株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
【英訳名】 USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宇野 康秀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
売上高 (百万円) 83,574 95,330 175,769
経常利益 (百万円) 3,378 5,103 6,702
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,775 2,428 6,069
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,745 2,359 6,165
純資産額 (百万円) 16,750 23,235 21,170
総資産額 (百万円) 135,106 143,249 142,250
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 29.56 40.44 101.05
額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 29.53 40.40 100.96
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 12.4 16.2 14.9
営業活動による
(百万円) 7,904 5,183 19,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,001 △ 3,839 △ 6,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,914 △ 2,232 △ 6,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 15,696 19,672 20,559
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 18.32 16.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・
病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えておりま
す。
これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コ
ンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の６セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題
をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注
力しております。
当連結会計年度においては、 新型コロナウィルス感染拡大による世界経済の下振れリスクなど先行きは不透明
ではありますが、 既存事業の強化を図るため店舗向けIoTを始めとするサービスラインナップの充実にも積極的に
取り組んでまいりました。2019年10月１日の消費税率改定を契機に業務店では、軽減税率やポイント還元のため
のキャッシュレス決済への対応が加速しております。
このような状況下、当社グループでは、それらの課題に向けて、タブレットPOSレジ等の商品や省人化のための
商品を取りそろえ、きめ細やかな対応によって業務店の課題解決の一助となる取り組みに注力してまいりまし
た。
更に、AIによる音声認識を活用した電話自動注文サービスや多言語による迷子・災害情報などの館内アナウン
スや店内放送／館内放送サービスの提供、医療機関向け顔認証機能搭載の次世代型キオスクの投入など、先端テ
クノロジーを駆使したサービスの提供にも引き続き注力しております。
高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業の映像配信サービスでは、引き続き市場規模が順調に広がりをみ
せていることから、一層の事業規模の拡大を図るために、サービスの拡充やテレビコマーシャルによる認知度向
上を図る等、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 95,330百万円 (前年同四半期比 14.1％増 )、 営業利益
5,944百万円 (前年同四半期比 50.8％増 )、 経常利益 5,103百万円 (前年同四半期比 51.1％増 )、 また親会社株主に帰
属する四半期純利益につきましては 2,428百万円 (前年同四半期比 36.8％増 )と なりました。
なお、2018年10月１日付でキャンシステム㈱を株式取得により連結子会社としておりますが、みなし取得日を
前第１四半期連結会計期間末としているため、前第２四半期連結累計期間の経営成績に同社の業績（2018年９月
から2018年11月まで）は含まれておりません。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以
下のとおりであります。
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＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービ
スが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等
を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓
を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新
規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サー
ビスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提
供やサポートを提案してまいりました。
2020年１月には、新生銀行と合弁で㈱USEN-NEXTフィナンシャルを設立し、ビジネスクレジット（割賦）、ベン
ダーリース、事業用クレジットカード、レンディング等の金融サービスを通じて、飲食店・美容院・各種小売店
等の小規模事業者の更なる利便性向上に寄与してまいります。
また、来客者の利便性向上のため急務であった商店街、大型商業施設やビルのエントランス、公園、駅、駐車
場といった公共スペースへの公衆無線LANアクセスサービスの提供やキャンシステム㈱が提供するクラウドカメラ
等も順調に推移いたしました。
更に、大型商業施設や商店街等において日英中韓の４か国語でさまざまな館内アナウンスを提供する「USENお
もてなしキャスト」では、「営業時間の変更」や「ウイルス対策」など時事に対応したアナウンスを適切に提供
するなど、常に顧客に必要とされるサービスを提供してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は 26,516百万円 (前年同四半期比
15.1％増 )、 営業利益は 4,786百万円 (前年同四半期比 11.8％増 )と なりました。
＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドイン
ターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「U-mobile」のほか、個人向
けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅
調に推移しており、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社のサービス提供による契約回線等の獲
得も順調に推移しており、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、オフィスのICT環境構築においては、「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウ
ドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のための音楽放送「Sound
Design for OFFICE」も併せて提案するなど、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案
するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
㈱USEN Smart Worksでは、オフィスにおける従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービスを
取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
㈱USEN NETWORKSは、2019年12月より法人向けの電話通訳サポートサービス「エコノミー通訳サービス」をリ
ニューアルし、訪日外国人客の取り込みを目指す店舗で、更なる従業員の負荷軽減や、外国人客のストレスフ
リーな環境整備を支援する取り組みを行ってまいりました。
その結果、通信事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は 20,818百万円 (前年同四半期比 6.5％増 )、 営
業利益は 1,845百万円 (前年同四半期比 28.1％増 )と なりました。
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＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理
システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
ホテル市場においては、ホテル数の増加による競争激化や人手不足によるコストアップや補完への対応が急務
となり、ホテルへのITソリューションの導入ニーズが益々高まりを見せております。ホテル管理システムや自動
精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市
場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んでまいりました。
併せて、改正割賦販売法による決済端末の100％IC対応（2020年３月末期限）により、決済端末IC化又は自動精
算機入替需要が高まっており、自動精算機等の納品数を伸長することができました。
また、病院においては、長年培ったテクノロジーと知見を集大成し、人工知能を使った顔認証・保険証確認機
能搭載の次世代型キオスクを市場投入するとともに、クリニック向け精算機の市場投入により、今迄総合病院を
中心とした機器導入による省人化・省力化がクリニック・歯科等の小規模な病院においても実現することが可能
となり、納品数は堅調に拡大しております。
更に、顧客の経営効率化とサービスの向上を目的として、新たにデザイン性と機能性を兼ね備えたアミューズ
メント施設向け自動精算機を開発し、アミューズメント業界では初めて自動精算機の納入を開始いたしました。
それらに加えて、機器を導入頂いた後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチしたきめ細かいカスタマイ
ゼーションを大切に、効率的で安定したサービスの提供により顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強
化・安定化に引き続き注力してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は 10,839百万円 (前年同四半期比
13.7％増 )、 営業利益は 2,024百万円 (前年同四半期比 27.2％増 )と なりました。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱U-NEXTマーケティング（2019年12月10日より㈱TACTに社名
変更）が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、
マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
また、「U-NEXT」では、この年末年始にかけて初めて全国区でのTVCMを放映し、認知度が更に向上するととも
に契約者数も大きく伸長いたしました。
コンテンツの拡充においては、着実にあらゆるジャンルにおいてラインナップを拡大した結果、2019年５月の
集計で見放題作品数が15か月連続でNo.１となりました（GEM Partners㈱調べ）。ジャンル別の作品数でも、洋
画、邦画、韓流・アジアドラマ、アニメにおいて作品数No.１となっており、その後も引き続き多様化するニーズ
に応えられるサービスとして進化を続けております。
デバイス戦略においては、東芝映像ソリューション㈱から発売された「レグザ」と同様に、ハイセンスジャパ
ン㈱から2020年１月に発売された「S6E」シリーズにおいて、 同機対応リモコンに「U-NEXTボタン」が搭載され
ました。また、スマートスピーカー「Google Home」「Google Home Mini」などの Google アシスタント搭載のス
マートスピーカーをはじめ、スマートディスプレイ「Google Nest Hub」で「U-NEXT」をお使いいただけるように
なるなど視聴される方々の利便性向上にも注力してまいりました。
更に、国内の動画配信サービスでは初めて、ハリウッドメジャースタジオ作品を「4K UHD」「Dolby Vision®
（ドルビービジョン）」「Dolby Atmos®（ドルビーアトモス）」で配信するなど、提供する画質や音質にも注力
しております。
㈱TACTにおいては、2020年１月から新たにAIを用いてユーザーからの問い合わせに対して高品質な会話で適切
な回答を自動応答する自動応答チャットボットサービス『AIコンシェルジュ for チャットボット』の提供を開始
いたしました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は 20,598百万円 (前年同四半期比
30.9％増 )、 営業利益は 329百万円 (前年同四半期比 3,106.8％増 )と なりました。
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＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並び
に商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガス、省エネサービスを
中心に販売を進めてまいりました。
当該事業については、競合サービスとの競争が激化してきておりますが、業務店に対し様々なサービスととも
にワンストップで提供することで、当社グループがサービス提供する価値を高めていっております。事業立上げ
以来契約者数は増加しており、更なる顧客獲得に傾注して、安定的な黒字化を目指しております。
その結果、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は 15,331百万円 (前年同四半期比 8.7％
増 )、 営業利益は 39百万円 (前年同期は営業損失 306百万円 )と なりました。
＜メディア事業＞
メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」や
ウェディングメディア・イベントへの出展、ビューティーマーケット向けのWEBマガジン、フリーマガジンの発行
等を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報メディアで、関連す
る書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めております。
2020年１月より、㈱Bespoが提供する飲食店向けに集客支援サービス「ビスポ！」から「ヒトサラ」の予約機能
を利用する飲食店を即時予約できる取り組みを開始いたしました。
更に、訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」を運営しており、2020年２月より㈱ナビタイムジャパンが
運営する訪日外国人観光客向けナビゲーションサービス『Japan Travel by NAVITIME』と『SAVOR JAPAN』の店舗
情報を連携させ、訪日外国人のレストラン選びをサポートするとともに、オンライン予約を可能にする取り組み
を開始いたしました。
その結果、メディア事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,521百万円 (前年同四半期比 5.3％
減 )、 営業利益は 119百万円 (前年同四半期比 12.8％減 )と なりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 998百万円増加 し、 143,249百万円 となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,748百万円増加 し、 50,381百万円 となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 750百万円減少 し、 92,867百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、シンジケートローンの借換えにより短期借入金が2,500百万円減少したこと等により、前連結会計
年度末に比べて 1,368百万円減少 し、 45,694百万円 となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 302百万円増加 し、 74,319百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,128百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 2,064百万円増加 し、
23,235百万円 となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 19,672百
万円 となり、前連結会計年度末に比べて 887百万円 減少しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は 5,183百万円 （前年同期は 7,904百万円 の収入）と
なりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を 4,620百万円 、減価償却費を 2,347百万円 、のれん
償却額を 1,798百万円 計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は 3,839百万円 （前年同期は 3,001百万円 の支出）と
なりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が 2,484百万円 減少したこと、無形固定資産の取
得により資金が1,050百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は 2,232百万円 （前年同期は 2,914百万円 の支出）と
なりました。その主な要因は、シンジケートローンの総額借換えに伴い長期借入れによる収入により資金が
73,500百万円 増加したこと、長期借入金の返済により資金が 72,524百万円 減少したこと、短期借入金の返済に
より資金が 2,500百万円 減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年２月29日 ) (2020年４月13日)
１単元の株式数は、
100株であります。完
全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 60,066,611 60,069,611 権利内容に何ら限定の
市場第一部
ない当社における標準
となる株式でありま
す。
計 60,066,611 60,069,611 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月１日～
2,100 60,066,611 0 95 0 95
2020年２月29日
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
宇野 康秀 東京都港区 36,282,845 60.40
東京都渋谷区恵比寿１丁目23番13号アルカ
㈱UNO-HOLDINGS 9,825,600 16.35
イビル５F
㈱光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 5,879,766 9.78
島田 亨 東京都港区 1,223,300 2.03
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 800,000 1.33
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U. K.
424,397 0.70
（常任代理人：モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号
MUFG証券㈱）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
高橋 慧 東京都新宿区 328,700 0.54
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC) 259,500 0.43
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決
(常任代理人：㈱三菱UFJ銀行)
済事業部)
1585 BROADWEY NEW YORK,NEW YORK 10036,
MORGAN STANLEY&CO.LLC
U.S.A
242,495 0.40
（常任代理人：モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号
MUFG証券㈱）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
U-NEXT社員持株会 東京都渋谷区神宮前３丁目35番２号 168,300 0.28
計 ― 55,434,903 92.28
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
１単元の株式数は、100株でありま
普通株式
す。完全議決権株式であり、権利内
完全議決権株式(その他) 600,639
60,063,900
容に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,711
発行済株式総数 60,066,611 ― ―
総株主の議決権 ― 600,639 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,562 19,681
※２ 19,162 ※２ 19,392
受取手形及び売掛金
※１ 4,895 ※１ 5,875
たな卸資産
その他 5,116 6,606
△ 1,105 △ 1,173
貸倒引当金
流動資産合計 48,632 50,381
固定資産
有形固定資産 20,189 20,510
無形固定資産
のれん 54,217 52,418
3,979 4,348
その他
無形固定資産合計 58,197 56,767
投資その他の資産
その他 20,228 20,585
投資損失引当金 △ 218 △ 218
△ 4,779 △ 4,776
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,231 15,590
固定資産合計 93,618 92,867
資産合計 142,250 143,249
負債の部
流動負債
※２ 22,757 ※２ 22,820
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,500 －
1年内返済予定の長期借入金 4,986 5,550
その他の引当金 962 319
15,856 17,004
その他
流動負債合計 47,062 45,694
固定負債
長期借入金 65,938 66,350
退職給付に係る負債 3,230 3,198
その他の引当金 349 348
4,498 4,422
その他
固定負債合計 74,017 74,319
負債合計 121,080 120,014
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 94 95
資本剰余金 11,090 11,090
9,704 11,833
利益剰余金
株主資本合計 20,890 23,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 67
93 115
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 234 183
非支配株主持分 45 32
純資産合計 21,170 23,235
負債純資産合計 142,250 143,249
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 83,574 95,330
50,068 56,725
売上原価
売上総利益 33,505 38,605
※ 29,562 ※ 32,660
販売費及び一般管理費
営業利益 3,942 5,944
営業外収益
256 107
その他
営業外収益合計 256 107
営業外費用
支払利息 717 450
支払手数料 11 312
91 185
その他
営業外費用合計 821 947
経常利益 3,378 5,103
特別利益
子会社株式売却益 － 36
投資有価証券売却益 1 110
311 11
その他
特別利益合計 313 159
特別損失
固定資産除却損 326 404
特別退職金 － 198
19 38
その他
特別損失合計 345 642
税金等調整前四半期純利益 3,346 4,620
法人税等 1,571 2,209
四半期純利益 1,774 2,411
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,775 2,428
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 1,774 2,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28 △ 74
△ 0 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 29 △ 51
四半期包括利益 1,745 2,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,746 2,377
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 17
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,346 4,620
減価償却費 2,686 2,347
のれん償却額 1,675 1,798
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 754 65
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 714
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 8
支払利息 717 450
子会社株式売却損益（△は益） － △ 36
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 110
固定資産除却損 326 404
特別退職金 － 198
売上債権の増減額（△は増加） △ 109 △ 229
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,014 △ 979
前払費用の増減額（△は増加） 59 △ 1,934
仕入債務の増減額（△は減少） 4,149 27
前受金の増減額（△は減少） △ 1,055 △ 1,023
△ 692 1,245
その他
小計 9,327 6,123
利息及び配当金の受取額
16 35
利息の支払額 △ 717 △ 453
移転補償金の受取額 143 1
△ 865 △ 523
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,904 5,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,764 △ 2,484
有形固定資産の売却による収入 617 541
有形固定資産の除却による支出 △ 454 △ 498
無形固定資産の取得による支出 △ 744 △ 1,050
投資有価証券の売却による収入 ▶ 132
関係会社株式の売却による収入 － 77
関係会社株式の取得による支出 △ 208 △ 392
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 885 －
る支出
432 △ 165
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,001 △ 3,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 2,500
長期借入れによる収入 － 73,500
長期借入金の返済による支出 △ 2,684 △ 72,524
配当金の支払額 － △ 299
△ 229 △ 407
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,914 △ 2,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,988 △ 887
現金及び現金同等物の期首残高 13,708 20,559
※ 15,696 ※ 19,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していくこと等を契機に、受信端末機（チュー
ナー）について使用実態を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が長期化しており、かつ今後も同様の状
況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益が、それぞれ391百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年２月29日 )
商品及び製品 1,948 百万円 2,210 百万円
仕掛品 278 670
原材料及び貯蔵品 2,669 2,994
計 4,895 5,875
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
受取手形 8 百万円 13 百万円
支払手形 69 37
３ 保証債務
下記の会社の賃貸借契約に伴う債務に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年２月29日 )
USEN Business Design㈱
20 百万円 20 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
給与手当 9,657 百万円 11,316 百万円
貸倒引当金繰入額 148 160
退職給付費用 259 282
賞与引当金繰入額 636 －
株主優待引当金繰入額 － 21
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金勘定 15,813 百万円 19,681 百万円
拘束性預金 △116 △9
現金及び現金同等物 15,696 19,672
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 利益剰余金 300 5.00 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
店舗サ 業務用 コンテン エネル
(注)１ 計算書
通信 メディア
ービス システム ツ配信 ギー 計
計上額
事業 事業
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,821 18,890 9,492 15,612 14,098 2,657 83,572 1 83,574
セグメント間の内部売上高
207 658 36 123 － ▶ 1,031 △ 1,031 －
又は振替高
計 23,029 19,549 9,529 15,736 14,098 2,661 84,604 △ 1,030 83,574
セグメント利益又は
4,279 1,440 1,591 10 △ 306 136 7,152 △ 3,209 3,942
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,209百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
キャンシステム㈱を連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「店舗サービス事業」において12,874百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
キャンシステム㈱を連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントののれんの金
額は、「店舗サービス事業」において9,535百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
店舗サ 業務用 コンテン エネル
(注)１ 計算書
通信 メディア
ービス システム ツ配信 ギー 計
計上額
事業 事業
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 26,186 20,100 10,713 20,467 15,331 2,516 95,314 15 95,330
セグメント間の内部売上高
330 718 126 130 － ▶ 1,309 △ 1,309 －
又は振替高
計 26,516 20,818 10,839 20,598 15,331 2,521 96,624 △ 1,294 95,330
セグメント利益又は
4,786 1,845 2,024 329 39 119 9,145 △ 3,200 5,944
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,200百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固
定資産の耐用年数を変更しております。今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していく
こと等を契機に、受信端末機（チューナー）について使用実態を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が
長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を見直し、将来
にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「店舗サービス事業」で391
百万円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 29.56円 40.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,775 2,428
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,775 2,428
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,061,336 60,064,825
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29.53円 40.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 56,711 54,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 河 合 秀 敏 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社USEN-
NEXT HOLDINGSの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日か
ら2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2020年２月29日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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