シリコンスタジオ株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日) |
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提出者 | シリコンスタジオ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリコンスタジオ株式会社(E31256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月13日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 シリコンスタジオ株式会社
【英訳名】 Silicon Studio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶谷 眞一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 高野 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 高野 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第1四半期 第1四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日 自 2018年12月1日
会計期間
至 2019年2月28日 至 2020年2月29日 至 2019年11月30日
売上高 (百万円) 1,156 1,054 4,594
経常利益 (百万円) 6 7 60
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 10 △ 8 158
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10 △ 8 157
純資産額 (百万円) 1,341 1,509 1,514
総資産額 (百万円) 2,147 2,402 2,402
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.78 △ 2.87 54.97
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 3.73 - 54.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 62.0 62.4 62.6
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当た
り四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数に
ついては、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。
4.第22期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続い
ているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社が強みを持つコンピュータグラフィックス関連ビジネスに多角的に取り組むと同時に、
収益性の改善に努めてまいりました。
開発推進・支援事業においては、エンターテインメント(娯楽)業界向け案件の着実な獲得、および成長余地が大
きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。
人材事業においては、エンターテインメント業界におけるクリエイティブ人材の獲得ニーズが引き続き旺盛である
ことから、有料職業紹介サービスの成約件数が堅調に推移しております。
また、前年度より継続中の他社と協業しているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「そ
の他」のセグメントに計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 1,054百万円 (前年同期比 8.8%
減 )、営業 利益は3百万円 (同 8百万円増 )、経常 利益は7百万円 (同 23.8%増 )、親会社株主に帰属する四半期純
損失8百万円 (同 19百万円減 )となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第1四半期連結累計期間においては、ミドルウェアライセンス販売の売上高については、今冬以降に家庭用
ゲーム機の新型機が各社から発売を控えており、家庭用ゲーム市場が端境期を迎えている影響等により減収とな
りました。
受託開発の売上高は、前年同期において大型案件の検収があったことの反動等により減収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上については運用タイトル数の減少等によ
り減収となりました。
以上の結果、売上高は 574百万円 (前年同期比 14.1%減 )、セグメント 利益は27百万円 (同24.9%減)となり
ました。
(b) 人材事業
当第1四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ746名、有料職業紹介の成
約実績数は82名となりました。
以上の結果、売上高は 455百万円 (前年同期比1.5%増)、セグメント 利益は96百万円 (同 7.8%増 )となりま
した。
②財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 0百万円増加 (前連結会計年度末比 0.0%
増 )し、 2,402百万円 となりました。
これは主に、売掛金 の減少128百万円 、ソフトウェア仮勘定 の減少31百万円 等があったものの、現金及び預金 の増
加99百万円 、仕掛品 の増加67百万円 等があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 5百万円増加 (同 0.6%増 )し、 893百万円 とな
りました。
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これは主に、未払費用 の減少104百万円 、未払消費税等 の減少38百万円 等があったものの、短期借入金 の増加94百
万円 、賞与引当金 の増加62百万円 等があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 5百万円減少 (同 0.4%減 )し、 1,509百万円
となりました。
これは主に利益剰余金 の減少8百万円 等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント減少し、 62.4 %となりました。
(2)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,420,000
計 9,420,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年2月29日 ) (2020年4月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,951,700 2,953,200
る標準となる株式であり、単元
(マザーズ)
株式数は100株であります。
計 2,951,700 2,953,200 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2020年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月1日~
3,500 2,951,700 1 455 1 654
2020年2月29日
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年3月1日から2020年4月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 30,000
普通株式 2,919,800
完全議決権株式(その他) 29,198 -
普通株式 1,900
単元未満株式 - -
発行済株式総数 2,951,700 - -
総株主の議決権 - 29,198 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株(議決権の数250個)を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
シリコンスタジオ株式会社 30,000 - 30,000 1.02
21番3号
計 - 30,000 - 30,000 1.02
(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株
は、上記自己株式に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年
2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 903 1,003
売掛金 670 541
仕掛品 111 179
前払費用 89 84
その他 19 15
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 1,793 1,823
固定資産
有形固定資産 148 149
無形固定資産
ソフトウエア 57 68
ソフトウエア仮勘定 47 16
12 12
その他
無形固定資産合計 117 96
投資その他の資産 342 332
固定資産合計 608 579
資産合計 2,402 2,402
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 64 65
短期借入金 107 202
1年内返済予定の長期借入金 110 77
未払金 127 114
未払費用 158 54
前受金 44 80
預り金 50 68
未払法人税等 16 7
未払消費税等 99 61
賞与引当金 - 62
受注損失引当金 30 30
0 0
その他
流動負債合計 811 824
固定負債
長期借入金 44 36
32 32
資産除去債務
固定負債合計 76 68
負債合計 887 893
純資産の部
株主資本
資本金 453 455
資本剰余金 2,201 2,203
利益剰余金 △ 910 △ 919
△ 236 △ 236
自己株式
株主資本合計 1,507 1,502
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2 △ 2
新株予約権 9 9
純資産合計 1,514 1,509
負債純資産合計 2,402 2,402
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 1,156 1,054
795 679
売上原価
売上総利益 360 375
販売費及び一般管理費 366 372
営業利益又は営業損失(△) △ 5 3
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 14 5
0 0
その他
営業外収益合計 15 5
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 2 0
0 0
その他
営業外費用合計 ▶ 1
経常利益 6 7
特別利益
6 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 6 -
税金等調整前四半期純利益 12 7
法人税、住民税及び事業税
1 0
△ 0 14
法人税等調整額
法人税等合計 1 15
四半期純利益又は四半期純損失(△) 10 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10 △ 8
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 10 △ 8
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 △ 0
四半期包括利益 10 △ 8
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10 △ 8
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
減価償却費 42百万円 44百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高
668 448 1,116 39 1,156
セグメント間の内部売上高
- 3 3 - 3
又は振替高
計 668 452 1,120 39 1,159
セグメント利益 36 89 125 2 127
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 125
全社費用(注) △132
「その他」の区分の利益 2
棚卸資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △5
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高
574 455 1,029 24 1,054
セグメント間の内部売上高
- 1 1 - 1
又は振替高
計 574 457 1,031 24 1,056
セグメント利益 27 96 123 1 125
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 123
全社費用(注) △121
「その他」の区分の利益 1
棚卸資産の調整額等 0
四半期連結損益計算書の営業利益 3
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
項目
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
3円78銭 △2円87銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
10 △8
する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
10 △8
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,850,267 2,894,517
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 3円73銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
普通株式増加数 (株) 35,340 3,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり四
半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度
の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて
算定しております(前第1四半期連結累計期間25,000株、当第1四半期連結累計期間25,000株)。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月10日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジ
オ株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年12月1日から
2020年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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