株式会社島忠 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年9月1日－令和2年2月29日)
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株式会社島忠(E03074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社島忠
【英訳名】 SHIMACHU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 恭明
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合8丁目３番32号
【電話番号】 048（851）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合８丁目３番32号
【電話番号】 048（851）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
（百万円） 71,802 74,702 146,387
営業収益
（百万円） 4,258 4,182 9,143
経常利益
（百万円） 2,934 2,728 6,049
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 16,533 16,533 16,533
資本金
（千株） 47,889 42,609 47,889
発行済株式総数
（百万円） 187,246 187,080 188,698
純資産額
（百万円） 235,568 239,644 237,305
総資産額
１株当たり四半期
（円） 66.64 64.41 139.61
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（円） 40.00 50.00 80.00
１株当たり配当額
（％） 79.5 78.1 79.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,139 5,596 9,227
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,516 △ 4,724 △ 6,721
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,976 1,433 △ 11,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,808 17,254 14,947
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
24.18 23.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移
しておりますが、米中通商問題、英国のEU離脱問題、新型コロナウイルスの感染拡大など先行き不透明な状況が続
いております。
小売業界におきましては、 顧客 のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競
争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにＥコマースや個人間のリユース売買など、リ
アル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、お客様にご来店していただくことが最重要であると考え、リアル店舗ならではの
企画として、ワークショップの実施や実演販売などを行い、また各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できる
よう、既存店の改装や百円均一ショップの展開等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
これらの結果、営業収益は747億２百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は38億６千９百万円（前年同四
半期比8.4％減）、経常利益は41億８千２百万円（前年同四半期比1.8％減）、四半期純利益は27億２千８百万円
（前年同四半期比7.0％減）となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産の部は、2,396億４千４百万円となり、前事業年度末に比べ23億３千８百万円
増加しました。これは主に、現金及び預金が21億７千２百万円増加したことによるものです。
負債の部は、525億６千３百万円となり、前事業年度末に比べ39億５千５百万円増加しました。これは主に、
短期借入金が60億円増加し、流動負債「その他」に含まれる設備関係支払手形が22億４千５百万円減少したこと
によるものです。
純資産の部は、1,870億８千万円となり、前事業年度末に比べ16億１千７百万円減少しました。これは主に、
利益剰余金が153億２百万円、自己株式が136億７百万円減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より23億６
百万円増加し、172億５千４百万円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純利益40億３千１百万円、減価償却費24億１千９百万円、法人税等の支払額12億５千４百万円な
どにより、営業活動の結果得られた資金は55億９千６百万円（前年同期は41億３千９百万円の収入）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出36億２千５百万円、差入保証金の差入による支出10億３千６百万円などによ
り、投資活動の結果使用した資金は47億２千４百万円（前年同期は25億１千６百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入60億円、自己株式の取得による支出28億１千８百万円、配当金の支払額16億９千８百万
円などにより、財務活動の結果得られた資金は14億３千３百万円（前年同期は99億７千６百万円の支出）となり
ました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
178,781,799
普通株式
178,781,799
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年４月10日）
（2020年２月29日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
42,609,104 42,609,104
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株
式。単元株式数は
100株であります。
42,609,104 42,609,104 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年12月１日～
－ 42,609 － 16,533 － 19,344
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,282 7.88
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,032 7.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,368 5.69
株式会社（信託口９）
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL
E14 5NT, UK 2,362 5.67
VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
2,000 4.80
アイリスオーヤマ株式会社 宮城県仙台市青葉区五橋２丁目12番１号
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番
1,342 3.22
株式会社埼玉りそな銀行
１号
ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエス
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
タックス エグゼンプテド ペン
E14 5NT, UK 1,229 2.95
ション ファンズ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
1,008 2.42
島村 均 埼玉県さいたま市
東京都渋谷区東３丁目22-14 904 2.17
株式会社南青山不動産
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
（エイブイエフシー）アカウント
ノン トリーティー E14 5NT, UK 855 2.05
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
－ 18,386 44.15
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,284
千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,568
千株
２ 上記の他、当社所有の自己株式964千株があります。
３ 大株主は、2020年２月29日現在の株主名簿に基づくものであります。
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４ 2018年10月11日付で伊藤見富法律事務所の弁護士内田光俊氏から大量保有報告書の変更報告書が提出（報告
義務発生日2018年10月９日）されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は下表のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ル・インベスターズ・エルエルピー
6,035 12.60
ティーエル、ブルトン ストリート１、
（Silchester International
タイム アンド ライフ ビル５階
Investors LLP）
2019年11月22日付でアセットマネジメントOne株式会社から変更報告書が提出（報告義務発生日2019年11月
15日）されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができて
おりません。変更報告書の内容は下表のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
2,668 6.26
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
2020年１月17日付で祝田法律事務所の弁護士川村一博氏から変更報告書が提出（報告義務発生日2020年１月
15日）されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができて
おりません。変更報告書の内容は下表のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
オアシス マネジメント カンパ
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケ
ニー リミテッド（Oasis
イマン、ウグランド・ハウス、私書箱
2,732 6.41
Management Company Ltd.) 309、メイプルズ・コーポレート・サー
ビシズ・リミテッド
2020年２月７日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から大量保有報告書が提出（報告義務発生
日2020年１月31日）されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができておりません。大量保有報告書の内容は下表のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
1,768 4.15
株式会社 リーンヒルズMORIタワー28階
592 1.39
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
2,361 5.54
合計
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2020年３月２日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから大量保有報告書が提出（報告義務発
生日2020年２月24日）されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができておりません。大量保有報告書の内容は下表のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
1,123 2.64
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
151 0.36
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 856 2.01
券株式会社
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
130 0.31
エム・ユー投資顧問株式会社
11
2,262 5.31
合計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
い当社における標準とな
964,400
普通株式
る株式
完全議決権株式（その他） 41,589,800 415,898
普通株式 同上
54,904 －
単元未満株式 普通株式 同上
42,609,104 － －
発行済株式総数
－ 415,898 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
964,400 － 964,400 2.26
上落合８丁目３番32号
株式会社島忠
－ 964,400 － 964,400 2.26
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
12,509 14,681
現金及び預金
6,346 6,194
受取手形及び売掛金
7,539 7,682
有価証券
18,909 19,176
商品及び製品
4,732 4,961
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
50,034 52,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,656 69,658
95,483 95,483
土地
6,214 3,029
その他（純額）
有形固定資産合計 169,355 168,171
無形固定資産 464 486
投資その他の資産
17,547 18,387
その他
△ 96 △ 96
貸倒引当金
17,451 18,291
投資その他の資産合計
187,271 186,949
固定資産合計
237,305 239,644
資産合計
負債の部
流動負債
※ 21,687 ※ 21,476
支払手形及び買掛金
- 6,000
短期借入金
1,461 1,512
未払法人税等
800 792
賞与引当金
382 295
事業構造改革引当金
※ 9,397
7,216
その他
33,729 37,294
流動負債合計
固定負債
3,415 3,590
退職給付引当金
7,277 7,361
資産除去債務
4,185 4,316
その他
14,877 15,269
固定負債合計
48,607 52,563
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
19,344 19,344
資本剰余金
170,089 154,786
利益剰余金
△ 16,643 △ 3,035
自己株式
189,324 187,629
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 625 △ 548
その他有価証券評価差額金
△ 625 △ 548
評価・換算差額等合計
188,698 187,080
純資産合計
237,305 239,644
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
68,743 71,286
売上高
45,701 47,500
売上原価
23,042 23,785
売上総利益
営業収入
3,059 3,415
不動産賃貸収入
26,101 27,201
営業総利益
※ 21,876 ※ 23,331
販売費及び一般管理費
4,225 3,869
営業利益
営業外収益
7 51
受取利息
7 8
受取配当金
69 68
受取手数料
自動販売機手数料 79 80
92 138
その他
257 347
営業外収益合計
営業外費用
- 1
支払利息
- 5
投資事業組合運用損
191 16
支払賃借料
32 12
その他
224 35
営業外費用合計
4,258 4,182
経常利益
特別利益
60 -
固定資産売却益
0 -
その他
60 -
特別利益合計
特別損失
7 12
固定資産除売却損
- 40
災害による損失
- 98
店舗閉鎖損失
7 150
特別損失合計
4,312 4,031
税引前四半期純利益
1,377 1,302
法人税等
2,934 2,728
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,312 4,031
税引前四半期純利益
2,116 2,419
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 1
△ 15 △ 59
受取利息及び受取配当金
- 1
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 60 -
売上債権の増減額（△は増加） 507 152
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 855 △ 266
仕入債務の増減額（△は減少） △ 256 △ 210
未払金の増減額（△は減少） △ 741 772
前受金の増減額（△は減少） 185 △ 387
388 344
その他
5,582 6,796
小計
15 57
利息及び配当金の受取額
- △ 1
利息の支払額
△ 1,458 △ 1,254
法人税等の支払額
4,139 5,596
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 40
有価証券の取得による支出
△ 2,481 △ 3,625
有形固定資産の取得による支出
244 -
有形固定資産の売却による収入
△ 100 -
投資有価証券の取得による支出
△ 118 △ 1,036
差入保証金の差入による支出
0 50
差入保証金の回収による収入
△ 60 △ 72
その他
△ 2,516 △ 4,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 6,000
短期借入れによる収入
△ 8,137 △ 2,818
自己株式の取得による支出
△ 1,807 △ 1,698
配当金の支払額
△ 31 △ 48
その他
△ 9,976 1,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,352 2,306
24,160 14,947
現金及び現金同等物の期首残高
15,808 17,254
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間
（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本
自己株式の株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2019年12月27日に払込手続が完了い
たしました。
１．処分の概要
（１）
処分期日 2019年12月27日
（２）
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 31,400株
（３）
処分価額 １株につき 3,045円
（４）
処分総額 95,613,000円
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
（５）
処分先及びその人数並びに処分株式の数
5名 31,400株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
（６）
その他
通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取
締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目
的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」
といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡
制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」、当該条件に加えてROEその他当社の取締役会が予め設定
した業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」により構成され
ます。
また、2019年11月28日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財
産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、「勤務継続型譲渡制限付株式」と「業績目標コミット
メント型譲渡制限付株式」を合わせて年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡
制限期間として、「勤務継続型譲渡制限付株式」においては20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定
める期間、「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」においては１年間から５年間までの間で当社の取締
役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
四半期会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の当四半期会計期間末日満期手形が四半期
会計期間末日の残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
支払手形
110百万円 91百万円
流動負債「その他」（設備関係支払手形）
962百万円 －百万円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料及び手当 6,417 百万円 6,753 百万円
賞与引当金繰入額 935 百万円 792 百万円
退職給付費用 129 百万円 306 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 13,644百万円 14,681百万円
預け金（流動資産その他）
2,163百万円 2,572百万円
現金及び現金同等物 15,808百万円 17,254百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月29日
1,808 40.00
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月11日
1,700 40.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は 、2018年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,700,000株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期累計期間において自己株式が81億３千７百万円増加し、当第２四半期会計期間末におい
て自己株式が166億４千２百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月28日
1,700 40.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月９日
2,082 50.00
普通株式 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月31日に自己株式5,280,000株の消却を
行いました。 この結果、利益剰余金及び自己株式が163億２千９百万円減少しました。また、2020年１月９
日開催の取締役会決議に基づき、自己株式893,400株を取得し、当第２四半期累計期間において自己株式が
28億１千６百万円増加しました。これらの結果、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が1,547億８
千６百万円、自己株式が30億３千５百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
項目
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額 66円64銭 64円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 2,934 2,728
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 2,934 2,728
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,031 42,358
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年４月９日開催の取締役会において、当社の全従業員（取締役及び休職者等を除く）に対して特
別支援金を支給することを決議いたしました。
１.目的等
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府から緊急事態宣言が発令されました。当社のコア事業であるホーム
センターは、幅広く住生活用品を揃え、地域のインフラ機能として日常生活を支える役割を担っていることか
ら、厳しい状況のなか出来る限りの生活必需品を確保し営業を継続しております。当社は、全59店舗中58店舗が
緊急事態宣言地域にあり、感染拡大防止における重要度が高い地域で日々奮闘している従業員や、様々な諸事情
により出勤することが出来ない従業員の不安に少しでも報いるために行うものです。
２.支給方法等
（１ ） 費用総額 452百万円
（２）支給時期 2020年４月24日（４月分給与支給日と同日）
（３）支給対象 取締役及び休職者等を除く全従業員（全正社員、全定時社員、全アルバイト社員）
２【その他】
2020年４月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
(イ）中間配当による配当総額 2,082百万円
(ロ）１株当たりの金額 50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年５月25日
（注） 2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
株式会社島忠
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 秀 敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島忠の
2019年９月１日から2020年８月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日ま
で）及び第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島忠の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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