株式会社コジマ 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社コジマ
【英訳名】 Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 木村 一義
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル８階
【電話番号】 03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 荒川 忠士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
累計期間 累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
（百万円） 129,113 133,295 268,127
売上高
（百万円） 2,695 1,803 7,165
経常利益
（百万円） 2,434 1,104 6,604
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 25,975 25,975 25,975
資本金
（株） 77,912,716 77,912,716 77,912,716
発行済株式総数
（百万円） 44,701 49,040 48,681
純資産額
（百万円） 109,560 108,135 109,335
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 31.25 14.22 84.81
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 14.22 －
四半期（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 40.8 45.3 44.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △6,883 △739 2,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △1,561 △537 △1,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 8,920 1,981 △1,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,236 2,665 1,959
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
（円） 29.68 2.92
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第57期第２四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2020年４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、「新型インフルエンザ等対策特別措
置法に基づく緊急事態宣言」が７都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象に
発令されております。発令を受け、提出日現在、一部店舗の営業時間短縮又は臨時休業の対応を行っており、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで） におけるわが国経済は、期の半ばまで景気が
緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下では状況が大幅に下押しされてお
ります。高い水準にあった企業収益、および、改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先
行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当家電小売業界における売上は、当第２四半期累計期間では消費増税前の駆け込み需要が顕著に生じたこと等に
より、テレビ、冷蔵庫や洗濯機が好調だったほか、OS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要が生じたパソ
コン等も好調に推移し、一方、ゲーム、スマートフォンやデジタルカメラ等が低調に推移しました。足下では消費
増税後の反動減が依然として残るほか、新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢
献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応
援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおり
ます。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸
への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。2019
年10月12日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で腕時計の販売を開始し、11月２日に「コジマ×ビックカメラ
卸団地店」で酒類の販売を開始しました。これまで好評をいただいている店頭イベント「ミニ四駆大会」におい
て、全国各地の予選会など、のべ１万人以上のお客様にご参加いただき、11月24日に「コジマ×ビックカメラ 静
岡店」で「全国大会決勝戦 コジマ グランドキングカップ」（コジマ主催）を開催しました。これらの取り組みに
より、店舗の更なる魅力度向上に努めております。
また、掃除機、調理家電など、生活シーンに合わせた快適性を体感いただける「ライブ販売イベント」の充実
や、デジタル商品の買取や購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大に努め
ております。社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービス
メニュー拡充など、コジマ独自の試みにより、地域の皆様からもっとも身近に親しまれ必要とされる店舗づくりに
取り組んでおります。
さらに、2019年10月にヤフー株式会社が新たにオープンしたインターネット通販サイト「ＰａｙＰａｙ モー
ル」へ出店し、2020年１月からコジマネットにおいて、新たな決済サービス「楽天ペイ」を導入しました。店舗に
おいては、2019年10月に65歳以上のお客様を対象として、新たなポイントカード「アクティブ65倶楽部」を発行
し、ポイントアップ特典を付与するなど、サービスを充実しました。これらの取り組みにより、お買物がもっと便
利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」（千葉県千葉市）
を開店した一方、「久喜店」（埼玉県久喜市）を閉店し、スクラップ&ビルドを進めました。このほか、「伊勢崎
店」を同市内に移転、12月21日に新たに「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」（群馬県伊勢崎市）を開店
し、2020年２月末現在の店舗数は 142店舗となりました。
また、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店
舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,332億95百万円（前年同期比 3.2％増）、営業利益は 16億80
百万円（前年同期比 29.4％減）、経常利益は 18億３百万円（前年同期比 33.1％減）、四半期純利益は 11億４百
万円（前年同期比 54.7％減）となりました。なお、当期から株式会社ビックカメラ及びグループ会社への役務提
供等に係る費用負担が発生しております。
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①財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 11億99百万円減少（前事業年度末比 1.1％減）
し、1,081億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加７億５百万円、売掛金の増加３億73百万
円があったものの、商品の減少 10億71百万円、差入保証金の減少５億99百万円、繰延税金資産の減少５億８百
万円によるものであります。
（負 債の部）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 15億58百万円減少（前事業年度末比 2.6％減）
し、590億95百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 24億円があったものの、買掛金の減少 37億
13百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億59百万円増加（前事業年度末比 0.7％増）
し、490億40百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）７億76百万円があったものの、
四半期純利益（純資産の増加）11億４百万円によるものであります。
②経営成績の分析
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費 ）
当社の売上高の状況につきましては、パソコン、テレビ及び冷蔵庫が好調に推移した結果、当第２四半期累計
期間における売上高は 1,332億95百万円（前年同期比 3.2％増）となりました。
一方、売上原価は 972億30百万円（前年同期比 2.6％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 343億84百万円（前年同期比 7.5％増）となりました 。
（営業外収益、営業外費用 ）
営業外収益は２億９百万円（前年同期比 49.2％減）となりました。これは主として受取利息を 30百万円（前
年同期比 15.8％減）、受取手数料を 21百万円（前年同期比 60.7％減）、補助金収入を 50百万円（前年同期比
65.7％減）、受取保険金を 82百万円（前年同期比 98.0％増）、それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は 86百万円（前年同期比 12.4％減）となりました。これは主として支払利息を 55百万円
（前年同期比 22.5％減）、支払手数料を 13百万円（前年同期比 27.6％増）それぞれ計上したことによるもの
であります。
（特別利益、特別損失 ）
特別利益は０百万円（前年同期比 98.3％減）となりました。これは固定資産売却益を０百万円計上したこと
によるものであります。
一方、特別損失は 127百万円（前年同期比 12.9％減）となりました。これは主として投資有価証券売却損 21
百万円、固定資産除却損を 20百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 85百万円それぞれ計上したことによるもので
あります。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億５百
万円増加し、26億65百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は７億39百万円（前年同四半期は 68億83百万円の使用）となりました。これは主
に、税引前四半期純利益 16億76百万円、たな卸資産の減少 10億91百万円があったものの、仕入債務の減少 37億
13百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は５億37百万円（前年同四半期は 15億61百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出５億82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は 19億81百万円（前年同四半期は 89億20百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入金の返済によ る支出 12億70百万円、配当金の支払額７億73百万円があったものの、短期借入金の増
加 24億円、長期借入れによる収入 18億円によるものであります。
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(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
97,200,000
普通株式
97,200,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
77,912,716 77,912,716
普通株式
（市場第一部）
100株
77,912,716 77,912,716 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年12月１日～
－ 77,912,716 － 25,975 － 6,493
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
39,000 50.25
株式会社ビックカメラ 東京都豊島区高田三丁目23番23号
2,560 3.29
小島 章利 栃木県宇都宮市
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,356 3.03
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,093 2.69
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
1,869 2.40
小島 三子 栃木県宇都宮市
1,540 1.98
有限会社ケーケーワイ 栃木県宇都宮市御幸町158番16号
1,463 1.88
寺﨑 佳子 栃木県宇都宮市
1,189 1.53
佐藤 由姫子 栃木県宇都宮市
967 1.24
小島 將人 東京都板橋区
862 1.11
小島 久幸 栃木県宇都宮市
－ 53,902 69.45
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 77,603,200 776,032 －
普通株式
8,616 － －
単元未満株式 普通株式
77,912,716 － －
発行済株式総数
－ 776,032 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式）
栃木県宇都宮市星が丘
300,900 － 300,900 0.39
二丁目１番８号
株式会社コジマ
－ 300,900 － 300,900 0.39
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,959 2,665
現金及び預金
12,158 12,531
売掛金
45,872 44,800
商品
204 184
貯蔵品
1,130 1,240
前払費用
2,049 2,122
未収入金
820 689
その他
△205 △207
貸倒引当金
63,989 64,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,560 9,435
8,795 8,795
土地
1,599 1,625
その他（純額）
19,956 19,857
有形固定資産合計
無形固定資産
864 914
その他
864 914
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,221 2,261
前払年金費用
8,693 8,185
繰延税金資産
600 554
長期前払費用
12,747 12,147
差入保証金
316 242
その他
△54 △54
貸倒引当金
24,525 23,335
投資その他の資産合計
45,345 44,108
固定資産合計
109,335 108,135
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
15,999 12,286
買掛金
※5,100 ※7,500
短期借入金
2,376 2,521
1年内返済予定の長期借入金
303 216
リース債務
4,570 4,878
未払金
698 344
未払法人税等
4,064 3,671
前受金
975 943
賞与引当金
2,000 1,976
ポイント引当金
260 180
店舗閉鎖損失引当金
66 408
資産除去債務
1,819 2,272
その他
38,236 37,198
流動負債合計
固定負債
14,336 14,721
長期借入金
622 536
リース債務
708 600
商品保証引当金
741 705
店舗閉鎖損失引当金
4,420 4,078
資産除去債務
1,587 1,254
その他
22,418 21,896
固定負債合計
60,654 59,095
負債合計
純資産の部
株主資本
25,975 25,975
資本金
15,913 15,913
資本剰余金
6,971 7,299
利益剰余金
△155 △155
自己株式
48,704 49,032
株主資本合計
評価・換算差額等
△23 －
その他有価証券評価差額金
△23 －
評価・換算差額等合計
－ 7
新株予約権
48,681 49,040
純資産合計
109,335 108,135
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
129,113 133,295
売上高
94,747 97,230
売上原価
34,366 36,065
売上総利益
※31,984 ※34,384
販売費及び一般管理費
2,382 1,680
営業利益
営業外収益
36 30
受取利息
4 1
受取配当金
54 21
受取手数料
41 82
受取保険金
145 50
補助金収入
82 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額
46 23
その他
412 209
営業外収益合計
営業外費用
72 55
支払利息
10 13
支払手数料
16 17
その他
99 86
営業外費用合計
2,695 1,803
経常利益
特別利益
11 0
固定資産売却益
11 0
特別利益合計
特別損失
－ 21
投資有価証券売却損
－ 0
固定資産売却損
142 20
固定資産除却損
4 0
リース解約損
－ 85
店舗閉鎖損失引当金繰入額
146 127
特別損失合計
2,560 1,676
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 125 74
－ 497
法人税等調整額
125 572
法人税等合計
2,434 1,104
四半期純利益
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,560 1,676
税引前四半期純利益
940 829
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △124 △32
ポイント引当金の増減額（△は減少） 6 △24
商品保証引当金の増減額（△は減少） △182 △108
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △230 15
前払年金費用の増減額（△は増加） △16 △39
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 1
△41 △32
受取利息及び受取配当金
72 55
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △11 △0
142 20
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △837 △373
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,796 1,091
仕入債務の増減額（△は減少） △487 △3,713
△1,397 364
その他
△6,415 △268
小計
7 3
利息及び配当金の受取額
△71 △55
利息の支払額
△403 △418
法人税等の支払額
△6,883 △739
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 80
投資有価証券の売却による収入
△1,918 △582
有形固定資産の取得による支出
76 0
有形固定資産の売却による収入
280 △34
その他
△1,561 △537
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,500 2,400
13,600 1,800
長期借入れによる収入
△7,956 △1,270
長期借入金の返済による支出
△222 △174
リース債務の返済による支出
－ △773
配当金の支払額
8,920 1,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 475 705
1,760 1,959
現金及び現金同等物の期首残高
※2,236 ※2,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
貸出コミットメントの総額
及び当座貸越極度額 32,100百万円 32,600百万円
5,100 7,500
借入実行残高
27,000 25,100
差引額
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
ポイント販促費 3,171 百万円 2,840 百万円
987 943
賞与引当金繰入額
95 76
退職給付費用
△21 1
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 2,236百万円 2,665百万 円
現金及び現金同等物 2,236 2,665
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月14日
普通株式 776 10.00 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
定時株主総会
（２） 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがな
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、
次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
（1）１株当たり四半期純利益 31円25銭 14円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 2,434 1,104
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 2,434 1,104
普通株式の期中平均株式数（株） 77,911,797 77,611,797
－
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数(株) － 19,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社コジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの
2019年9月1日から2020年8月31日までの第58期事業年度の第2四半期会計期間（2019年12月1日から2020年2月29日まで）及
び第2四半期累計期間（2019年9月1日から2020年2月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四
半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コジマの2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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