日本国土開発株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本国土開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本国土開発株式会社(E00059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 日本国土開発株式会社
【英訳名】 ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 健 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目９番９号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部財務部長 音 石 博 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目９番９号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部財務部長 音 石 博 憲
【縦覧に供する場所】 日本国土開発株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区白壁一丁目45番地)
日本国土開発株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目５番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (百万円) 88,615 88,300 119,525
経常利益 (百万円) 12,536 8,203 14,406
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,399 5,798 10,449
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,576 5,501 9,217
純資産額 (百万円) 57,583 66,080 64,296
総資産額 (百万円) 119,454 147,149 129,212
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 132.79 66.61 140.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 66.33 139.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.0 44.7 49.5
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.58 4.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第90期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は2019年３月４日まで非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載し
ておりません。
４．第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入したことに伴い、第90期及び
第91期第３四半期連結累計（会計）期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について、 以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2019年12月以降中国を中心に発生した新型コロナウイルス感染症が、その後世界的に感染拡大しております。今
後の経過によってはサプライチェーンへの影響等により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能
性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景に、所得・雇用環境の改善が続く中
で、民間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続いた一方で、 通商問題を巡る緊張の増大による 世界経済
の不透明さが 増し 、輸出・製造業を中心に引き続き弱さがみられました。先行きについては、消費税率引き上げ後
の消費者マインドの動向に加え、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に十分注意する必要があります。
建設業界においては、官民建設投資とも堅調に推移する中で、引き続き資機材価格の動向や建設技能労働者の需
給状況について留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」を
推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のと
おりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等 21,134百万円 、有
形固定資産 8,142百万円 などの増加要因が、現金預金 8,658百万円 、投資有価証券 4,755百万円 などの減少要因を上
回ったことにより、 前連結会計年度末比17,936百万円増 の 147,149百万円 となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等 4,656百万円 、短期借入金 11,436百万円 、長期借入金 7,054百万円 などの増加要
因が、未成工事受入金 5,444百万円 、未払法人税等 2,772百万円 などの減少要因を上回ったことにより、 前連結会計
年度末比16,151百万円増 の 81,068百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 5,798百万円 の計上及び配当金3,710百万円の支払いなどの結果、
前連結会計年度末比1,784百万円増 の 66,080百万円 となりました。なお、純資産が増加した一方、総資産も増加した
ことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.8ポイント減の 44.7％ となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同期と同水準で推移し、 前年同四半期連結累
計期間比0.4％減 の 88,300百万円 となり、利益については、建築事業の前年同期に見られた好採算工事の割合が低下
したことなどにより、営業利益は 8,485百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比32.2％減 ）、経常利益は 8,203百万円
（ 前年同四半期連結累計期間比34.6％減 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四
半期連結累計期間比38.3％減 の 5,798百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。）
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１
四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年
同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は 43,099百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比7.1％減 ）、セグメント利益は、前
年同期に見られた好採算工事の割合が低下したことにより、 7,154百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比12.4％
減 ）となりました。
（建築事業）
建築事業は手持ち工事の順調な消化により、売上高は 44,314百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比8.1％増 ）と
なった一方、前年同期に見られた好採算工事の割合が低下したことにより、セグメント利益は 1,033百万円 （ 前年
同四半期連結累計期間比74.3％減 ）となりました。
（関連事業）
関連事業は保有不動産の賃貸収入の増加等により、売上高は 2,033百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比7.8％
増 ）となった一方、前年同四半期連結累計期間に計上した販売用不動産売却益の反動等から、セグメント利益は
317百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比12.1％減 ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 525百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 主要な設備
前連結会計年度末において、計画中であった重要な設備の状況は次のとおりであります。
投資予定総額
事業所名等 セグメン 設備の 資金調達
会社名 備考
（所在地） トの名称 内容 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
Landport厚木愛川町
賃貸用 自己資金 2018年５月着手
提出会社 （神奈川県愛甲郡 関連事業 3,900 2,514
物流施設 等価交換 2020年３月完成
愛川町）（注２）
単身者寮、賃貸不動 土木事業 2018年４月着手
社員用施設
提出会社 産、店舗 建築事業 1,080 280 自己資金 2020年７月
賃貸不動産
（茨城県つくば市） 関連事業 完成予定
マシナリー
つくば未来センター 2021年５月まで
提出会社 土木事業 事業等 2,116 557 自己資金
（茨城県つくば市） 段階的取得
機械・設備
松島太陽光発
2018年７月着手
電合同会社を 本店： 太陽光売電 自己資金
関連事業 12,500 8,654 2020年11月
営業者とする 東京都千代田区 施設 借入金
完成予定
匿名組合
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 「Landport厚木愛川町」は信託受益権設定の共同所有物件であり、投資額については当社持分を
記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに取得した主な設備の状況及び新たに確定した重要な設備の新設の
計画は次のとおりであります。
投資予定総額
事業所名等 セグメン 設備の 資金調達
会社名 備考
（所在地） トの名称 内容 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
オフィス
賃貸不動産
提出会社 関連事業 1,753 1,753 自己資金 2019年11月取得
（東京都品川区）
ビル
2022年９月
延岡太陽光発電事業 太陽光売電
提出会社 関連事業 4,051 209 自己資金
（宮崎県延岡市） 設備
完成予定
賃貸不動産（注２）
提出会社 関連事業 賃貸住宅 921 － 自己資金 2020年３月取得
（東京都江戸川区）
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 信託受益権の取得であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 98,255,000 98,255,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 98,255,000 98,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月１日～
― ― ―
98,255,000 5,012 14,314
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
9,900,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 883,504 ―
88,350,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
4,100
発行済株式総数 98,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 883,504 ―
(注) １. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式1,276,400株（議決権の数12,764個）が
含まれております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂四丁目９番９号 9,900,500 ― 9,900,500 10.07
日本国土開発株式会社
計 ― 9,900,500 ― 9,900,500 10.07
（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式1,276,400株については、上記に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金預金 34,261 25,602
※1 50,868
受取手形・完成工事未収入金等 29,733
未成工事支出金 3,945 4,554
開発事業等支出金 575 359
立替金 4,641 5,655
その他 2,933 4,278
△ 7 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 76,082 91,308
固定資産
有形固定資産 34,057 42,200
無形固定資産 474 594
投資その他の資産
投資有価証券 13,646 8,890
退職給付に係る資産 958 1,057
繰延税金資産 2,133 496
その他 1,963 3,081
△ 103 △ 480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,599 13,045
固定資産合計 53,130 55,840
資産合計 129,212 147,149
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※2 25,671
支払手形・工事未払金等 21,015
※3 1,618 ※3 13,055
短期借入金
未払法人税等 3,045 272
未成工事受入金 17,152 11,708
開発事業等受入金 89 53
預り金 7,117 10,431
完成工事補償引当金 996 700
工事損失引当金 532 166
賞与引当金 － 843
役員賞与引当金 124 71
事業整理損失引当金 239 180
2,765 903
その他
流動負債合計 54,696 64,058
固定負債
※3 6,395 ※3 13,449
長期借入金
株式給付引当金 686 637
訴訟損失引当金 110 12
退職給付に係る負債 534 485
2,493 2,425
その他
固定負債合計 10,219 17,009
負債合計 64,916 81,068
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 18,301 18,301
利益剰余金 41,865 43,952
△ 2,335 △ 2,286
自己株式
株主資本合計 62,843 64,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,655 1,375
△ 529 △ 566
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,126 808
非支配株主持分 326 291
純資産合計 64,296 66,080
負債純資産合計 129,212 147,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
完成工事高 84,451 84,980
4,164 3,320
開発事業等売上高
売上高合計 88,615 88,300
売上原価
完成工事原価 65,861 70,064
3,155 2,857
開発事業等売上原価
売上原価合計 69,017 72,922
売上総利益
完成工事総利益 18,589 14,916
1,009 462
開発事業等総利益
売上総利益合計 19,598 15,378
販売費及び一般管理費 7,076 6,892
営業利益 12,522 8,485
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 262 267
77 131
その他
営業外収益合計 341 403
営業外費用
支払利息 128 125
リース支払利息 54 50
貸倒引当金繰入額 － 385
144 123
その他
営業外費用合計 327 685
経常利益 12,536 8,203
特別利益
固定資産売却益 18 13
投資有価証券売却益 1,031 382
訴訟損失引当金戻入額 － 70
70 －
その他
特別利益合計 1,120 466
特別損失
投資有価証券評価損 53 54
固定資産廃却損 2 －
減損損失 － 20
5 －
その他
特別損失合計 60 74
税金等調整前四半期純利益 13,596 8,594
法人税、住民税及び事業税 3,218 1,021
949 1,754
法人税等調整額
法人税等合計 4,168 2,775
四半期純利益 9,428 5,819
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,399 5,798
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 9,428 5,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 856 △ 280
▶ △ 37
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 851 △ 317
四半期包括利益 8,576 5,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,548 5,480
非支配株主に係る四半期包括利益 28 20
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社
の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」
という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式
を取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末686百万円、1,345千株、
当第３四半期連結会計期間末637百万円、1,249千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年５月31日 ) ( 2020年２月29日 )
西武ハウス株式会社 129 百万円 260 百万円
２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年５月31日 ) ( 2020年２月29日 )
※１ 受取手形 － 百万円 515 百万円
※２ 支払手形 － 337
※３ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
( 2019年５月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメント
6,800 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 6,800
タームローンの残高 1,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
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(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 1,800百万円
－百万円
借入実行残高
(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万
円、12月～４月 9,000百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 2,700百万円
－百万円
借入実行残高
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高 1,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2018年12月 1,000 百万円 － 百万円
株式会社足利銀行 2019年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2018年12月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2018年９月 300 －
株式会社横浜銀行 2018年９月 200 －
計 2,300 －
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当第３四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借
入未実行残高等は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 )
当座貸越極度額及びコミットメント
16,050 百万円
ラインの総額
借入実行残高 11,800
差引額 4,250
タームローンの残高 9,050
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 9,000百万円
借入実行残高 9,000百万円
(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万
円、12月～４月 9,000百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 2,850百万円
借入実行残高 2,800百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高 1,050百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(4)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他12行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2019年12月 1,000 百万円 －
株式会社七十七銀行 2019年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2019年11月 800 －
株式会社足利銀行 2020年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2019年12月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2019年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2020年１月 300 －
計 4,200 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 1,020 百万円 1,226 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 1,053 15.00 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.00円、特別配当10.00円
であります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本 の著しい変動
当社は、2018年11月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で自己株式2,000,000株の消却を実施したことに
より、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ333百万円減少しております。
また、2018年11月20日開催の臨時株主総会決議及び2019年１月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月
24日付で一般財団法人日本国土開発未来研究財団への活動支援を目的とし、みずほ信託銀行株式会社を引受先と
した第三者割当による自己株式4,000,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間にお
いて利益剰余金が662百万円、自己株式が666百万円減少しております。
以上の結果等により、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,819百万円、自己株式が3,997百万
円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 2,827 32.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年１月14日
普通株式 883 10.00 2019年11月30日 2020年２月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2019年８月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当12.00円
であります。
２. 2019年８月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金43百万円が
含まれております。
３. 2020年１月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産と
して資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含ま
れております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 45,807 40,963 1,843 88,615 － 88,615
セグメント間の内部売上高
602 15 42 661 △ 661 －
又は振替高
計 46,410 40,979 1,886 89,276 △ 661 88,615
セグメント利益 8,163 4,025 361 12,550 △ 27 12,522
（注）１．セグメント利益の調整額 △27百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 42,000 44,311 1,988 88,300 － 88,300
セグメント間の内部売上高
1,098 3 44 1,146 △ 1,146 －
又は振替高
計 43,099 44,314 2,033 89,447 △ 1,146 88,300
セグメント利益 7,154 1,033 317 8,506 △ 21 8,485
（注）１．セグメント利益の調整額 △21百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
関係会社の業績を各事業に反映させることで、各事業本部主導による連結経営とグループ企業活用の戦略の強
化を図ることを目的に、第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「土木事
業」「建築事業」「関連事業」「関係会社」の４報告セグメント体制から、「土木事業」「建築事業」「関連事
業」の３報告セグメント体制に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日
(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日 )
至 2019年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益(円)
132.79 66.61
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,399 5,798
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,399 5,798
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,783 87,042
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
－ 66.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 364
（うち新株予約権（千株）） ( － ) ( 364 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は2019年３月４日まで非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。
２．当社は、前第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。１株当た
り四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式
数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間 0株、当第３四半期連
結累計期間 1,311,514株）。
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(重要な後発事象)
（株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入について）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会において、当社グループの従業員の福利厚生の増進及び当社グルー
プの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以
下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
(1) 本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従
業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させ
るなど、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としています。
(2) 本制度の概要
本制度は、「日本国土開発持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社
株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受
託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結します
（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は資産管理サービス信
託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の
管理を再信託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下
「信託Ｅ口」という。）において、今後複数年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当
社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託
Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額
が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の
下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が
当該残債を弁済することとなります。
なお、本信託の設定時期、金額等につきましては今後決定いたします。
２ 【その他】
第91期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）中間配当について、2020年１月14日開催の取締役会におい
て、2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 883百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年２月３日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月８日
日本国土開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
日 下 靖 規
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 澤 正 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株
式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本国土開発株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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