東洋電機製造株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋電機製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 東洋電機製造株式会社
【英訳名】 TOYO DENKI SEIZO K.K.
(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺島 憲造
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［総務部］
【事務連絡者氏名】 総務部長 濱田 優
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［総務部］
【事務連絡者氏名】 総務部長 濱田 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 （百万円） 29,553 28,621 41,172
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 54 687 495
親会社株主に帰属する
（百万円） 175 693 690
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 428 △ 1,250 △ 251
純資産額 （百万円） 24,627 23,285 24,804
総資産額 （百万円） 61,227 54,492 58,001
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 19.03 77.54 75.27
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 40.2 42.7 42.8
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 3.30 24.91
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しており
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したもの
であります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年６月１日～2020年２月29日）における我が国経済は、前半は、米中通商問題の
長期化や中東情勢、日韓関係などに起因する不確実性の拡大により、製造業を中心に設備投資に慎重さが見られ、後
半は、本年１月半ばから急増し始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の経済活動に停滞が見られまし
た。
直近においても、これらに起因する世界経済の下振れリスクは高まりを見せ、設備投資の抑制基調が強まるととも
に、７年ぶりにベースアップを見送る企業が相次いでおり、今後も、しばらくは、企業の経済活動や個人消費の鈍化
が続くことが想定されます。
一方、当社を取り巻く事業環境は、現時点では期初想定の範囲内で推移しております。交通事業では、国内の鉄道
車両の置き換え需要が引き続き堅調で、中国の需要も先行きに不透明感はあるものの、緩やかな回復傾向にありま
す。産業事業では、世界経済の下振れリスクへの懸念から、加工機械などで投資の先送りが見られたものの、自動車
メーカにおける開発ニーズの多様化により、自動車開発用試験機の需要は堅調を維持しております。情報機器事業で
は、消費税率改定が予定どおり10月に実施され、それに伴うソフトウェア改修の特別需要がありました。なお、今般
の新型コロナウイルス感染症拡大に関し、当社業績への影響を精査しておりますが、現時点で、直近に公表している
業績予想への影響はないものと判断しております。
こうした中、当社グループは2018年７月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020
（Revitalize2020）」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定
して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比8.2％増の301億67百万円となりました。
売上高は、前年同期比3.2％減の286億21百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比６億５百万円改善し４億72百万円、経常利益は同７億42百万円改善し６億87
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同294.2％増の６億93百万円
となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
受注高は、JR向け、中国向けが大きく増加したことから、前年同期比20.8％増の205億33百万円となりました。
売上高は、主にJR向けが減少したことから、前年同期比11.1％減の176億10百万円となりました。
セグメント利益は、国内民鉄向けが減少したものの、中国向け、その他海外向けが増加したことから、前年同期比
横ばいの14億59百万円となりました。
＜産業事業＞
受注高は、昨年受注した新事業大型案件（電源関係）の反動減などがあり、前年同期比16.9％減の82億74百万円と
なりました。
売上高は、主に試験機向け、電源向けが増加したことから、前年同期比11.9％増の96億67百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比186.8％増の７億72百
万円となりました。
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＜情報機器事業＞
受注高は、消費税率改定や春のダイヤ改正に伴うソフトウェア改修及び複合発行機の増加などにより、前年同期比
48.2％増の13億55百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の事由により、前年同期比21.9％増の13億39百万円となりました。
セグメント利益は、売上高と同様の事由により、前年同期比82.4％増の３億88百万円となりました。
は含みません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計については、売上債権の増加３億27百万円がありましたが、投資有価証
券の減少30億50百万円、未収入金の減少３億41百万円などがあり、前連結会計年度末比35億９百万円減少の544億92
百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計については、未払費用の増加１億26百万円がありましたが、繰延税金負
債の減少６億96百万円、未払税金等の減少６億53百万円などがあり、前連結会計年度末比19億90百万円減少の312億
７百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計については、利益剰余金の増加４億25百万円がありましたが、その他
有価証券評価差額金の減少18億91百万円などがあり、前連結会計年度末比15億19百万円減少の232億85百万円となり
ました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、次
のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者
による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可
能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を
十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供
されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは、「滋賀竜王製作所」の稼働など経営基盤の強化を進めてまいりましたが、採算の改善と製品開発
や事業化へのスピード感が課題であるとの認識に立ち、2018年７月より、2020年を直近のターゲットとした４年間の
中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020)」を推進しております。当社は、この計画で掲げる基本方針
のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって
取組んでおります。
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＜長期ビジョン＞
確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な
製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり
ます。
＜基本方針＞
東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し
て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。
前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注
力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期
間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力
します。
〔主要施策〕
（１）海外事業の拡大
① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
（２）コア技術を活かした事業領域拡大
① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
② 最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓
③ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大
（３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進
① 市場分析力強化によるタイムリーな製品開発
② 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立
（４）安定した事業収益構造の構築
① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮
② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化
③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
a) グループ全体で“選択と集中”を推進
b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
（５）生産能力拡大に向けた基盤整備
① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
② 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）
③ 新生産ラインの稼働率向上（滋賀竜王製作所）
④ サプライチェーンの再構築
⑤ ＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ
（６）将来を担う人材の育成
① 組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施
② 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
③ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
（７）ＥＳＧの推進
① 事業活動に伴う環境負荷低減の取組みを推進
② 働き方改革の推進
③ コーポレートガバナンスの充実
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2008年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、2008年８月26日開催の第147
回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、直近では2017
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年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といい
ます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をする
ために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値
ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルー
ル（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当
該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び
当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置し
ており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の
発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、2017年７月12日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の
継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲
載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三
原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の
地位の維持を目的とするものでもありません。
(4) 試験研究活動の状況
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市 単元株式数は100株で
普通株式 9,735,000 9,735,000
場第一部) あります。
計 9,735,000 9,735,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月１日～
－ 9,735 － 4,998 － 3,177
2020年２月29日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
793,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,868 ―
8,886,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,000
発行済株式総数 9,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,868 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲
(自己保有株式)
793,200 ― 793,200 8.14
東洋電機製造株式会社
一丁目４番16号
計 ― 793,200 ― 793,200 8.14
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は793,343株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,240 1,806
※2 14,878
受取手形及び売掛金 14,192
電子記録債権 1,443 1,085
商品及び製品 991 766
仕掛品 3,504 4,052
原材料及び貯蔵品 3,074 2,958
前渡金 47 26
未収入金 461 119
その他 64 280
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 26,019 25,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,210 12,265
△ 5,119 △ 5,410
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,090 6,854
機械装置及び運搬具
8,174 8,193
△ 6,732 △ 7,023
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,441 1,170
土地
1,301 1,301
建設仮勘定 31 50
その他 4,410 4,576
△ 3,592 △ 3,838
減価償却累計額
その他（純額） 818 738
有形固定資産合計 10,683 10,115
無形固定資産
ソフトウエア 677 515
ソフトウエア仮勘定 － 14
その他 14 14
無形固定資産合計 692 544
投資その他の資産
投資有価証券 17,856 14,805
繰延税金資産 164 149
その他 2,598 2,916
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,606 17,858
固定資産合計 31,982 28,518
資産合計 58,001 54,492
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,670 2,747
電子記録債務 5,944 5,660
短期借入金 2,462 2,977
未払費用 678 805
未払法人税等 320 172
未払消費税等 579 74
前受金 59 50
預り金 216 200
役員賞与引当金 38 35
賞与引当金 819 421
受注損失引当金 570 582
402 154
その他
流動負債合計 14,763 13,882
固定負債
長期借入金 12,961 12,433
長期未払金 20 20
繰延税金負債 1,554 857
退職給付に係る負債 3,893 4,009
▶ 3
その他
固定負債合計 18,433 17,324
負債合計 33,197 31,207
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 10,797 11,222
△ 1,280 △ 1,280
自己株式
株主資本合計 17,693 18,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,176 5,285
為替換算調整勘定 126 39
△ 192 △ 156
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,110 5,167
純資産合計 24,804 23,285
負債純資産合計 58,001 54,492
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 29,553 28,621
24,252 22,788
売上原価
売上総利益 5,301 5,833
販売費及び一般管理費 5,434 5,361
営業利益又は営業損失（△） △ 133 472
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 233 223
持分法による投資利益 － 40
災害に伴う受取保険金 － 92
36 35
雑収入
営業外収益合計 271 393
営業外費用
支払利息 110 67
持分法による投資損失 11 －
固定資産廃棄損 3 0
為替差損 21 30
災害復旧費用 － 68
45 10
雑損失
営業外費用合計 192 177
経常利益又は経常損失（△） △ 54 687
特別利益
571 447
投資有価証券売却益
特別利益合計 571 447
特別損失
53 －
創立100周年記念事業費用
特別損失合計 53 －
税金等調整前四半期純利益 463 1,135
法人税、住民税及び事業税
195 301
91 140
法人税等調整額
法人税等合計 287 442
四半期純利益 175 693
親会社株主に帰属する四半期純利益 175 693
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東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 175 693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 590 △ 1,891
為替換算調整勘定 5 △ 11
退職給付に係る調整額 37 35
△ 56 △ 76
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 604 △ 1,943
四半期包括利益 △ 428 △ 1,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 428 △ 1,250
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2019年５月31日 ） （ 2020年２月29日 ）
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 327 百万円 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 324 百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 78 百万円 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 187 百万円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
受取手形 － 118百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとお
りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 1,233百万円 1,095百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年８月28日
普通株式 利益剰余金 472 50.00 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当20.00円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2019年５月31日 2019年８月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注１） （注２） 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 19,804 8,638 1,098 11 29,553 － 29,553
セグメント間の内部売上高又
37 0 － 433 472 △ 472 －
は振替高
計 19,841 8,639 1,098 445 30,025 △ 472 29,553
セグメント利益 1,457 269 213 25 1,965 △ 2,099 △ 133
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益の調整額 △2,099百万円 は、セグメント間取引消去 △１百万円 、各報告セグメントに帰属し
ない全社費用 △2,097百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注１） （注２） 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 17,610 9,667 1,339 ▶ 28,621 － 28,621
セグメント間の内部売上高又
▶ 0 － 391 396 △ 396 －
は振替高
計 17,615 9,667 1,339 395 29,018 △ 396 28,621
セグメント利益 1,459 772 388 5 2,627 △ 2,154 472
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益の調整額 △2,154百万円 は、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグメントに帰属し
ない全社費用 △2,154百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益金額 19.03円 77.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
175 693
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175 693
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,242 8,941
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
磯 貝 剛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
増 田 晋 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株
式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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