,918 318,050
売上原価
119,979 118,537
売上総利益
※ 107,319 ※ 110,871
販売費及び一般管理費
12,659 7,665
営業利益
営業外収益
39 32
受取利息
82 108
受取配当金
721 733
受取手数料
670 762
その他
1,515 1,637
営業外収益合計
営業外費用
145 133
支払利息
90 73
その他
236 206
営業外費用合計
13,938 9,096
経常利益
特別利益
25 1
固定資産売却益
25 1
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
172 52
固定資産除却損
－ 11
投資有価証券売却損
38 85
店舗閉鎖損失引当金繰入額
▶ 0
その他
214 150
特別損失合計
13,750 8,947
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,896 2,765
△ 13 445
法人税等調整額
3,882 3,211
法人税等合計
9,867 5,736
四半期純利益
1,555 881
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,311 4,854
12/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
9,867 5,736
四半期純利益
その他の包括利益
△ 789 33
その他有価証券評価差額金
117 172
退職給付に係る調整額
△ 672 206
その他の包括利益合計
9,195 5,942
四半期包括利益
（内訳）
7,675 5,075
親会社株主に係る四半期包括利益
1,519 867
非支配株主に係る四半期包括利益
13/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,750 8,947
税金等調整前四半期純利益
3,680 4,094
減価償却費
180 180
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 61
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 483 △ 275
ポイント引当金の増減額（△は減少） 314 △ 132
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 191 △ 110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 635 794
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 249 15
△ 122 △ 141
受取利息及び受取配当金
145 133
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 25 △ 1
172 52
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,879 △ 876
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20,375 2,882
仕入債務の増減額（△は減少） 1,611 △ 13,935
△ 2,478 △ 2,101
その他
△ 6,348 △ 400
小計
88 112
利息及び配当金の受取額
△ 148 △ 133
利息の支払額
△ 5,221 △ 2,656
法人税等の支払額
148 97
補助金の受取額
△ 11,481 △ 2,979
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,352 △ 4,925
有形固定資産の取得による支出
87 1
有形固定資産の売却による収入
△ 1,126 △ 1,989
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 100
投資有価証券の取得による支出
－ 80
投資有価証券の売却による収入
△ 625 △ 1,003
差入保証金の差入による支出
709 568
差入保証金の回収による収入
47 △ 182
その他
△ 6,263 △ 7,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,588 16,631
26,600 1,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,046 △ 4,763
△ 2,669 △ 1,756
配当金の支払額
△ 134 △ 525
非支配株主への配当金の支払額
△ 537 △ 482
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
19,798 10,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,053 373
21,967 25,791
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,021 ※ 26,165
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
ポイント販促費 14,778 百万円 13,998 百万円
賞与引当金繰入額 3,089 百万円 3,036 百万円
退職給付費用 1,107 百万円 1,262 百万円
減価償却費 3,466 百万円 3,859 百万円
のれん償却額 180 百万円 180 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 93 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 24,021百万円 26,165百万 円
現金及び現金同等物 24,021百万円 26,165百万円
15/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2018年11月15日
2,676 15
普通株式 2018年８月31日 2018年11月16日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2019年４月11日
1,784 10
普通株式 2019年２月28日 2019年５月17日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2019年11月15日
1,759 10
普通株式 2019年８月31日 2019年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2020年４月９日
1,759 10
普通株式 2020年２月29日 2020年５月19日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグ
メントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグ
メントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年２月29日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年２月29日）
当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年２月29日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
項目
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(1）１株当たり四半期純利益 46円58銭 27円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,311 4,854
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,311 4,854
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 178,430,581 175,933,602
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円58銭 27円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△0) (△0)
(百万円) ）
普通株式増加数 (株) 12,104 29,886
（うち新株予約権 (株) ） (12,104) (29,886)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年４月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 1,759百万円
(ロ）１株当たりの金額 10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年５月19日
(注) 2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
